過払い金の計算方法とは?自分で計算するリスクや相談先も詳しく解説

かつて利息制限法の上限金利を超える金利で借入をしていた事がある人は、過払い金が請求出来る可能性がります。

過払い金は引き直し計算によっていくら戻ってくるのかが分かりますが、専門家に依頼せず、自分で計算してみたいという人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、過払い金の計算を自分でする方法や、自分で計算する場合の注意点について解説していきます。

過払い金を計算する方法について知りたい人は、ぜひ参考にして下さい。

過払い金が発生する仕組み

過払い金が発生する仕組み

過払い金の計算方法について知る前に、まずは過払い金が発生する仕組みについて確認しておきましょう。

発生する条件についても解説しますので、自分が該当しているか確認してみましょう。

そもそも過払い金とは?

過払い金とは、現在の利息制限法以上の金利で借入をしていた時に払いすぎていた利息の事です。

 かつて、2010年の貸金業法改正前に、出資法の上限金利が29.2%と高く設定されており、出資法の上限金利を超えなければ貸金業者は刑事罰の対象になりませんでした。

そのため、当時は多くの貸金業者が現在の利息制限法の上限金利を超え、20%を超える金利で貸付を行っていました。

過払い金は、利息制限法の上限金利を超え、かつての出資法の29.2%の上限金利を超えない範囲の金利で借入を行っていた場合に発生している可能性があります。

2010年6月18日の貸金業法改正後、出資法の上限金利は20%に改正されました。

過払い金が発生する条件

自分の過去の借入で過払い金が発生しているかを知るためには、いくつかの条件を確認する必要があります。

過払い金が発生する条件にはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

2010年以前に貸金業者から借入をしていた

過払い金が発生する仕組み

貸金業法が改正されたのが2010年ですので、それ以前に貸金業者から借入をした事がある場合は過払い金が発生している可能性があります。

 ただし、貸金業法は段階的に施行されているため、2007年頃には利息制限法を超える金利での貸付を行っていない業者が増えています。

実際に借入していた金利がいくらだったのかを契約書などで確認し、20%を超える金利で借入をしていた場合は、過払い金が請求出来る可能性が高いでしょう。

当時の借り入れ状況について、契約書で確認してみてください。

最終取引から10年経過していない

過払い金には時効があり最終取引から10年経過してしまうと過払い金が請求できません。

最終取引がいつだったのかを確認し、10年経過していないか調べておく必要があります。

 ただし、貸金業者で完済したあと、同じ貸金業者から再度借入をしていると2つの取引が「連続した取引」だと裁判所に認められる可能性があります。

その場合は、再借入れ分の最終取引日から10年という計算が可能です。

過払い金が請求出来ないケース

過払い金が発生する仕組み

では逆に、過払い金が請求出来ない条件についても確認していきましょう。

過払い金が請求出来ないのは下記のようなケースです。

  • 銀行や信用金庫等からの借入の場合
  • 貸金業者が既に倒産している場合

    銀行や信用金庫、信用組合などは、今まで利息制限法の上限金利を超える金利での貸付を行っていません。

    そのため、2010年以前の借入であっても、過払い金が発生している可能性は低いです。

     また、過払い金の対象となる借入をしていた場合でも、請求先の貸金業者がすでに倒産している場合は、返還請求が出来ません。

    貸金業者の社名が変更している場合もありますので、しっかりと調べる事が大切です。

    過払い金請求でブラックになるケース

    過払い金が発生する仕組み

    過払い金請求でブラックになる」という話を聞いた事があるかもしれませんが、これは必ずしも正確な情報ではありません。

    ブラックとは、個人信用情報に事故情報が記録される事です。

    すでに完済している借金についての過払い金請求については、個人信用情報がブラックになる事はありません。

     過払い金請求でブラックになるのは、まだ返済中の借金がり、過払い金の返還額でも借金が完済出来ない場合です。

    また、返済中であっても、過払い金の返還額で借金が完済出来た場合ブラックにはなりませんので、ご安心ください。

    過払い金の引き直し計算を自分でするために必要なもの

    過払い金の引き直し計算を自分でするために必要なもの

    過払い金を請求するためには「引き直し計算」が必要です。

     引き直し計算とは、過去の取引について現在の利息制限法に基づいて利息や元本を計算しなおし、正しい残債務を確定する事を言います。

    引き直し計算は、弁護士・司法書士等の専門家にお願いする事で正確な数字を計算してもらえますが、自分である程度計算する事も出来ます

    「自分で引き直し計算をしたい」という場合に必要な物について確認していきましょう。

    必要なもの①取引履歴

    過払い金の引き直し計算を自分でするために必要なもの

    過払い金請求をするために必須なのが、債権者から取引履歴を取り寄せるという作業です。

    弁護士・司法書士が取引履歴の開示請求をするのが一般的ですが、個人でする場合は自ら債権者に開示請求手続きをする必要があります。

     ただし、相手が個人だと分かると、過払い金の請求のためだと気づき、先方から和解をすすめられる場合もあります。

    不利な条件で和解する事が無いように、慎重に対応しましょう。

    貸金業者に「取引履歴が欲しい」と連絡すれば、対応部署が手続きを進めてくれます。

    必要なもの②過払い金計算ソフト

    過払い金の引き直し計算を自分でする為に必要なもの

    取引履歴が入手できたら、次は過払い金を計算するためのソフトを入手しましょう。過払い金計算ソフトがあれば、詳しい知識がなくても自動計算してもらえます。

    過払い金計算ソフトで有名なものは、下記の2つのソフトです。

    名古屋式
    名古屋消費者信用問題研究会

    外山式
    アドリテム司法書士法人

    どちらも無料でダウンロードが可能ですので、まずは上記のソフトを試してみましょう。

    必要なもの③表計算ソフトが使えるパソコン

    過払い金の引き直し計算を自分でするために必要なもの

    先に紹介しました過払い金計算ソフトを使うためには、Excelなどの表計算ソフトが必要です。

    Excelなどの表計算ソフトを入れているパソコンがあれば使用出来ます。

    ノートパソコンでも問題ありませんよ。

    過払い金計算ソフトで計算する方法

    過払い金計算ソフトで計算する方法

    では、実際に過払い金計算ソフトで計算する方法について解説していきます。今回は、今回は名古屋式のソフトを使用した場合を想定して紹介します。

    基本的な流れは同じなので、計算の流れをイメージしておくとスムーズですよ。

    ①ソフトをダウンロードする

    まずは名古屋消費者信用問題研究会のサイトから過払い金計算ソフトをダウンロードします。

    エクセルシートがダウンロードされますので、そのまま開きましょう。

    ※http://kabarai.net/index.html

    ②各項目への入力

    過払い金計算ソフトで計算する方法

    まず初めに、利率の欄を入力します。

    利息制限法に基づき、借入残高が100万円を一度でも超えた場合は15%、100万円を超えていなければ18%、10万円を超えていなければ20%で設定します。

     貸金業者からの借入金利ではなく、利息制限法の金利を入力しましょう

    その他の項目については、年月日、借入金額、弁済額の部分を入力します。全ての取引履歴を確認して正確に記入していきましょう。

    最終的に残元金がマイナスになっていれば、過払い金が発生している事になります。

    入力ミスがあると結果が異なってしまうため、間違いのないよう慎重に進めましょう。

    過払い金を自分で計算するデメリットとは?

    過払い金を自分で計算するデメリットとは?

    過払い金は先に紹介したように過払い金計算ソフトで計算する事は可能ですが、自分で計算するにはデメリットもあります。

    具体的なデメリットを確認していきましょう。

    1.過払い金の計算を間違えると交渉が不利になる

    過払い金の計算はかなり複雑なため、取引履歴を正確に読み取れず、計算ソフトを使用しても正確に計算できないことも少なくありません

     もし計算が間違っていた場合、債権者との交渉が不利になり、債権者から「借金をゼロにするから過払い金請求もなし」といった『ゼロ和解』を提案される場合もあります。

    本来なら返還額がかなり多いケースでも、ゼロ和解をしてしまうと大きく損をしてしまう事になってしまいます。

    2.知識がないと対応できないケースもある

    過払い金を自分で計算するデメリットとは?

    過払い金の計算は、取引履歴が複雑になると専門家でも読み取りに苦労する場があります。

    また、すべての債権者が同じフォーマットで取引履歴を作成している訳ではないので、複数社から借入があると更に手間が掛かってしまいます。

    取引履歴は人によってまったく状況が違うため、知識が無ければ正確に計算する事は困難だと考えておきましょう。

    3.家族にバレる可能性がある

    過払い金の計算を自分でするためには、取引履歴の開示請求などすべて自分一人でする必要があります。

    弁護士・司法書士に依頼すると、書類や債権者からの連絡等はすべて弁護士等に届くため、自宅に連絡がある事はないですが、自分で手続きをした場合は郵送物がすべて自宅に届きます

    自分で手続きをすると家族にバレやすくなるリスクがある事を覚えておきましょう。

    過払い金の計算ソフトを利用する際の注意点

    過払い金の計算ソフトを利用する際の注意点

    過払い金計算ソフトがると、自分一人でも過払い金請求が出来そうに感じてしまいますが、計算結果はあくまでも目安だと考えておきましょう。

    なぜなら、先にも紹介したように、取引履歴を正確に読み取る事は専門家でなければ困難なためです。

    特に下記のようなケースの場合は正確に計算するのが難しいと考えられます。

    • 返済を延滞した事があり、遅延損害金が発生している
    • 取引履歴が全て揃っていない
    • 一度完済した後に再度借入している

      過払い金計算ソフトは、返済を延滞して遅延損害金が発生している場合には正確に計算出来ません。

       また、一度完済した後に再度借入するといった複雑な取引の場合、時効の判断が付きにくいケースもあります。

      過払い金計算ソフトはとても便利ですが、これを利用して債権者と交渉する事にはリスクが大きいと言えます。

      そのため、出来るだけ弁護士・司法書士に引き直し計算をしてもらう事をおすすめします。

      他にも、全ての期間の取引履歴を出さないといった貸金業者も存在するため、その場合には上手く計算が出来ません。

      過払い金の計算を専門家に依頼する方がいいケース

      ここまで解説してきたように、過払い金の計算は自分でする事も可能ではありますが、正確に計算してもらうなら、やはり弁護士・司法書士に依頼する方が安心です。

      特に専門家に計算してもらった方がいいケースについて紹介しますので、過払い金を少しでも多く回収したい人は参考にしてみて下さい。

      1.時効まであまり時間がない

      過払い金の計算を専門家に依頼した方がよいケース

      過払い金請求は自分一人で手続きを進めると、債権者との交渉がなかなかはかどらず、時間がかかってしまう可能性が高いです。

      過払い金には時効がありますので、特に時効が迫っている過払い金がる場合は、専門家に相談してすぐにでも手続きを進めるようにしましょう。

      2.同じ貸金業者で借入・返済の反復利用をしている

      過払い金の時効を考える時に判断が難しくなるのが、一度完済した貸金業者で再度借入をしている場合です

       完済後に同じ貸金業者から再度借入をしていると、2つの取引が「連続した取引」だと判断され、時効の時期がずれる可能性がでてきます。

      2つの取引が別々に考えると時効の時期が早まってしまいますが、その判断を自分でする事は困難でしょう。

      同じ貸金業者で反復利用している場合は、専門家に計算をお願いする方が間違いがありません。

      3.貸金業者との交渉に自信がない

      過払い金の計算を専門家に依頼した方がよいケース

      過払い金を請求するためには、取引履歴の開示請求や、債権者との交渉等、自分一人でする場合には、かなりの労力が必要となります。

      また、全ての交渉を自分一人で行う必要があるため、自分が矢面に立って自ら交渉する事に自信がない場合は、弁護士等の専門家に頼ってみましょう。

      専門家に任せれば全ての交渉をお任せ出来るので、自分自身に精神的な負担をかけずに安心して手続きを進められます。

      交渉について不安を感じる人は、弁護士に依頼をして裁判も検討しておきましょう。

      4.貸金業者が取引履歴を処分している

      一部の貸金業者では、すべての取引履歴を出さず「すでに処分している」と主張し、一部の履歴を出さない場合があります。

      その場合でも、弁護士・司法書士であればしっかりと対処してくれますので、取引履歴を出さない貸金業者がいる場合にも専門家に依頼するようにしましょう。

      5.できるだけ多くの過払い金を回収したい

      過払い金の計算を専門家に依頼した方がよいケース

      過払い金請求について専門家に依頼した場合でもこちらの要望通りに和解出来ない場合も多いです。

       債権者との交渉で過払い金の返還額にどうしても納得がいかない場合は、最終的には裁判にする必要もでてきます。

      裁判にする事で過払い金の返還額が増える可能性があります。

      過払い金の計算は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

      過払い金の計算や債権者との交渉は、出来るだけ弁護士・司法書士に依頼する事をおすすめします。

      弁護士・司法書士に依頼するメリットには具体的にどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

      複雑な取引でも正確に過払い金の計算が可能

      過払い金の計算は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

      先にも解説していますが、過払い金の計算は難しく、取引履歴が複雑な場合には知識がなければ正確な数字を計算出来ません。

       その点、弁護士や司法書士にお任せすれば、豊富な経験と知識で正確な数字を計算してもらえます。

      また、事務所によっては過払い金の計算は無料でしてくれる場合もありますので、まずは相談してみる事をおすすめします。

      手間のかかる手続きもお任せできる

      過払い金の請求には、引き直し計算だけでなく、債権者とのやり取りにも手間が掛かります。

       普段、仕事をしながらさまざまな手続きを進めるには負担がかかってしまいます。

      よって、弁護士・司法書士に面倒な手続きをすべてお任せできれば、手間をかけずにスムーズに過払い金請求手続きを進める事が出来るでしょう。

      交渉がスムーズに進む

      過払い金の計算は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

      過払い金の交渉を債務者本人が行うと、債権者側から「ゼロ和解」など不利な条件を提示される事があります。

      その点、弁護士や司法書士が代理人として交渉をすれば、出来るだけ債務者に有利な条件で交渉をしてもらえます。

      自分で交渉する必要が無いのは大きなメリットと言えますね。

      裁判になった場合もお任せできる

      債権者との過払い金の交渉で、どうしても納得がいかない場合は、最終的には裁判になる可能性があります。

      裁判になると申し立て手続きなどたくさんの手間と時間がかかりますが、弁護士に依頼すれば、すべての手続きを安心してお任せする事が出来ます。

      債務整理手続きもしてもらえる

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      過払い金手続きを進める中で、借金の整理もしたい場合には、同時に債務整理手続きをしてもらう事も可能です。

      自分の借金の状況や返済能力に合わせて、ベストな債務整理方法を提案してもらえます。

      借金の返済が難しくなっている場合は、弁護士等にまずは相談してみましょう。

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      まとめ

      今回は、過払い金の計算方法について解説しました。過払い金請求のための引き直し計算は、自分でする事も可能です。

      しかし、過払い金には複雑な取引が多いため、専門的な知識がなければ正確な計算が出来ない事も多いでしょう。

      引き直し計算や債権者との交渉は出来るだけ弁護士・司法書士等に依頼するようにしましょう。

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      ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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