過払い金の計算方法とは？シミュレーションできるソフトや相談先を紹介
かつて利息制限法の上限金利を超える金利で借入していた事がある方は、過払い金を請求できる可能性があります。しかし、過払い金を請求したくても計算方法がよく分からないという方も多いでしょう。
過払い金は引き直し計算によっていくら戻ってくるのかが分かるため、専門家に依頼せず自分で計算することも可能です。
そこで本記事では自分で過払い金を計算する方法や、自分で計算する場合の注意点などを詳しく解説していきます。
- 過払い金の計算方法は元金×金利÷365×利用日数
- 過払い金は請求できる場合とできない場合がある
- 過払い金請求は過払い金請求に強い弁護士・司法書士にお願いするのがおすすめ！
過払い金の計算方法やおすすめの弁護士・司法書士事務所を知りたい方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
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目次
過払い金の計算方法
法律の範囲以上の金利で借り入れていた場合、過払い金が発生している可能性が高いです。条件にあてはまっていれば、もしかしたら過払い金が発生しているかもしれません。
そこで、過払い金の金額がわかる計算方法を紹介していきます。過払い金の計算方法はパターンによって変わりますが、まず知っておきたいのが利息の計算式です。
- 元金×金利÷365×利用日数
借金を完済している場合
借金を完済しているときは、実際に借り入れていた条件での利息と、法律で決められた正しい金利での利息を計算します。計算した2つの利息の差が過払い金となります。
たとえば、消費者金融から100万円を金利25%で借り入れ、3年で完済したとします。このときの利息は、
一方、現行の法律だと100万円を借り入れた場合の上限金利は18%なので、正しい金利で借り入れたときの利息は、
よって発生している過払い金は75万円−45万円＝30万円となります。
いま借金を返済中の場合
現在返済中の借金があるときは、発生している過払い金を借金の返済に充てることが一般的です。先ほどのように例をあげながら見ていきましょう。
消費者金融から50万円を金利25%で借り入れ、1年後に返済したとします。このとき発生した利息は
現行の法律では50万円の借り入れに適用される上限金利が18%なので、正しい条件での利息は
よってこの時点で発生している過払い金は12万5,000円−9万円＝3万5,000円です。
このあと、法定金利で2万円を借金したとすると、最終的な過払い金は3万5,000円−2万円＝1万5,000円となります。
過払い金が発生する仕組み
過払い金の計算方法について知る前に、まずは過払い金が発生する仕組みについて確認しておきましょう。
発生する条件についても解説しますので、自分が該当しているか確認してみましょう。
そもそも過払い金とは？
過払い金とは、現在の利息制限法以上の金利で借入をしていた時に払いすぎていた利息の事です。
そのため、当時は多くの貸金業者が現在の利息制限法の上限金利を超え、20％を超える金利で貸付を行っていました。
過払い金は、利息制限法の上限金利を超え、かつての出資法の29.2%の上限金利を超えない範囲の金利で借入を行っていた場合に発生している可能性があります。
2010年6月18日の貸金業法改正後、出資法の上限金利は20％に改正されました。
過払い金が発生する条件
自分の過去の借入で過払い金が発生しているかを知るためには、いくつかの条件を確認する必要があります。過払い金が発生している可能性が高い条件をご紹介します。
2010年以前に貸金業者から借入をしていた
貸金業法が改正されたのが2010年ですので、それ以前に貸金業者から借入をした事がある場合は過払い金が発生している可能性があります。
20％を超える金利で借入をしていた場合は、過払い金を請求すればその分が戻ってくる可能性があります。実際に借入していた金利がいくらだったのかを契約書などで確認してみてください！
最終取引から10年経過していない
過払い金には時効があり、最終取引から10年経過してしまうと過払い金が請求できません。最終取引がいつだったのかを確認し、10年経過していないか調べておく必要があります。
ただし、貸金業者で完済したあと、同じ貸金業者からもう一度借入をした場合は、2つの取引が「連続した取引」だと裁判所に認められる可能性があります。
その場合は、再借入れ分の最終取引日から10年という計算が可能です。
過払い金が請求出来ないケース
では逆に、過払い金が請求出来ない条件についても確認していきましょう。過払い金が請求出来ないのは下記のようなケースです。
- 銀行や信用金庫等からの借入の場合
- 貸金業者が既に倒産している場合
銀行や信用金庫、信用組合などは、今まで利息制限法の上限金利を超える金利での貸付を行っていません。
また、過払い金を請求できる条件であっても、請求先の貸金業者がすでに倒産している場合は、返還請求が出来ません。心当たりがあれば早めに相談しましょう！
貸金業者の社名が変更している場合もありますので、しっかりと調べる事が大切です。
過払い金の引き直し計算を自分でするために必要なもの
過払い金を請求するためには「引き直し計算」が必要です。
引き直し計算は、弁護士・司法書士等の専門家にお願いする事で正確な数字を計算してもらえますが、自分である程度計算する事も出来ます。
「自分で引き直し計算をしたい」という場合に必要な物について確認していきましょう。
1取引履歴
過払い金請求をするために必須なのが、債権者から取引履歴を取り寄せるという作業です。
弁護士・司法書士が取引履歴の開示請求をするのが一般的ですが、個人でする場合は自ら債権者に開示請求手続きをする必要があります。
不利な条件で和解する事が無いように、慎重に対応しましょう。貸金業者に「取引履歴が欲しい」と連絡すれば、対応部署が手続きを進めてくれます。
2過払い金の計算シミュレーションツールやソフト
取引履歴が入手できたら、次は過払い金を計算するためのソフトを入手しましょう。過払い金の計算シミュレーションツールや計算ソフトがあれば、詳しい知識がなくても自動計算してもらえます。
過払い金計算ソフトで有名なものは、下記の2つのソフトです。
どちらも無料でダウンロードが可能ですので、まずは上記のソフトを試してみましょう。また、過払い金の計算シミュレーションツールは、弁護士・司法書士事務所の公式サイトに掲載されていることが多いです。
ただし、過払い金の計算シミュレーションツールやソフトではじき出した金額は、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。
3表計算ソフトが使えるパソコン
先に紹介しました過払い金計算ソフトを使うためには、Excelなどの表計算ソフトが必要です。Excelなどの表計算ソフトを入れているパソコンがあれば使用出来ます。ノートパソコンでも問題ありません。
過払い金計算ソフトでシミュレーションする方法
では、実際に過払い金計算ソフトでシミュレーションする方法について解説していきます。今回は、今回は名古屋式のソフトを使用した場合を想定して紹介します。
基本的な流れは同じなので、計算の流れをイメージしておくとスムーズですよ。
1ソフトをダウンロードする
まずは名古屋消費者信用問題研究会※のサイトから過払い金計算ソフトをダウンロードします。エクセルシートがダウンロードされますので、そのまま開きましょう。
2各項目への入力
まず初めに、利率の欄を入力します。
利息制限法に基づき、借入残高が100万円を一度でも超えた場合は15％、100万円を超えていなければ18％、10万円を超えていなければ20％で設定します。
その他の項目については、年月日、借入金額、弁済額の部分を入力します。全ての取引履歴を確認して正確に記入していきましょう。
最終的に残元金がマイナスになっていれば、過払い金が発生している事になります。
入力ミスがあると結果が異なってしまうため、間違いのないよう慎重に進めましょう。
過払い金計算シミュレーションツールやソフトの注意点
過払い金の計算シミュレーションツールやソフトがあると、自分一人でも過払い金請求が出来そうに感じてしまいますが、計算結果はあくまでも目安だと考えておきましょう。
特に下記のようなケースの場合は、正確に計算するのが難しいと考えられます。
- 返済を延滞した事があり、遅延損害金が発生している
- 取引履歴が全て揃っていない
- 一度完済した後にもう一度お金を借りた
過払い金計算ソフトは、返済を延滞して遅延損害金が発生している場合には正確に計算出来ません。また、一度完済した後に再度借入するといった複雑な取引の場合、時効の判断が付きにくいケースもあります。
過払い金計算ソフトはとても便利ですが、これを利用して債権者と交渉する事にはリスクが大きいと言えます。そのため、出来るだけ弁護士・司法書士に引き直し計算をしてもらう事をおすすめします。
他にも、全ての期間の取引履歴を出さないといった貸金業者も存在するため、その場合には上手く計算が出来ません。
過払い金を自分で計算するデメリットとは？
過払い金は先に紹介したように過払い金計算ソフトで計算する事は可能ですが、自分で計算するにはデメリットもあります。具体的なデメリットを確認していきましょう。
1過払い金の計算を間違えると交渉が不利になる
過払い金の計算はかなり複雑なため、取引履歴を正確に読み取れず、計算ソフトを使用しても正確に計算できないことも少なくありません。
本来なら返還額がかなり多いケースでも、ゼロ和解をしてしまうと大きく損をしてしまう事になってしまいます。
2知識がないと対応できないケースもある
過払い金の計算は、取引履歴が複雑になると専門家でも読み取りに苦労する場合があります。
取引履歴は人によってまったく状況が違うため、知識が無ければ正確に計算する事は困難だと考えておきましょう。
3家族にバレる可能性がある
過払い金の計算を自分でするためには、取引履歴の開示請求などすべて自分一人でする必要があります。
弁護士・司法書士に依頼すると、書類や債権者からの連絡等はすべて弁護士等に届くため、自宅に連絡がある事はないですが、自分で手続きをした場合は郵送物がすべて自宅に届きます。
自分で手続きをすると家族にバレやすくなるリスクがある事を覚えておきましょう。
過払い金の計算を専門家に依頼する方がいいケース
ここまで解説してきたように、過払い金の計算は自分でする事も可能ではありますが、正確に計算してもらうなら、やはり弁護士・司法書士に依頼する方が安心です。
特に専門家に計算してもらった方がいいケースについて紹介しますので、過払い金を少しでも多く回収したい人は参考にしてみて下さ
1時効まであまり時間がない
過払い金請求は自分一人で手続きを進めると、債権者との交渉がなかなかはかどらず、時間がかかってしまう可能性が高いです。
過払い金には時効がありますので、特に時効が迫っている過払い金がる場合は、専門家に相談してすぐにでも手続きを進めるようにしましょう。
2同じ貸金業者で借入・返済の反復利用をしている
過払い金の時効を考える時に判断が難しくなるのが、一度完済した貸金業者で再度借入をしている場合です。
２つの取引が別々に考えると時効の時期が早まってしまいますが、その判断を自分でする事は困難でしょう。
同じ貸金業者で反復利用している場合は、専門家に計算をお願いする方が間違いがありません。
3貸金業者との交渉に自信がない
過払い金を請求するためには、取引履歴の開示請求や、債権者との交渉等、自分一人でする場合には、かなりの労力が必要となります。
専門家に任せれば全ての交渉をお任せ出来るので、自分自身に精神的な負担をかけずに安心して手続きを進められます。
交渉について不安を感じる人は、弁護士に依頼をして裁判も検討しておきましょう。
4貸金業者が取引履歴を処分している
一部の貸金業者では、すべての取引履歴を出さず「すでに処分している」と主張し、一部の履歴を出さない場合があります。
その場合でも、弁護士・司法書士であればしっかりと対処してくれますので、取引履歴を出さない貸金業者がいる場合にも専門家に依頼するようにしましょう。
5できるだけ多くの過払い金を回収したい
過払い金請求について専門家に依頼した場合でもこちらの要望通りに和解出来ない場合も多いです。
裁判にする事で、過払い金の返還額が増える可能性があります。
過払い金の計算は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ
過払い金の計算や債権者との交渉は、出来るだけ弁護士・司法書士に依頼する事をおすすめします。
弁護士・司法書士に依頼するメリットには具体的にどのようなものがあるのか、確認していきましょう。
- 複雑な取引でも正確に過払い金の計算が可能
- 手間のかかる手続きもお任せできる
- 交渉がスムーズに進む
- 裁判になった場合もお任せできる
- 債務整理手続きもしてもらえる
複雑な取引でも正確に過払い金の計算が可能
先にも解説していますが、過払い金の計算は難しく、取引履歴が複雑な場合には知識がなければ正確な数字を計算出来ません。
また、事務所によっては過払い金の計算は無料でしてくれる場合もありますので、まずは相談してみる事をおすすめします。
手間のかかる手続きもお任せできる
過払い金の請求には、引き直し計算だけでなく、債権者とのやり取りにも手間が掛かります。
普段、仕事をしながらさまざまな手続きを進めるには負担がかかってしまいます。
よって、弁護士・司法書士に面倒な手続きをすべてお任せできれば、手間をかけずにスムーズに過払い金請求手続きを進める事が出来るでしょう。
交渉がスムーズに進む
過払い金の交渉を債務者本人が行うと、債権者側から「ゼロ和解」など不利な条件を提示される事があります。
その点、弁護士や司法書士が代理人として交渉をすれば、出来るだけ債務者に有利な条件で交渉をしてもらえます。
自分で交渉する必要が無いのは大きなメリットと言えますね。
裁判になった場合もお任せできる
債権者との過払い金の交渉で、どうしても納得がいかない場合は、最終的には裁判になる可能性があります。
債務整理手続きもしてもらえる
過払い金手続きを進める中で、借金の整理もしたい場合には、同時に債務整理手続きをしてもらう事も可能です。
自分の借金の状況や返済能力に合わせて、ベストな債務整理方法を提案してもらえます。
借金の返済が難しくなっている場合は、弁護士等にまずは相談してみましょう。
過払い金請求に強いおすすめ弁護士・司法書士事務所7選
過払い金請求を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
ここからは、7社の事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
はたの法務事務所
- 任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる
- 満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
- 相談実績20万件以上
- ベテラン司法書士在籍だから安心
どんな司法書士事務所？
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇る司法書士事務所です。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍しています。依頼者の満足度は95.2%です。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。
相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 報酬金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％ |
過払い報酬 | 返還額の22％※ |
※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円
はたの法務事務所について
| 所在地 | 〒167-0051 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人・響
- 問い合わせ・相談実績6万3,000人超！
- 信頼できる実績と専門性が強み
- 依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ
- 原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所？
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。
多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。
基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。
丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
| 着手金 | 55,000円(税込)／1件〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 11,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％ |
過払い報酬 | 返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%
弁護士法人・響について
| 所在地 | 〒169-0074 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
出典：弁護士法人・響公式サイト
サンク総合法律事務所
- 取り立て・催促を最短即日でストップ
- 初期費用0円
- 費用の分割払いOK！手持ち資金がなくても依頼できる
- オンラインでの相談可能
- 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
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どんな弁護士事務所？
サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある弁護士事務所です。
自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれます。
初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。
また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。
最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。
任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
| 着手金 | 55,000円(税込)／1件〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 11,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％ |
過払い報酬 | 回収額の22％※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%
サンク総合法律事務所について
| 所在地 | 〒104-0032 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所
- 無料相談に対応！電話料も無料
- 何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK！
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- 和解後の返済も代行！
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どんな弁護士事務所？
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。
また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
| 着手金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％ |
過払い報酬 | 返還額の22％※ |
その他諸費用 | 5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%
東京ロータス法律事務所について
| 所在地 | 〒110-0005 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
アース法律事務所
- 全国からの相談受付中！初回相談は無料
- 元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
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- 3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所？
アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。
法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。
借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。
アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心です。
| 着手金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％相当額 |
過払い報酬 | - |
アース法律事務所について
| 所在地 | 〒105-0004 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など |
ひばり(名村)法律事務所
- 相談するだけなら無料！
- 依頼したときだけ費用が発生
- かかる費用が明確で不安なく依頼できる
- 東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所？
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。
依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。
過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
| 着手金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 22,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％ |
過払い報酬 | 返還額の22％ |
経費 | 5,500円(税込) |
ひばり(名村)法律事務所について
| 所在地 | 〒130-0022 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
弁護士法人ユア・エース
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- 24時間受付でいつでも相談できる
- 明確な料金プランと相談の流れで不安解消
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どんな弁護士事務所？
弁護士法人ユア・エースは、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが弁護士法人ユア・エースの魅力です。
初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人ユア・エースも、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
| 着手金 | 55,000円(税込)／1件〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 11,000円(税込)／1件〜 |
減額報酬 | 11％ |
過払い報酬 | 返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%
弁護士法人ユア・エースについて
| 所在地 | 〒103-0012 |
|---|---|
| 対応業務 | 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ｜過払金の計算は自分でできる！ただし交渉は専門家に頼る
今回は、過払い金の計算方法について解説しました。過払い金請求のための引き直し計算は、自分でする事も可能です。
しかし、過払い金には複雑な取引が多いため、専門的な知識がなければ正確な計算が出来ない事も多いでしょう。
引き直し計算や債権者との交渉は出来るだけ弁護士・司法書士等に依頼するようにしましょう。
（※表は横スクロールします。）
| 着手金 | 報酬金 | 過払い報酬 | 過払い報酬 | おすすめポイント | 詳細 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| はたの法務事務所 | 0円 | 22,000円(税込）／件 | 11% | 返還額の22％ | 比較的安めの費用 | |
| 弁護士法人・響 | 55,000円(税込)／件〜 | 11,000円(税込)／件〜 | 11% | 返還額の22％ | 56日24時間受付 女性弁護士在籍 | |
| サンク総合法律事務所 | 22,000円(税込)／件 | 22,000円(税込）／件 | 11% | 返還額の22％ | 初期費用0円 資金がなくても相談できる |
記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、より正しく過払い金を計算し手続きを進めるためにも、ぜひチェックしてみてください。
涌井好文
就職氷河期の中、自身が非正規雇用を経験。それが労働者の雇用環境に興味をもつきっかけとなり、社会保険労務士の資格を取得。社会保険労務士として開業登録を行ってからは、企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活躍する。近年では活動の幅をウェブまで広げ、クラウドソーシングサイトやSNSを主軸に、記事の執筆や監修を行う。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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