おすすめの法人カード8選！中小企業や個人事業主向けの最強カードは？

今の時代、会社を経営する時に法人カードは必須のアイテムとなっています。ビジネス向けの法人カードを持つことで、資金の管理が大幅に効率化するからです。

中小企業や個人事業主の方であっても、法人カードを作るメリットは大きいでしょう。会社の経費を一括で管理し、各社員の経費利用を記録することができます。

各会社の規模や業種、会社形態によって最適な法人カードは異なるため、選ぶ際に苦戦する人も多いかもしれません。そこでこの記事ではおすすめの法人カードを８つ紹介します。

最適な法人カードを選ぶコツや法人カードの審査基準、利用する際の注意点など幅広く網羅しているので、カード選びの際に是非役立ててください。

おすすめの法人カード８選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費永年無料の法人カードです。

カードの利用枠は最大500万円※1なので、急に費用が発生しても安心です。ETCカードも年会費無料で発行できるため、自動車での移動が多い方もぴったりでしょう。

※1所定の審査がございます。
※2対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

JCB一般法人カード

初年度年会費無料で利用可能なのが、JCB一般法人カードです。次年度以降も1,375円という格安価格で利用を継続出来ます。

Amazonでポイント3倍、スタバでポイント10倍などポイントが貯まりやすいのが、JCB一般法人カードの特徴の一つです。貯まったポイントは会社の経費節約につながります。

社員旅行や福利厚生サービス、優待価格でのオフィス用品購入などの各種ビジネスサポートも役立つでしょう。

発行手数料をかけることなく、何枚でもETCカードが発行可能なため、社用車を頻繁に使う方には特におすすめのカードとなっています。

※１　JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは万全のセキュリティ体制によって、安心のご利用をサポートしてくれます。

例えば、第三者による不正利用が発覚した場合、基本的にご利用金額を負担する必要がありません。

また、仕入れ時や支払い時に利用金額100円ごとに1ポイントとして換算されます。※

貯まったポイントはマイルの移行を含む様々な場面で適用可能です。是非ビジネスシーンで活かして欲しい1枚と言えるでしょう。

さらに、大手会計ソフトとのデータ連携により、経費管理の効率化を実現しています。経費管理の手間を省きたい方は是非手に取ってください。

※ポイント対象外のお店では200円＝１ポイントとして換算される場合があります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費が無料なだけではなく、「追加カード」を最大9名まで無料で作ることが出来ます。

「追加カード」とは、社員の方やご家族の方が持てるカードのこと。本会員の利用分と一緒に支払いなので、精算業務の手間が減るでしょう。

追加カードの利用額が把握しやすくなるので、社員の方の経費使用額を管理する際にも役立つこと間違いなしです。

ヤフービジネスサービスやアマゾンウェブサービスなど、ビジネスで利用する頻度が高いサイトにて利用する場合、永久不滅ポイントが通常の４倍貯まります。

UPSIDER

UPSIDERは年会費・発行手数料無料で利用出来る法人カードです。

利用限度額は最大10億円となっており、1取引あたり1億円以上の決済が可能となっています。限度額が足りない月は、前払いの併用を受け付けているため安心です。

インボイス制度にも対応しているので、業務が効率化し事業者として取引を有利にすすめることができます。

公認会計士によるサポート体制やヘルプ機能などサポート対応が充実しており、不正利用時には最大2,000万円まで補償されるのが魅力的です。

専門家からのアドバイスを受けながら法人カードを利用したい人に最適な1枚となっています。

ライフカードビジネスライトプラス

年会費永年無料で利用可能なのが、ライフカードビジネスライトプラスのスタンダードカードです。

ビジネスを始めたばかりの方でも申し込めるため、初めて法人カードを利用する方や審査落ちを心配している方におすすめです。

発行はWEBで完結し、最短3営業日で発行可能なのですぐに利用開始できます。手間のかかる手続きを回避したい方にはありがたいでしょう。

海外アシスタンスサービスや旅行サービス、弁護士による1時間無料法律相談など、各種サービスが充実しています。何か困ったことがあればすぐに相談できるので便利です。

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカードは年会費永年無料で、業界屈指のポイント還元率1％を誇ります。

貯まったポイントはギフトカードやキャッシュバックなどと交換可能です。会社の経費を節約したい場合にも役立つでしょう。

レギュラーカードであっても最高2,000万円。旅行・出張の際にも文句なしの海外・国内旅行傷害保険が付いています。

複雑な決済を簡略化する、Web明細編集サービスを搭載しているのがこのカードの特徴です。Web明細を分割する機能やメモ入力機能がお金の管理を助けてくれるでしょう。

Airカード

新規入会特典で初年度年会費実質無料となるのが、Airカードです。年会費分のリクルートポイントが加算されます。

加えて、ポイント還元率が高いのも嬉しいポイントでしょう。通常のビジネスカードであれば還元率が約0.5％ほどです。他の法人カードと比較すると、ポイント還元率1.5％はかなり高いと言えます。

会計ソフトと連携させること、領収書の管理が不要となることを通じて、日々の経費管理が手軽になるのもありがたい特徴なのではないでしょうか。

法人カードと個人カードの違い

前提として、法人カードと個人カードの違いを押さえておきましょう。

簡潔に述べると、法人カードは会社用のカードで、個人カードはプライベート用のカードです。

そのため、法人カードは個人カードと比べて、ビジネスに特化しているという特徴を持ちます。

審査基準の違い

例えば、法人カードの審査は法人代表者と法人の信用情報の両方が見られるのに対して、個人カードの審査は個人の信用情報しか見られません。

法人カードは会社向けのカードのため、代表者個人の信用情報のみならず、会社の経営状況も審査されるのです。

サービス内容の違い

加えて、利用限度額や付帯サービスにも違いが見られます。付帯サービスもビジネスの効率化に役立つものと私生活に役立つものというように、違いがあるのです。

法人カードに特徴的な付帯サービスは例えば、

• 飛行機やホテルの予約
• 会計ソフトとの連携
• ETCカードの発行

などが挙げられるでしょう。追加カードに関しては、法人カードが基本的に社員用のものであるのに対し、個人カードの追加カードは基本的に家族用です。

このように、ビジネスを始める際には法人カードを利用することで、多くの恩恵を得ることができます。

法人カードの3つの選び方

数ある法人カードから、自社に合った法人カードを選ぶためには何を基準にすれば良いでしょうか。会社に合った法人カードを選ぶためには、主に３つの選び方があります。

年会費

法人カードの年会費は無料のものから高額なものまでさまざまです。年会費無料で十分な機能を持つカードもありますが、多くの場合は有料カードの方がサービスが充実しています。

ここで大切になるのは自社のビジネスにとって必要なサービス内容です。年会費とサービス内容のバランスを吟味し、最適な１枚を選ぶようにしましょう。

追加カード枚数・追加カード料金

各カードごとに追加カード発行可能枚数や、発行料金が異なります。

今後、会社の社員を増やす展望がある場合は、追加カードの発行枚数や年会費に注目して法人カードを選ぶと良いでしょう。

付帯サービス・保険

付帯サービスや保険を見て、法人カードを選ぶのもおすすめです。ビジネスの規模や業種、仕事内容によって必要となるサービスは異なるでしょう。

自社に合った付帯サービスと保険を備えた法人カードを選ぶことが大切です。海外出張や接待が多いのであれば、海外旅行傷害保険とグルメ優待特典などを含む法人カードが候補になります。

年会費が無料であっても、会社にとって必要なサービスが含まれていれば、有効に利用できます。

法人カードを申し込む際の審査基準

法人カードを申し込む際の審査基準は、個人のクレジットカードとは異なるので、注意が必要です。法人代表者の信用情報だけではなく、会社の経営状況も重要な条件となります。

審査基準１：会社の経営状況

法人カードを作る時に、会社の経営年数の浅さや不安定な経営状況に対して不安を覚える方は多いです。

法人カードの中には会社の経営年数が浅くても作れるカードもありますが、その多くは一般ランクのカードとなっています。

ゴールドカードやプラチナカードの場合、審査基準が厳しいため審査落ちするリスクが高いのです。

会社の経営状況にあまり自信がないのであれば、まずは一般ランクの法人カードを選ぶと良いでしょう。

審査基準２：法人代表者個人の信用情報

法人代表者個人の信用情報も、法人カードの審査基準として重要です。個人クレジットカードの利用状況から各種ローンの返済状況までチェックされます。

返済の遅れや年収に対する借入額が高い場合などに、審査落ちしてしまう場合があります。

法人カードを利用する時の注意点

法人カードを利用する時に注意すべきことは3点あります。会社の経営にかかわる大切なことなので管理を徹底し、リスクを未然に防ぐようにしましょう。

注意点１　追加カードに年会費がかかる可能性がある

法人カードを利用する時に、注意するべきなことは追加カードにかかる年会費。追加カードに年会費がかかる法人カードは比較的多いです。

本会員は年会費無料なのにもかかわらず、追加カードでは年会費がかかる場合もあります。

注意点２　私的利用の可能性がある

法人カードは経理処理を簡単にする上で便利ですが、私的利用されてしまう可能性があることに注意が必要です。

社員が法人カードを個人利用してしまうと、会社に無駄なコストがかかってしまいます。

注意点３　使いまわし

法人カードは使いまわしが発覚すると、規約違反となってしまいます。その場合、一括返済を求められたり解約されてしまったりする可能性があるので、注意が必要です。

仮に社員の人数に対してカード枚数が足りないのであれば、追加カードをしっかり発行するべきです。

法人カードのメリットは？

法人カードを利用するには多くのメリットがあります。ここでは法人カードを利用することで、会社にどのようなメリットがもたらされるのか見ていきましょう。

メリット１：経費管理の手間が軽減

法人カードを利用することで、多くのメリットを得ることができます。その中でも経費管理の手間が軽減されるのは大きいです。今まで経費管理に費やしていた時間を他の仕事に充てられます。

まず、社内の経費を法人カードで一括管理可能なため、多額の現金を持ち歩く必要がありません。現金の紛失や多額の現金決済に伴う無駄な手間をかけなくて済みます。

さらに、会計ソフトと連携することで、システム上で経費が管理されるので、経理業務を正確に効率よく行えるでしょう。

追加カードを利用すれば、社員の利用経費が一目瞭然。面倒な申請や確認をする時間を取る必要もなくなります。確定申告の際は、法人カードの利用明細書を経費の証明として利用可能です。

メリット２：経費削減につながる

経費削減につながるのも、法人カードを使う上で嬉しいポイントです。法人カードであれば、銀行の振込手数料がかからないことが多いため、不要な経費を節約することができます。

そのうえ、法人カードの年会費は経費として計上可能。高額な年会費であったとしても、経費として換算されるのです。

法人カードのデメリットは？

続いては、法人カードのデメリットを紹介したいと思います。メリットがたくさんある一方で、会社の経営を始めたての方は利用する上でいくつか難点があるでしょう。

デメリット１：分割払い・リボ払い・キャッシングができない

まず、法人カードの多くは分割払い・リボ払い・キャッシングに対応していません。基本的に足りない資金があったとしても、自分でまかなわなければならないのです。

デメリット２：ポイント還元率に力を入れていない

個人カードと比べるとポイント還元率があまり高くないというのが、法人カードの特徴です。

法人カードはビジネスシーンでの利用が想定されているため、プライベート利用の個人カードと比べてポイントに力を入れていない傾向にあります。

法人カードに関するよくある質問

まとめ

あなたの会社にとって最適な１枚を見つけることはできたでしょうか。

法人カードを持てば会社の業務が効率化し、経費管理や経費節約に役立つこと間違いなしです。大企業から中小企業、個人事業主の方まで幅広い会社で法人カードは使われています。

メリットとデメリットを適切に把握したうえで、法人カードの利用を是非会社に役立ててください。