過払い金とは?発生した仕組みや対象を紹介

テレビCMなどで昨今「過払い金があるかもしれません。心当たりのある方は○○までご相談ください。」と広告が良く放送されていますね。

「過払い金」について、あまり気にせず生活を送っている方も多数いらっしゃるかと思います。しかし、過去に一度でも借金があれば過払い金請求でお金が戻ってくる可能性があります。

そこで今回は、過払い金の仕組みを詳しく解説。過払い金が発生する条件や対象となっているケースなど紹介しています。

過払い金を無料で調査

無料診断はこちら

借金を返済中・完済した方必見!


過払い金請求を検討してみませんか?

原則として完済から10年以内であれば過払い金請求ができます。

過払い金について相談するには弁護士・法律事務所を利用するのがおすすめです。

その中でも当サイトがおすすめする法律事務所は、過払い金の診断が無料の「はたの法務事務所」です。

はたの法務事務所
はたの法務事務所がおすすめな理由
  • 過払い金があるか無料で調査してくれる
  • 20万件以上の相談実績あり
  • 全国どこでも無料出張!土日も対応OK
 
今ある借金を減額・完済できるケースも!
過払い金があるか
無料診断する

過払い金とは?

コイン

過払い金とは、貸金業者(消費者金融/クレジット会社)に対し払いすぎた利息のことです。

クレジット会社や消費者金融の中には、長年に渡って違法な利息での貸付を行っていた業者がありました。

現在は、借金をしても過払い金はほぼ発生しませんが、今から10年ほど前までは過払い金が発生するリスクが高かったのです。

次に、詳しく「なぜ過払い金が発生していたのか」その原因を解説します。
過払い金調査が無料な事務所も!
過払い金返還請求に強い
弁護士・司法書士事務所

過払い金が発生した仕組み

前述でも触れましたが、法外に請求された利息が過払い金です。では、どうして法外に請求されていることに、気づけなかったのでしょうか?

 過払い金が発生した原因は、2つの法律が定める上限金利がそれぞれ異なっていたからです。

利息の上限を設定する法律は、

  • 利息制限法
  • 出資法(正式名称:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)

の2つがあります。

利息制限法 上限金利を年15.0%~20.0%に設定した法律。違反した場合は行政処分の対象となる。
出資法 かつて上限金利を年29.2%に設定していた法律。違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金orその両方(刑事罰)

それぞれの法律が定めていた上限金利を図に起こすと以下のようになります。グレーゾーン金利にあたる金利が設定されていた場合、過払い金請求をすれば戻ってくる可能性が高いです。

過払い金が発生した仕組み

今ある借金を減額・完済できるケースも!
過払い金があるか
無料診断する

2つの法律は上限金利だけでなく、処分の面でも根本から異なっていました。利息制限法は行政処分の対象で、出資法は刑事罰の対象です。つまり「出資法違反をしない限り、刑事罰はない」状態でした。

上限金利29.2%以下の請求であれば、刑事責任の見地からは問題なかったのです。

しかし、2006年1月に最高裁にて、利息制限法を超える金利での利息請求は問題だと判断。利息制限法が定める上限金利を超える金利に基づいて支払ったお金は、返還請求が可能であると判示されました。

その後、2010年6月には貸金業法が改定され、一律で金利の上限は年20.0%となっています。

過払い金調査が無料な事務所も!
過払い金返還請求に強い
弁護士・司法書士事務所

過払い金返還請求と債務整理の違いとは

過払い金返還請求と債務整理の違いとは

過払い金請求を債務整理手続きだと考えている人も多いですが、基本的に過払い金請求は債務整理手続きとは別物となります。

債務整理は、返済が困難になった人が債権者との交渉や裁判所への申し立てにより、借金の返済負担を軽減させるものです。

特に、個人再生や自己破産手続きは裁判所とのやり取りや裁判官との面談などが発生する手続きとなり、かなり手続きに時間がかかります。

 一方で、過払い金請求は債権者との交渉により、払いすぎた利息を返還してもらう手続きとなるため、借金を軽減させる債務整理手続きとは根本的に手続きの内容が違います。

ただし、現在返済中の借金について過払い金請求をした場合、返還された過払い金で借金が完済できなかった時は、過払い金請求ではなく任意整理手続きに該当することがあります。

 その場合、過払い金請求後に個人信用情報がブラック状態となりますので、注意が必要です。

すでに完済した借金の過払い金請求や、過払い金請求により既存の借金が完済した場合はブラックにはなりませんので安心して下さい。

過払い金調査が無料な事務所も!
過払い金返還請求に強い
弁護士・司法書士事務所

過払い金が発生している対象・条件とは

過払い金が発生している対象や条件とは

2010年6月17日より前に借入を開始した場合

過払い金が発生している可能性が高いのは、法改正が行われた2010年6月17日より前に借入を開始した場合です。それ以降は規制によりグレーゾーン金利での貸付はできなくなっています。

また、2010年6月17日より前からの借入で過払い金が発生していた場合は、2010年6月18日以降の借入でも過払い金が発生していることもあります。

 また、借金を完済してから10年以内、もしくは権利を行使できると知ってから5年以内であれば、過払い金返還請求が可能です。
今ある借金を減額・完済できるケースも!
過払い金があるか
無料診断する

リボ払いも過払い金請求の対象になりうる

ATMでキャッシュングをする人物

過払い金の請求はリボ払いも対象になる場合があります。過払い金の対象になるリボ払いは下記の通りです。

  • 消費者金融や信販会社などのキャッシングリボ
  • クレジットカードのキャッシングリボ

    消費者金融や信販会社、クレジットカード会社では、かつて現在の利息制限法を超える金利で貸付を行っていた会社があるため、過払い金を請求できる可能性があります。

    一方で、過払い金を請求できないリボ払いは下記の通りです。

    • クレジットカードのショッピング枠のリボ払い
    • 銀行カードローンのリボ払い

      クレジットカードのショッピング枠のリボ払いは貸付ではないため、そもそも過払い金の対象ではありません。

       また、銀行カードローンについては、利息制限法を超える金利での貸付を今まで行っていないため、過払い金を請求できません。

      同じリボ払いでも、対象になる場合とならない場合があることに注意が必要です。

      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      今は本当に過払い金が発生するリスクはないの?

      貸金業法が改正されたとはいえ、完全に過払いのリスクがないとは断言出来ません。

      実際には、法律上で完全に過払いがなくなる制度が設定されたわけではないのです。利息制限法の上限金利は、借入金額によって異なります。

      10万円未満 年20.00%
      10万円以上100万円未満 年18.00%
      100万円以上 年15.00%

      前述したとおり、出資法で定める上限は20.0%です。10万円以上の資金を貸金業者から借りた場合、出資法と利息制限法が定める上限金利には差が生じます。

      しかし、現在は利息制限法を水面下で超えている業者に関しては、2006年時より処分内容が厳しくなっています。以前と同じく刑罰はないものの「営業停止」or「業務登録取消」といった厳しい内容です。

      そのため、2006年以前と比較すると、過払い金被害者の発生率は低くなっていると言えます。

       ただし、ごく一部の違法悪徳業者に限り利息制限法を超える高金利貸付を行っているケースもあります。

      貸金業者からお金を借りる際は、契約まえに必ず金利を確認し、利息制限法の範囲内に収まっているかチェックしましょう。

      今ある借金を減額・完済できるケースも!
      過払い金があるか
      無料診断する

      過払い金請求の時効・期限とは

      過払い金の時効とは

      過払い金の時効はいつから計算するのかというと、最後に取引をした日から10年となっています。

       例えば2009年1月に対象の消費者金融の借入を完済した場合、2019年1月にその消費者金融からの借入は時効が成立しますので、それ以降過払い金は請求できません。

      ただし、過払い金の時効には例外があり、完済後すぐに再度同じ消費者金融で借入をした場合、連続した取引とみなされて時効の期間が延びるケースがあります。

      例えば、2009年1月に完済し、その後同じ年の5月に再度同じ消費者金融で借入を行って2010年5月に完済した場合、時効は2020年1月となります。

      時効成立までの流れは下記を参照ください。

      ◆すでに完済している場合

      借入→2009年1月完済(ここから10年)→2019年1月時効

      ◆完済後に取引が継続していた場合

      借入→2009年1月完済→2009年5月借入→2010年5月完済(ここから10年)→2020年5月時効

      つまり、1度完済したとしても取引がその後の期間もずっと継続してあった場合は、最初の完済日から20年経過しても時効が成立しないケースもあり得るということになります。

      ただし、完済後にすぐに借入をしていたとしても、それが「連続した取引」とみなされるかどうかは自己判断できません。

      必ず弁護士や司法書士に相談し、自分の場合はどうなるのかを判断してもらいましょう。

      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      過払い金請求の対象になるかの調べ方

      電卓で費用を調べる

      過払い金が発生している対象をいくつか紹介しましたが、過払い金が発生しているかある程度自分で調べるにはどうしたらよいのでしょうか。

      ここでは、自分は過払い金の対象になるのかを判断するための方法をいくつか紹介していきますので、参考にして下さい。

      1. 支払っていた利息をチェックする

      過払い金請求の利息を計算するには、まず利息制限法が定める上限金利を知っておく必要があります。

      利息制限法が定める上限金利は、次のとおりです。
      借入金額 金利(実質年率)
      10万円未満 年20.0%
      10万円以上~100万円未満 年18.0%
      100万円以上 年15.0%

      上記3つの範囲を超えて利息を支払っている場合、過払い金が発生しています。自分の借入金額に対して金利が適正かどうか、確認しましょう。

      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      2. ネット上の無料診断ツールを利用する

      インターネットで何かを調べている女性

      ネット上には、簡易的な過払い金無料診断ツールが利用できるサイトがあります。

      借入金額や借入期間などを入力するだけで、過払い金が返還される可能性があるかどうか回答が表示されます。

      手軽にいつでも無料で診断できるというメリットはありますが、あくまで簡易的なツールですので、本当に過払い金が発生しているかどうかを正確に判断できません。

      正確に調べたいなら、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

      3. 弁護士・司法書士に過払い金調査をしてもらう

      ネットの簡易ツールではなく、本格的に調べてもらいたい場合は、弁護士や司法書士事務所に過払い金の調査をしてもらうことをおすすめします。

       弁護士や司法書士に自身の詳しい借入状況を話し、債権者に取引履歴の開示請求をしてもらい、そこから引き直し計算をしてもらうことで、正確な過払い金返還額を計算可能です。

      ちなみに、はたの法務事務所では、過払い金請求の相談料、着手金、調査費用がすべて無料です。

      そのため、できるだけ費用をかけずに過払い金の調査をしてもらいたい場合は、ぜひ一度相談してみましょう。

      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      4. 過払い金が発生している可能性がある消費者金融・クレジットカードを知る

      クレジットカードが数枚並んでいる

      貸金業法改正以前に借入をしていたとしても、改正以前に利息制限法を超える金利で貸付を行っていた貸金業者やクレジットカード会社がどこなのかを知らないと、過払い金が請求できるは判断しにくい場合もあります。

      そのため、2010年6月17日の貸金業法改正以前に、利息制限法を超える金利で実際に貸付を行っていた貸金業者や対象カード会社、信販会社を下記の表にまとめましたので、参考にして下さい。

      消費者金融(一例) プロミス、アコム、アイフルなど
      信販会社・クレジットカード会社(一例) オリコ、セディナ、アプラス、UCカード、UFJニコス、クレディセゾン・イオンクレジット、ワイジェイカード(旧楽天KC、旧KCカード)など

      大手消費者金融各社や大手信販会社、クレジットカード会社各社でも、当時は20%を超える金利での貸付を行っていました。

       また、法改正以前の2006年1月13日に最高裁が過払い金の返還請求を認める判決を下したことから、大手消費者金融各社では2007年頃には利息制限法内の金利設定に変更しているケースが多いです。

      そのため、実質は2007年以降の借入分についても過払い金の対象外になっている可能性がありますので、しっかり確認しておきましょう。

      ただし上記のクレジットカード会社でのショッピング利用分についてはそもそも過払い金の対象外となりますので、注意が必要です。
      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      過払い金をいくら支払っていたのか知るには「引き直し計算」をする

      これまでご自身が、一体いくら過払い金を支払っていたのか知るには「引き直し計算」を行います。

      引き直し計算とは?
      貸金業者からから借入ていた金利で発生した利息を計算。その後、利息制限に基づく金利で利息を計算し直し、その差額を求めるものです。

      引き直し計算で必要なものは、エクセルソフト・取引履歴・過払い金専用ソフトです。まずは、取引履歴を請求することから始めましょう。

       貸金業者は、取引履歴の開示義務があります。そのため、開示請求すれば取引履歴を送ってくれることが一般的です。

      過払い金専用のソフトですが、インターネットで検索すると多数出てくるのでご安心ください。無料で利用できるものもあるので、自身が一番使いやすいソフトを利用しましょう。

      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      過払い金が戻ってこないかも!過払い金請求の対象外条件

      過払い金の対象外となる条件とは

      ここまで過払い金請求についてご説明しましたが、実は過払い金請求の対象外となる条件も存在しています。代表例を5つご紹介します。

      条件1

      完済してから10年以上経過している場合

      過払い金の返還請求権にも事件と同じく「時効」が存在しています。過払い金の時効は、最後の取引から10年間です。

      また、権利を利用できると知ってから5年以上経ってしまっても、時効となり過払い金請求ができません。

      当然ながら時効が過ぎれば(時効が援用されれば)お金は戻ってきせん。相談するか1人で抱え込んでいたら対象外となってしまうので、相談するなら早めの行動を心がけましょう。

       

      条件2

      法定利息範囲内での利用の場合

      過払い金は、違法金利での貸付でのみ問題となります。当然ながら「利息制限法」の範囲における金利での利用であれば、対象外です。

      利息制限法が定める金利の上限は、年20.0%です(元本の額が10万円未満の場合)。金融機関からお金を借りていても合法的な金利での貸付であれば、過払い金の返還請求はできません。

       

      条件3

      クレジットカードでショッピング利用している場合

      過払い金返還請求の対象は【キャッシング】です。いくらショッピングでクレジットカードを利用していたとしても、対象外となってしまうのです。

      代表例としてショッピングリボ払いは、過払い金返還請求の対象外です。

      ただし、クレジットカードでキャッシングしていた場合は、過払い金返還請求の対象になり得ます。クレジットカードで過払い金返還請求を迷っている方は、キャッシングの利用歴があるかどうか確認しましょう。

       

      条件4

      銀行のカードローンを利用している(していた)場合

      基本的に、銀行カードローンは過払い金返還請求の対象外です。

      例えば「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJカードローン」など銀行カードローンを利用している場合、高額な借入があっても過払い金は返還請求不可となります。

      過去、銀行では違法金利での貸付が行われていません。そのため過払い金も発生していないのです。

      過払い金の対象となりやすいのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」です。過去に消費者金融やクレジットカード会社から借入があった方は、過払い金の有無を調べてみましょう。

       

      条件5

      車や住宅ローンの場合

      車や住宅ローンも、過払い金返還請求の対象外です。過払い金返還請求の対象となるのは、あくまでキャッシング。現金を借入した場合に限られます。

      このように「借金=過払い金請返還求できる」というわけではありません。まずは、自分が過払い金返還請求できる対象かどうか調べることから始めましょう。

      過払い金調査が無料な事務所も!
      過払い金返還請求に強い
      弁護士・司法書士事務所

      過払い金の相談は弁護士・司法書士にするのがおすすめ

      現在、過払い金返還請求を検討している方のほとんどは、これまでに一度も過払い金返還請求をしたことがない方でしょう。

      そのため、以下のような不安や疑問を抱くのは当然のことです。
      過払い金返還請求の主な疑問や不安
      ・自分自身がいったい今までいくら支払ってきたのか
      ・現状で過払い金返還請求を行ってリスクはないのか?
      ・ブラックリストに載ってしまうということは今起きないのか?
      ・家族には知らされずこそっと過払い金返還請求を行うことが出来るのか?

      過払い金返還請求で少しでも悩んでいたら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。次に、過払い金について弁護士・司法書士に相談するメリットをご紹介します。

      1. 複雑な手続きを全て任せられる

      弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットは、過払い金請求にかかわる面倒な手続きをすべてお任せできる点です。

      債権者とのやり取りや引き直し計算、債権者との交渉など、知識がない人が一人で手続きをするのは困難です。

      すべてのやり取りや交渉をお任せできるので、自分の普段の仕事も続けながら手続きを進められます。

      2. 正確に計算してもらえる

      電卓と書類

      過払い金の引き直し計算は、ネットから計算ツールをダウンロードできるので、自分一人でもできると考えるかもしれません。

      しかし、実際にはそれほど単純ではなく、債権者から取り寄せる取引履歴自体が分かりにくいことも多く、どのように計算すればいいか知識がない人にはまったく分からないことも多いです。

      その点、弁護士や司法書士は知識に長けているため、正確に引き直し計算をしてもらえます。

      引き直し計算を自分で行い間違ってしまうと、過払い金が返還できない場合もあるので、弁護士や司法書士に正確な過払い金を計算してもらうことをおすすめします。

      3. 過払い金返還請求を実質無料で行えるケースが多い

      法律・法務事務所の中には、金銭トラブル・借金問題に強い事務所があります。さらに、過払い金返還請求は実質無料で行えるケースも多いです。

      多くの事務所では、戻ってきたお金の一部を報酬として受け取っています。まずは、過払い金返還請求対応の事務所へ無料相談することから始めてみて下さい。

      過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所7選

      過払い金請求の相談をするのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

      おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

      それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

      サンク総合
      法律事務所
      東京ロータス
      法律事務所
      はたの法務事務所
      弁護士法人・響
      アース法律事務所
      ひばり法律事務所
      天音総合
      法律事務所
      サンク総合法律事務所_ロゴ
      東京ロータス法律事務所
      はたの法務事務所
      弁護士法人・響
      アース法律事務所
      ひばり法律事務所
      天音総合法律事務所
      実績
      相談件数
      月600件以上
      受任件数
      7,000件以上
      ノウハウ実績多数
      相談件数
      20万件以上
      メディア出演・掲載実績多数
      3,500件以上
      2,000件以上
      弁護士歴25年以上
      メディア出演
      実績多数
      相談料
      何度でも無料
      何度でも無料
      何度でも無料
      何度でも無料
      無料
      何度でも無料
      無料
      着手金
      1件55,000円
      (税込)〜
      1件22,000円
      (税込)
      0円
      55,000円
      (税込)〜
      1件22,000円
      (税込)〜
      1件22,000円
      (税込)
      1社55,000円
      (税込)〜
      分割払い
      対応地域
      全国
      全国
      全国
      全国
      全国
      全国
      全国
      休日対応
      応相談
      10:00〜19:00
      8:30〜21:00
      24時間
      応相談
      ×
      24時間

      サンク総合法律事務所

      サンク総合法律事務所
      サンク総合法律事務所のポイント
      取り立て・催促を最短即日でストップ
      初期費用0円
      費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
      月600件以上の相談実績
      24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
      初期費用0円!分割払いOK
      サンク総合法律事務所
      公式サイトへ
      どんな弁護士事務所?

      サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

      特徴

      人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

      新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

      初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

      また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

      最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

      任意整理する場合にかかる費用
      完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
      着手金
      /1件
      55,000円〜 報酬金
      /1件
      11,000円〜
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      回収額の22%

      ※訴訟による場合は回収額の27.5%。
      ※金額は全て税込み表示です。

      サンク総合法律事務所について
      所在地 〒104-0032
      東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
      対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
      出典:サンク総合法律事務所公式サイト

      東京ロータス法律事務所

      東京ロータス法律事務所
      東京ロータス法律事務所のポイント
      無料相談のしやすさが魅力
      何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

      受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
      電話での問い合わせなら電話代無料
      どんな弁護士事務所?
      東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

      受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

      特徴
      東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
      相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

      また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

      任意整理する場合にかかる費用
      相談費用は何度でも無料です。
      着手金
      /1件
      22,000円 報酬金
      /1件
      22,000円
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%
      その他
      諸費用
      5,500円  

      ※訴訟の場合は27.5%。
      ※金額は全て税込み表示です。

      東京ロータス法律事務所について
      所在地 〒110-0005
      東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
      対応
      業務
      債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
      出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

      はたの法務事務所

      はたの法務事務所
      はたの法務事務所のポイント
      任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
      満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
      相談実績20万件以上
      ベテラン司法書士在籍だから安心
      任意整理の着手金0円!
      はたの法務事務所
      公式サイトへ
      どんな司法書士事務所?
      はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

      特徴
      相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

      はたの法務事務所 料金

      また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

      相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

      任意整理の着手金0円!
      はたの法務事務所
      に無料相談する
      任意整理する場合にかかる費用
      着手金が無料なので依頼しやすいですね。
      着手金
      /1件
      0円 報酬金
      /1件
      22,000円〜
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%

      ※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
      ※金額は全て税込み表示です。

      はたの法務事務所について
      所在地 〒167-0051
      東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
      対応
      業務
      債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
      任意整理の着手金0円!
      はたの法務事務所
      に無料相談する
      出典:はたの法務事務所公式サイト

      弁護士法人・響

      弁護士法人響
      弁護士法人・響のポイント
      問い合わせ・相談実績6万3,000人超
      信頼できる実績と専門性が強み
      依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
      原則356日24時間受付
      相談前にまずは無料診断!
      弁護士法人・響
      借金減額診断はこちら
      どんな弁護士事務所?
      弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

      多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

      特徴
      問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
      弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

      丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

      相談前にまずは無料診断!
      弁護士法人・響
      借金減額診断はこちら
      任意整理する場合にかかる費用
      弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
      着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%

      ※訴訟の場合は27.5%。
      ※金額は全て税込み表示です。

      弁護士法人・響について
      所在地 〒169-0074
      東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
      対応
      業務
      債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
      相談前にまずは無料診断!
      弁護士法人・響
      借金減額診断はこちら
      出典:弁護士法人・響公式サイト

      アース法律事務所

      アース法律事務所
      アース法律事務所のポイント
      全国からの相談受付中!初回相談は無料
      元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
      事前予約で夜間や時間外も対応可能
      3,500件以上の実績あり
      どんな弁護士事務所?

      アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

      特徴
      相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

      法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

      借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

      アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

      無料メール相談24時間受付中
      アース法律事務所
      に無料相談する
      任意整理する場合にかかる費用
      必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
      着手金
      /1件
      22,000円 報酬金
      /1件
      22,000円
      減額報酬 11%相当額 過払い
      報酬
      -

      ※金額は全て税込み表示です。

      アース法律事務所について
      所在地 〒105-0004
      東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
      対応
      業務
      債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
      無料メール相談24時間受付中
      アース法律事務所
      に無料相談する
      出典:アース法律事務所公式サイト

      ひばり(名村)法律事務所

      ひばり法律事務所
      ひばり(名村)法律事務所のポイント
      相談するだけなら無料!
      依頼したときだけ費用が発生
      かかる費用が明確で不安なく依頼できる
      東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
      どんな弁護士事務所?
      ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

      特徴
      東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
      また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

      依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

      過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

      任意整理する場合にかかる費用
      ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
      着手金
      /1件
      22,000円 報酬金
      /1件
      22,000円
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%
      経費 5,500円  

      ※金額は全て税込み表示です。

      ひばり(名村)法律事務所について
      所在地 〒130-0022
      東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
      対応
      業務
      債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
      出典:ひばり法律事務所公式サイト

      天音総合法律事務所

      天音総合法律事務所
      天音総合法律事務所のポイント
      相談は何回でも無料!
      24時間受付でいつでも相談できる
      明確な料金プランと相談の流れで不安解消
      依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
      どんな弁護士事務所?
      天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

      特徴
      弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
      依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

      初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

      任意整理する場合にかかる費用
      天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
      着手金 55,000円〜 報酬金
      /1件
      11,000円〜
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%

      ※訴訟の場合は27.5%。
      ※金額は全て税込み表示です。

      天音総合法律事務所について
      所在地 〒103-0012
      東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
      対応
      業務
      債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
      出典:天音総合法律事務所公式サイト

      過払い金に関するよくある質問

      過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
      東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律無事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士が過払い金の返還請求について手続きをサポートしてくれます。無料相談も行っているため、ぜひチェックしてみてください。
      2010年以降の借入には過払い金は発生しない?
      貸金業法は2010年6月17日に改正されたため、その後に利息制限法を超える金利での貸付を行うと刑事罰に処せられます。そのことから法改正以降はどの事業者も法廷内の金利で貸付を行っています。
      過払い金に税金は発生する?

      返還された過払い金そのものは所得にはならないので、所得税の課税はありません。過払い金は払い過ぎた利息のことですので、本来であれば払う必要がなかったお金を取り戻しただけとなり、これには「利益」が発生していないため所得税は課税されません。
      ただし、過払い金が利息を付けて返還された場合については、利息部分に税金がかかり確定申告が必要となります。給与所得者の場合は年間20万円までの所得については雑所得となり確定申告の必要はありませんが、万が一超える場合は確定申告しなければならないため注意が必要です。

      過払い金請求が会社にばれることはある?
      過払い金請求をしても会社にばれる心配はありません。特に完済後の過払い金請求についてはブラック状態にもなりませんので、まったく心配する必要はありません。
      返済中の借金の過払い金請求については、返還金額で完済しなかった場合は信用情報がブラックになってしまうため、会社にばれそうに思ってしまいますが、ブラックになっても会社には連絡がいきませんので、バレる心配はないと考えておきましょう。
      過払い金請求をしたい貸金業者が倒産していたらどうなる?
      過払い金請求を考えている貸金業者が現在は倒産している場合は、請求できる相手がいないため、過払い金の請求はできません。ただし、合併などで昔の会社名から名前が変わっている場合は請求が可能です。
      貸金業者は本当に取引履歴を開示してくれるの?
      かつては貸金業者の取引履歴の開示義務を定めた法律がなかったことから、取引履歴の開示請求に応じない、一部の取引履歴しか開示しないといった貸金業者も存在しました。
      しかし、2005年7月に最高裁判所は貸金業者に取引履歴を開示する義務があると認めたことから、現在ではほとんどの貸金業者は取引履歴を開示してくれるようです。
      過払い金請求でブラック状態になったらクレジットカードは持てなくなる?
      過払い金請求でブラック状態になった場合、現在所有しているクレジットカードはすべて解約となります。個人信用情報に事故情報が記録されると、クレジットカード会社各社が情報を共有し、強制解約をしてしまうためです。
      その後5年間はクレジットカードの審査に通らなくなってしまいますので、デビットカードなど後払いではないカードを代用しましょう。
      過払い金で訴訟になった時にリスクはある?
      過払い金の交渉で、納得する返還額にならなかった場合、和解せずに訴訟に発展する場合があります。訴訟になってしまうとリスクがあるように思ってしまいますが、弁護士等に依頼する金額が大きくなるというデメリットはあるものの、そのほかのリスクはありません。
      訴訟については全て弁護士が行うため、依頼者の手間もそれほどかかりません。ただし、過払い金の返還までにかなり時間がかかってしまう可能性があることを認識しておきましょう。

      まとめ

      金銭問題は周囲に相談できず1人で抱え込むことが多いです。しかし、親族・大事な人に知られることなく過払い金請求はできます。

      もし、「おそらく過払い金返還請求の対象者だろうな……」という認識が少しでもあれば1歩踏み出してみましょう。過払い金の対象だと思ったら早めの行動が大切です。

      この機会に、過払い金の無料相談ができるおすすめの弁護士・司法書士事務所もぜひ利用してみてください。

      ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
      ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
      ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
      ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
      ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
      ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
      おすすめの記事