テレビCMなどで昨今「過払い金があるかもしれません。心当たりのある方は○○までご相談ください。」と広告が良く放送されていますね。
「過払い金」について、あまり気にせず生活を送っている方も多数いらっしゃるかと思います。しかし、過去に一度でも借金があれば過払い金請求でお金が戻ってくる可能性があります。
そこで今回は、過払い金の仕組みを詳しく解説。過払い金が発生する条件や対象となっているケースなど紹介しています。
もくじ
過払金って何？
「過払い金」とは耳にしたことがあるものの、何のことかわかりづらい方が多いでしょう。
「過払い金」＝貸金業者（消費者金融/クレジット会社）に対し払いすぎた利息のことです。
長年の間、クレジット会社や消費者金融には、違法な利息での貸付を行っていたところがありました。
過払金請求の仕組みとは？対象・条件・期間は？
最近ローンを組んだり、クレジットカードでリボ払いし始めた方も多いでしょう。そして、その方々は「なぜ過払い金が発生するの?」と不思議に思うことでしょう。
現在は通常の日常生活の中で過払い金は発生しません。しかし、今から10年ほど前までは過払い金が発生するリスクに溢れていたのです。この章では、そんな【過払い金】がなぜ発生したのか?について解説します。
どうして過払い金が発生したの？
前述でも触れましたが、利息を法外に請求されることが過払い金です。どうして法外に請求されていることに気づけないのでしょうか。過払い金が発生した原因は2つの法律が存在していたからです。
利息の上限を設定する2つの法律があります。『利息制限法』と『出資法（正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）』です。
| 利息制限法 | 上限金利を年15.0％~20.0％に設定した法律。違反した場合は行政処分の対象となる。 |
| 出資法 | かつて上限金利を年29.2％に設定していた法律。違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金orその両方（刑事罰） |
２つの法律の間で生じたのが過払い金
過去『利息制限法』と『出資法』では貸付可能な上限金利が異なっていました。
利息制限法を超えた金利で貸付が行われていた背景には「行政処分」「刑事罰」の違いがあります。利息制限法は行政処分の対象。一方、出資法は刑事罰の対象です。
つまり「出資法違反をしない限り刑事罰はない」状態でした。上限金利29.2％以下の請求であれば刑事責任の見地からは問題なかったのです。（＊現在は改正されており、問題となります。）
しかし、2006年1月に最高裁にて利息制限法を超える金利での利息請求は問題だと判断。利息制限法の定める上限金利を超える金利に基づいて支払った金員について返還請求が可能である旨判示されました。
その後、2010年6月には貸金業法が改定。一律で金利の上限は年20.0％となっています。
今は本当に過払いリスクはないの?
貸金業法が改正されたとはいえ、完全に過払いのリスクがないとは断言出来ません。実際には、法律上で完全に過払いがなくなる制度が設定されたわけではないのです。利息制限法の上限金利は借入金額によって異なります。
| 10万円未満 | 年20.00% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18.00% |
| 100万円以上 | 年15.00% |
前述したとおり、出資法で定める上限は20.0％です。10万円以上の資金を貸金業者から借りた場合、出資法と利息制限法が定める上限金利には差が生じます。
しかし、現在は利息制限法を水面下で超えている業者に関しては2006年時より処分内容が厳しくなっています。以前と同じく刑罰はないものの「営業停止」or「業務登録取消」といった厳しい内容です。
そのため、2006年以前と比較すると過払い金被害者の発生率は低くなっているといえます。
貸金業者からお金を借りる際は、契約まえに必ず金利を確認。利息制限法の範囲内に収まっているかチェックしましょう。
過払金の計算方法とは？
では実際に自分自身が過払い金の被害に遭っているのか判断する方法は「計算」することです。これまでの支払い経歴が残っている、覚えている方は是非過払い金計算をしてください。
とくに2006年以前に貸金業者と取引をした経験がある方はこの計算結果を参考にご判断ください。
まずは利息をチェック
過払い金請求の利息を計算するには、まず利息制限法が定める上限金利を知っておく必要があります。利息制限法が定める上限金利は次のとおりです。
| 借入金額 | 金利（実質年率） |
| 10万円未満 | 年20.0％ |
| 10万円以上～100万円未満 | 年18.0％ |
| 100万円以上 | 年15.0％ |
上記3つの範囲を超えて利息を支払っている場合、過払い金が発生しています。自分の借入金額に対して金利が適正かどうか確認しましょう。
過払い金をいくら支払っていたのか知る方法は?
これまでご自身がいったいいくら過払い金を支払っていたのか知る方法があります。それは「引き直し計算」という方法です。
引き直し計算で必要なものは3つあります。「エクセルソフト」「取引履歴」「過払い金専用ソフト」の3点です。まずは取引履歴を請求することから始めましょう。
過払い金専用のソフトですが、インターネットで検索すると多数出てくるのでご安心ください。無料で利用できるものもあるので、自身が一番使いやすいソフトを利用しましょう。
過払金請求のその後とは？気になる口コミを紹介！
ここまでで計算をしてみて、ご自身に過払い金が発生していれば返還請求も選択肢として考えられます。しかし、なかなか周りに「過払い金があって……。」など相談など出来ないのが現実です。
実際に過払い金を請求したらどうだったのか、実際の口コミをご紹介します。
過払い金を請求をした人の口コミ
過払金請求ってリスクがあるの？考えられるリスクを紹介
ここまで過払い金があれば請求する方が良いと経験者の口コミをお伝えしました。しかし、借金自体は周りに出来るだけ知られたくないものです。
過払い金を請求すると以下のようなことを心配をして行動できない声を聞きます。
-
- 周りにばれるのではないか?
- ブラックリストに載るのではないか?
そこで、過払い金請求に際して本当に当事者にリスクはないのか解説していきます。大きく分けて5つのデメリットが過払い金請求には存在しているのでご注意ください。
fa-ban過払い金返還請求先の貸金業者を利用出来なくなる
過払い金返還請求すると、通常は請求先の貸金業者を利用できなくなります。これまでお金を借りていた借入先から再度お金を借りることはまずできません。
A社に過払い金返還請求すると？
→今後A社から借入できなくなります。B社・C社は利用可能です。
fa-banブラックリストに載る可能性がある
利息を全額返済してあれば問題ないでしょう。しかし、借金が残っており返済中の貸金業者に「返金してくれ」と請求すると問題が生じ得ます。
過払い金返還請求をすることで元本と相殺される結果であれば問題ありません。請求額より借金元本部分が多ければ事故情報としてそのまま登録されてしまうので注意しましょう。
過払い金返還請求でブラックリストに登録されるか確かめるには正確な引き直し計算が欠かせません。個人での計算はミスに繋がりかねませんので、できれば弁護士に相談するのがおすすめです。
fa-banクレジット会社が使えなくなる
過払い返還請求した対象がクレジットカード会社であれば基本的にそのクレジットカードは解約になります。過払い金返還請求＝過去に何らかのトラブルがあった顧客と判断されるためです。
しかし、完済後の過払い金請求かつ、遅延もなくスムーズに支払っていた場合は優良と判断されると考えられます。この場合は、再度同じ会社からクレジットカードを発行される可能性が高いと予測できます。
また、カード会社に過払い金返還請求をする場合は、電気ガスなどの引き落とし口座登録を解除してから請求しましょう。
fa-banローンの審査が通りにくくなる
過払い返還請求をした後に、ローンを組む場合注意が必要です。返還請求した額が返済中の借入残高より少なければブラックリストに載る可能性が出てしまいます。
ただし、完済してから請求しておけば問題はありません。過払い金返還請求をする際には、現在の借入金が返済できるかどうか、算段をつけて請求しましょう。
過払い請求の対象外条件とは?
ここまで過払い金請求についてご説明しましたが、実は過払い金請求の対象外となる条件も存在しています。代表例を5つご紹介します。
fa-hourglass-2完済してから10年以上経過している場合
過払い金の返還請求権にも事件と同じく「時効」が存在しています。
当然ながら時効が過ぎれば（時効が援用されれば）お金は戻ってきせん。相談するか１人で抱え込んでいたら対象外となってしまうので相談するなら早めの行動を心がけましょう。
fa-pencil法定利息範囲内での利用の場合
過払い金は違法金利での貸付でのみ問題となります。当然ながら「利息制限法」の範囲における金利での利用であれば対象外です。
利息制限法が定める金利の上限は年20.0％です（元本の額が10万円未満の場合）。金融機関からお金を借りていても合法的な金利での貸付であれば、過払い金の返還請求はできません。
fa-cart-arrow-downクレジットカードでショッピング利用している場合
過払い金返還請求の対象は【キャッシング】です。いくらショッピングでクレジットカードを利用していたとしても対象外となってしまうのです。代表例としてショッピングリボ払いは過払い金返還請求の対象外です。
ただし、クレジットカードでキャッシングしていた場合は過払金返還請求の対象になり得ます。クレジットカードで過払い金返還請求を迷っている方は、キャッシングの利用歴があるかどうか確認しましょう。
fa-bank銀行のカードローンを利用している（していた）場合
基本的に銀行カードローンは過払い金返還請求の対象外です。例えば「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJカードローン」など銀行カードローンを利用している場合、高額な借入があっても過払い金は返還請求不可となります。
過払い金の対象となりやすいのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」です。過去に消費者金融やクレジットカード会社から借入があった方は、過払い金の有無を調べてみましょう。
fa-automobile車や住宅ローンの場合
車や住宅ローンも過払い金返還請求の対象外です。過払い金返還請求の対象となるのは、あくまでキャッシング。現金を借入した場合に限られます。
このように「借金＝過払い金請返還求できる」というわけではありません。まずは自分が過払い金返還請求できる対象かどうか調べることから始めましょう。
少しでも可能性があるのなら！過払金の相談は弁護士・司法書士に！
ここまでお読み頂きありがとうございます。ご説明してきたとおり、過払い金返還請求は一筋縄では完了することがありません。
過払い金返還請求をする機会は、人生の中でそう多くありません。ほとんどの方にとっては初めての経験でしょう。そのため、不安や疑問を抱くのは当然のことです。
・現状で過払い金返還請求を行ってリスクはないのか?
・ブラックリストに載ってしまうということは今起きないのか?
・家族には知らされずこそっと過払い金返還請求を行うことが出来るのか?
過払い金返還請求で少しでも悩んでいたら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。法律・法務事務所の中には金銭トラブル・借金問題に強い事務所があります。
さらに、過払い金返還請求は実質無料で行えるケースも多いです。多くの事務所では戻ってきたお金の一部を報酬として受け取っています。まずは過払い金返還請求対応の事務所へ無料相談することから始めてみて下さい。
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まとめ
金銭問題は周囲に相談できず1人で抱え込むことが多いです。しかし、親族・大事な人に知られることなく過払い金請求はできます。
もし、ご自身に「昔に借金をしており心当たりがある……。」「おそらく過払い金返還請求の対象者だろうな……。」という認識があれば、1歩踏み出してみましょう。無料相談対応の弁護士・司法書士事務所もあります。
ぜひこの記事の内容を参考に、過払い金返還請求を検討してみて下さいね。
