過払金とは何か徹底解説!請求制度の仕組みや条件・対象など紹介

テレビCMなどで昨今「過払い金があるかもしれません。心当たりのある方は○○までご相談ください。」と広告が良く放送されていますね。

「過払い金」について、あまり気にせず生活を送っている方も多数いらっしゃるかと思います。しかし、過去に一度でも借金があれば過払い金請求でお金が戻ってくる可能性があります。

そこで今回は、過払い金の仕組みを詳しく解説。過払い金が発生する条件や対象となっているケースなど紹介しています。

過払金って

「過払い金」とは耳にしたことがあるものの、何のことかわかりづらい方が多いでしょう。

「過払い金」=貸金業者(消費者金融/クレジット会社)に対し払いすぎた利息のことです。

現在は当然、この利息を制限以上に請求することは法律上無効となっています。しかし長年の間、クレジット会社や消費者金融は違法な利息での貸付を行っていました。

過払金請求の組みとは?対象・条件・期間は?

最近ローンを組んだり、クレジットカードでリボ払いし始めた方も多いでしょう。そして、その方々は「なぜ過払い金が発生するの?」と不思議に思うことでしょう。

現在は通常の日常生活の中で過払い金は発生しません。しかし、今から10年ほど前までは過払い金が発生するリスクに溢れていたのです。この章では、そんな【過払い金】がなぜ発生したのか?について解説します。

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どうして過払い金が発生したの?

前述でも触れましたが、利息を法外に請求されることが過払い金です。どうして法外に請求されていることに気づけないのでしょうか。過払い金が発生した原因は2つの法律が存在していたからです。

日本には利息の上限を設定する法律が2つあります。「利息制限法」と「出資法」です。

利息制限法 上限利息年15.0%~20.0%に設定された法律。違反した場合は行政処分対象となる。ぎょう
出資法 上限利息年29.2%に設定された法律。違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金orその両方(刑事罰)

2つの法律の間で生じたのが過払い金

過去「利息制限法」と「出資法」では貸付可能な上限金利が異なっていました。

CHECK
利息制限法の上限金利(〜20.0%)と出資法の上限金利(29.2%)、2つの法律の中間金利(20〜29.2%)で貸付けていたお金が過払い金の正体です。

利息制限法を超えた金利で貸付が行われていた背景には「行政処分」「刑事罰」の違いがあります。利息制限法は行政処分の対象。一方、出資法は刑事罰の対象です。

つまり「出資法違反をしない限り刑事罰はない」状態でした。上限金利29.2%以下の請求であれば問題なかったのです。(*現在は改正されており、問題となります。)

しかし、2006年1月に最高裁にて利息制限法以上の利息請求は問題だと判断。利息制限法以上の利息(20.0%以上)を支払っていた方への返金が義務化されました。

その後、2010年6月には貸金業法が改定。一律で利息の上限は20.0%となっています。

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今は本当に過払いリスクはないの?

貸金業法が改正されたとはいえ、完全に過払いのリスクがないとは断言出来ません。実際には、法律上で完全に過払いがなくなる制度が設定されたわけではないのです。利息制限法の上限金利は借入金額によって異なります。

10万円未満 年20.00%
10万円以上100万円未満 年18.00%
100万円以上 年15.00%

前述した通り、出資法で定める上限は20.0%です。10万円以上の資金を貸金業者から借りた場合、出資法と利息制限法が定める金利には差が生じます。

しかし、現在は利息制限法を水面下で超えている業者に関しては2006年時より処分内容が厳しくなっています。以前と同じく刑罰はないものの「営業停止」or「業務登録取消」といった厳しい内容です。

そのため、2006年以前と比較すると過払い金被害者の発生率は低くなっているといえます。

WARNING
ただし、ごく一部の違法悪徳業者に限り利息制限法を超える高金利貸付を行っているケースもあります。

貸金業者からお金を借りる際は、契約まえに必ず金利を確認。利息制限法の範囲内に収まっているかチェックしましょう。

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過払金の算方法とは?

では実際に自分自身が過払い金の被害に遭っているのか判断する方法は「計算」することです。これまでの支払い経歴が残っている、覚えている方は是非過払い金計算をしてください。

とくに2006年以前に貸金業者と取引をした経験がある方はこの計算結果を参考にご判断ください。

まずは利息をチェック

過払い金請求の利息を計算するには、まず利息制限法が定める金利を知っておく必要があります。利息制限法が定める金利は以下の通りです。

借入金額 金利(実質年率)
10万円未満 年20.0%
10万円以上~100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

上記3つの範囲を超えて利息を支払っている場合、過払い金が発生しています。自分の借入金額に対して金利が適正かどうか確認しましょう。

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過払い金をいくら支払っていたのか知る方法は?

これまでご自身がいったいいくら過払い金を支払っていたのか知る方法が1つあります。それは「引き直し計算」という方法です。

引き直し計算とは?
貸金業者からから借入ていた金利で発生した利息を計算。その後、利息制限に基づく金利で利息を計算し直し、その差額を求めるものです。

引き直し計算で必要なものは3つあります。「エクセルソフト」「取引履歴」「過払い金専用ソフト」の3点です。まずは取引履歴を請求することから始めましょう。

CHECK
貸金業者は取引履歴の開示義務があります。そのため、開示請求すれば取引履歴を送ってくれることが一般的です。

過払い金専用のソフトですが、インターネットで検索すると多数出てくるのでご安心ください。無料で利用できるものもあるので、自身が一番使いやすいソフトを利用しましょう。

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過払金請求のその後とは?気になるコミを紹介!

ここまでで計算をしてみて、ご自身も過払い金が発生していれば請求するしかありません。しかし、なかなか周りに「過払い金があって…。」など相談など出来ないのが現実です。

実際に過払い金を請求したらどうだったのか、実際の口コミをご紹介します。

過払い金を請求をした人の口コミ

相談して良かった
面倒だな、自分の信用情報に傷がつくのでは…?と不安に思っていましたが完済後だったので請求して良かったです。1人で悶々としていましたが、弁護士事務所に相談したら気が楽になりました。
少額だけど返金されて良かった
費者金融を利用していたので、おそらく自分にも過払い金はあるんだろうな~と思っていました。が、もう終わったことだし、今更動かなくても良いか…と考えていました。しかし、ふと相談に行ってみると相談料は不要で返金もされたので行って良かったです。
過払い金の対象になっていることにびっくり
友人に付き添ってたまたま過払い金相談について弁護士事務所に行ってみたのがきっかけです。ちゃんとしたカード会社だったので自分が過払い金の対象とは思っていませんでした。しかし、請求してみると15万円も返金されて驚き、やってみるものだなと思いました。
夫に内緒で請求して良かった
子育てのストレス解消などで家族に黙って昔にキャッシングをしていました。夫にも言うことができず、ずっと隠しているつもりでした。しかしふと請求したらどうなのか、行動してみたらこんなに返金されると思っていませんでした。請求してみて良かったです。
内密に行えたのが良かった
長期間誰にも言えずキャッシングしていました。過払い金請求も周囲にバレるのではと心配でしたが、内密にできて良かったです。

過払金請求ってスクがあるの?考えられるリスクを紹介

ここまで過払い金があれば請求する方が良いと経験者の口コミをお伝えしました。しかし、借金自体は周りに出来るだけ知られたくないものです。

過払い金を請求すると以下のようなことを心配をして行動できない声を聞きます。

    • 周りにばれるのではないか?
    • ブラックリストに載るのではないか?

そこで、過払い金請求に際して本当に当事者にリスクはないのか解説していきます。大きく分けて5つのデメリットが過払い金請求には存在しているのでご注意ください。

リスク1

過払い金請求先の貸金業者を利用出来なくなる

過払い金請求すると、請求先の貸金業者を利用できなくなります。これまでお金を借りていた借入先から再度お金を借りることはできません。

例えば
【A社・B社・C社から借入していた場合】
A社に過払い金請求すると?
→今後A社から借入できなくなります。B社・C社は利用可能です。
もし新たに借入する予定がある方は注意しましょう。一方、今後借入の予定がない方にとっては大きなデメリットではありません。

 

リスク2

ブラックリストに載る可能性がある

利息を全額返済しておけば問題ありません。しかし、借金が残っており返済中の貸金業者に「返金してくれ」と請求すると問題が生じます。

WARNING
借金が残った状態(返済中)での過払い金請求でかつ全額返金されなかった場合、ブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をすることで元本と相殺される結果であれば問題ありません。過払い金請求額より借金元本部分が多ければ事故情報としてそのまま登録されされてしまうので注意しましょう。

過払い金請求でブラックリストに登録されるか確かめるには正確な引き直し計算が欠かせません。個人での計算はミスに繋がりかねませんので、できれば弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

 

リスク3

クレジット会社が使えなくなる

過払い請求した対象がクレジットカード会社であれば基本的にそのクレジットカードは解約になります。過払い金請求=過去に何らかのトラブルがあった顧客と判断されるためです。

しかし、完済後の過払い金請求かつ、遅延もなくスムーズに支払っていた場合は優良と判断されます。この場合は、再度同じ会社からクレジットカードを発行される可能性が高いです。

また、カード会社に過払い金請求をする場合は、電気ガスなどの引き落とし口座登録を解除してから請求しましょう。

 

リスク4

ローンの審査が通りにくくなる

過払い請求をした後に、ローンを組む場合注意が必要です。過払い金で請求した額が返済中の借入残高より少なければブラックリストに載る可能性が出てしまいます。

WARNING
ブラックリストに登録されると、約5年間は住宅ローン・車のローンなど安定した収入が必要とされるローン審査に通りにくくなります。

ただし、完済してから請求しておけば何ら問題はありません。過払い請求をする際には、現在の借入金が返済できるかどうか、算段をつけて請求しましょう。

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過払い請求の対象条件とは?

ここまで過払い金請求についてご説明しましたが、実は過払い金請求の対象外となる条件も存在しています。代表例を5つご紹介します。

条件1

完済してから10年以上経過している場合

過払い金にも事件と同じく「時効」が存在しています。

WARNING
過払い金の時効は最後の取引から10年間です。

当然ながら時効が過ぎればお金は戻ってきせん。相談するか1人で抱え込んでいたら対象外となってしまうので相談するなら早めの行動を心がけましょう。

 

条件2

法定利息範囲内での利用の場合

過払い金は違法金利での貸付にのみ適用されます。当然ながら「利息制限法」の範囲における金利での利用であれば対象外です。

利息制限法が定める金利の上限は年20.0%です。金融機関からお金を借りていても合法的な金利での貸付であれば、過払い金は請求できません。

 

条件3

クレジットカードでショッピング利用している場合

過払い金請求の対象は【キャッシング】です。いくらショッピングでクレジットカードを利用していたとしても対象外となってしまうのです。代表例としてショッピングリボ払いは過払い金の対象外です。

ただし、クレジットカードでキャッシングしていた場合は過払金を請求できます。クレジットカードで過払い金請求を迷っている方は、キャッシングの利用歴があるかどうか確認しましょう。

 

条件4

銀行のカードローンを利用している(していた)場合

基本的に銀行カードローンは過払い金請求の対象外です。例えば「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJカードローン」など銀行カードローンを利用している場合、高額な借入があっても過払い金は請求不可となります。

CHECK
過去、銀行では違法金利の貸付が行われていません。そのため過払い金も発生していないのです。

過払い金の対象となりやすいのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」です。過去に消費者金融やクレジットカード会社から借入があった方のみ、過払い金を調べてみましょう。

 

条件5

車や住宅ローンの場合

車や住宅ローンも過払い金の対象外です。過払い金の対象となるのは、あくまでキャッシング。現金を借入した場合に限られます。

このように「借金=過払い金請求できる」というわけではありません。まずは自分が過払い金請求できる対象かどうか調べることから始めましょう。

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少しでも可能性があるのなら!過払金の相談は護士に!

ここまでお読み頂きありがとうございます。ご説明してきたとおり、過払い金請求は一筋縄では完了することがありません。

過払い金請求をする機会は、人生の中でそう多くありません。ほとんどの方にとっては初めての経験でしょう。そのため、不安や疑問を抱くのは当然のことです。

過払い金請求の疑問や不安
・自分自身がいったい今までいくら支払ってきたのか
・現状で過払い金請求を行ってリスクはないのか?
・ブラックリストに載ってしまうということは今起きないのか?
・家族には知らされずこそっと過払い金請求を行うことが出来るのか?

過払い金請求で少しでも悩んでいたら、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士の中には金銭トラブル・借金問題に強い事務所があります。

さらに、過払い金請求は実質無料で行えるケースがほとんどです。多くの事務所では戻ってきたお金の一部を報酬として受け取っています。まずは過払い金請求対応の事務所へ無料相談することから始めてみて下さい。

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まとめ

金銭問題は周囲に相談できず1人で抱え込むことが多いです。しかし、親族・大事な人に知られることなく過払い金請求はできます。

もし、ご自身に「昔に借金をしており心当たりがある…。」「おそらく過払い金請求の対象者だろうな…。」という認識があれば、1歩踏み出してみましょう。無料相談対応の弁護士事務所もあります。

ぜひこの記事の内容を参考に、過払い金請求を検討してみて下さいね。

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