テレビCMなどで昨今「過払い金があるかもしれません。心当たりのある方は○○までご相談ください。」と広告が良く放送されていますね。
「過払い金」について、あまり気にせず生活を送っている方も多数いらっしゃるかと思います。しかし、過去に一度でも借金があれば過払い金請求でお金が戻ってくる可能性があります。
そこで今回は、過払い金の仕組みを詳しく解説。過払い金が発生する条件や対象となっているケースなど紹介しています。
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contents
過払い金とは？
過払い金とは、貸金業者（消費者金融/クレジット会社）に対し払いすぎた利息のことです。
クレジット会社や消費者金融の中には、長年に渡って違法な利息での貸付を行っていた業者がありました。
現在は、借金をしても過払い金はほぼ発生しませんが、今から10年ほど前までは過払い金が発生するリスクが高かったのです。
過払い金が発生した仕組み
前述でも触れましたが、法外に請求された利息が過払い金です。では、どうして法外に請求されていることに、気づけなかったのでしょうか？
利息の上限を設定する法律は、
- 利息制限法
- 出資法（正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）
の2つがあります。
| 利息制限法 | 上限金利を年15.0％~20.0％に設定した法律。違反した場合は行政処分の対象となる。 |
| 出資法 | かつて上限金利を年29.2％に設定していた法律。違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金orその両方（刑事罰） |
それぞれの法律が定めていた上限金利を図に起こすと以下のようになります。グレーゾーン金利にあたる金利が設定されていた場合、過払い金請求をすれば戻ってくる可能性が高いです。
2つの法律は上限金利だけでなく、処分の面でも根本から異なっていました。利息制限法は行政処分の対象で、出資法は刑事罰の対象です。つまり「出資法違反をしない限り、刑事罰はない」状態でした。
しかし、2006年1月に最高裁にて、利息制限法を超える金利での利息請求は問題だと判断。利息制限法が定める上限金利を超える金利に基づいて支払ったお金は、返還請求が可能であると判示されました。
その後、2010年6月には貸金業法が改定され、一律で金利の上限は年20.0％となっています。
過払い金返還請求と債務整理の違いとは
過払い金請求を債務整理手続きだと考えている人も多いですが、基本的に過払い金請求は債務整理手続きとは別物となります。
債務整理は、返済が困難になった人が債権者との交渉や裁判所への申し立てにより、借金の返済負担を軽減させるものです。
特に、個人再生や自己破産手続きは裁判所とのやり取りや裁判官との面談などが発生する手続きとなり、かなり手続きに時間がかかります。
ただし、現在返済中の借金について過払い金請求をした場合、返還された過払い金で借金が完済できなかった時は、過払い金請求ではなく任意整理手続きに該当することがあります。
すでに完済した借金の過払い金請求や、過払い金請求により既存の借金が完済した場合はブラックにはなりませんので安心して下さい。
過払い金が発生している対象・条件とは
2010年6月17日より前に借入を開始した場合
過払い金が発生している可能性が高いのは、法改正が行われた2010年6月17日より前に借入を開始した場合です。それ以降は規制によりグレーゾーン金利での貸付はできなくなっています。
また、2010年6月17日より前からの借入で過払い金が発生していた場合は、2010年6月18日以降の借入でも過払い金が発生していることもあります。
リボ払いも過払い金請求の対象になりうる
過払い金の請求はリボ払いも対象になる場合があります。過払い金の対象になるリボ払いは下記の通りです。
- 消費者金融や信販会社などのキャッシングリボ
- クレジットカードのキャッシングリボ
消費者金融や信販会社、クレジットカード会社では、かつて現在の利息制限法を超える金利で貸付を行っていた会社があるため、過払い金を請求できる可能性があります。
一方で、過払い金を請求できないリボ払いは下記の通りです。
- クレジットカードのショッピング枠のリボ払い
- 銀行カードローンのリボ払い
クレジットカードのショッピング枠のリボ払いは貸付ではないため、そもそも過払い金の対象ではありません。
同じリボ払いでも、対象になる場合とならない場合があることに注意が必要です。
今は本当に過払い金が発生するリスクはないの?
貸金業法が改正されたとはいえ、完全に過払いのリスクがないとは断言出来ません。
実際には、法律上で完全に過払いがなくなる制度が設定されたわけではないのです。利息制限法の上限金利は、借入金額によって異なります。
| 10万円未満 | 年20.00% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18.00% |
| 100万円以上 | 年15.00% |
前述したとおり、出資法で定める上限は20.0％です。10万円以上の資金を貸金業者から借りた場合、出資法と利息制限法が定める上限金利には差が生じます。
しかし、現在は利息制限法を水面下で超えている業者に関しては、2006年時より処分内容が厳しくなっています。以前と同じく刑罰はないものの「営業停止」or「業務登録取消」といった厳しい内容です。
そのため、2006年以前と比較すると、過払い金被害者の発生率は低くなっていると言えます。
貸金業者からお金を借りる際は、契約まえに必ず金利を確認し、利息制限法の範囲内に収まっているかチェックしましょう。
過払い金請求の時効・期限とは
過払い金の時効はいつから計算するのかというと、最後に取引をした日から10年となっています。
ただし、過払い金の時効には例外があり、完済後すぐに再度同じ消費者金融で借入をした場合、連続した取引とみなされて時効の期間が延びるケースがあります。
例えば、2009年1月に完済し、その後同じ年の5月に再度同じ消費者金融で借入を行って2010年5月に完済した場合、時効は2020年1月となります。
時効成立までの流れは下記を参照ください。
◆すでに完済している場合
借入→2009年1月完済(ここから10年)→2019年1月時効
◆完済後に取引が継続していた場合
借入→2009年1月完済→2009年5月借入→2010年5月完済(ここから10年)→2020年５月時効
つまり、1度完済したとしても取引がその後の期間もずっと継続してあった場合は、最初の完済日から20年経過しても時効が成立しないケースもあり得るということになります。
必ず弁護士や司法書士に相談し、自分の場合はどうなるのかを判断してもらいましょう。
過払い金請求の対象になるかの調べ方
過払い金が発生している対象をいくつか紹介しましたが、過払い金が発生しているかある程度自分で調べるにはどうしたらよいのでしょうか。
ここでは、自分は過払い金の対象になるのかを判断するための方法をいくつか紹介していきますので、参考にして下さい。
1. 支払っていた利息をチェックする
過払い金請求の利息を計算するには、まず利息制限法が定める上限金利を知っておく必要があります。
| 借入金額 | 金利（実質年率） |
| 10万円未満 | 年20.0％ |
| 10万円以上～100万円未満 | 年18.0％ |
| 100万円以上 | 年15.0％ |
上記3つの範囲を超えて利息を支払っている場合、過払い金が発生しています。自分の借入金額に対して金利が適正かどうか、確認しましょう。
2. ネット上の無料診断ツールを利用する
ネット上には、簡易的な過払い金無料診断ツールが利用できるサイトがあります。
手軽にいつでも無料で診断できるというメリットはありますが、あくまで簡易的なツールですので、本当に過払い金が発生しているかどうかを正確に判断できません。
正確に調べたいなら、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
3. 弁護士・司法書士に過払い金調査をしてもらう
ネットの簡易ツールではなく、本格的に調べてもらいたい場合は、弁護士や司法書士事務所に過払い金の調査をしてもらうことをおすすめします。
ちなみに、はたの法務事務所では、過払い金請求の相談料、着手金、調査費用がすべて無料です。
そのため、できるだけ費用をかけずに過払い金の調査をしてもらいたい場合は、ぜひ一度相談してみましょう。
4. 過払い金が発生している可能性がある消費者金融・クレジットカードを知る
そのため、2010年6月17日の貸金業法改正以前に、利息制限法を超える金利で実際に貸付を行っていた貸金業者や対象カード会社、信販会社を下記の表にまとめましたので、参考にして下さい。
| 消費者金融（一例） | プロミス、アコム、アイフルなど |
| 信販会社・クレジットカード会社（一例） | オリコ、セディナ、アプラス、UCカード、UFJニコス、クレディセゾン・イオンクレジット、ワイジェイカード(旧楽天KC、旧KCカード)など |
大手消費者金融各社や大手信販会社、クレジットカード会社各社でも、当時は20％を超える金利での貸付を行っていました。
そのため、実質は2007年以降の借入分についても過払い金の対象外になっている可能性がありますので、しっかり確認しておきましょう。
過払い金をいくら支払っていたのか知るには「引き直し計算」をする
これまでご自身が、一体いくら過払い金を支払っていたのか知るには「引き直し計算」を行います。
引き直し計算で必要なものは、エクセルソフト・取引履歴・過払い金専用ソフトです。まずは、取引履歴を請求することから始めましょう。
過払い金専用のソフトですが、インターネットで検索すると多数出てくるのでご安心ください。無料で利用できるものもあるので、自身が一番使いやすいソフトを利用しましょう。
過払い金が戻ってこないかも！過払い金請求の対象外条件
ここまで過払い金請求についてご説明しましたが、実は過払い金請求の対象外となる条件も存在しています。代表例を5つご紹介します。
fa-hourglass-2完済してから10年以上経過している場合
過払い金の返還請求権にも事件と同じく「時効」が存在しています。過払い金の時効は、最後の取引から10年間です。
また、権利を利用できると知ってから5年以上経ってしまっても、時効となり過払い金請求ができません。
当然ながら時効が過ぎれば（時効が援用されれば）お金は戻ってきせん。相談するか１人で抱え込んでいたら対象外となってしまうので、相談するなら早めの行動を心がけましょう。
fa-pencil法定利息範囲内での利用の場合
過払い金は、違法金利での貸付でのみ問題となります。当然ながら「利息制限法」の範囲における金利での利用であれば、対象外です。
利息制限法が定める金利の上限は、年20.0％です（元本の額が10万円未満の場合）。金融機関からお金を借りていても合法的な金利での貸付であれば、過払い金の返還請求はできません。
fa-cart-arrow-downクレジットカードでショッピング利用している場合
過払い金返還請求の対象は【キャッシング】です。いくらショッピングでクレジットカードを利用していたとしても、対象外となってしまうのです。
代表例としてショッピングリボ払いは、過払い金返還請求の対象外です。
ただし、クレジットカードでキャッシングしていた場合は、過払い金返還請求の対象になり得ます。クレジットカードで過払い金返還請求を迷っている方は、キャッシングの利用歴があるかどうか確認しましょう。
fa-bank銀行のカードローンを利用している（していた）場合
基本的に、銀行カードローンは過払い金返還請求の対象外です。
例えば「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJカードローン」など銀行カードローンを利用している場合、高額な借入があっても過払い金は返還請求不可となります。
過去、銀行では違法金利での貸付が行われていません。そのため過払い金も発生していないのです。
過払い金の対象となりやすいのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」です。過去に消費者金融やクレジットカード会社から借入があった方は、過払い金の有無を調べてみましょう。
fa-automobile車や住宅ローンの場合
車や住宅ローンも、過払い金返還請求の対象外です。過払い金返還請求の対象となるのは、あくまでキャッシング。現金を借入した場合に限られます。
このように「借金＝過払い金請返還求できる」というわけではありません。まずは、自分が過払い金返還請求できる対象かどうか調べることから始めましょう。
過払い金の相談は弁護士・司法書士にするのがおすすめ
現在、過払い金返還請求を検討している方のほとんどは、これまでに一度も過払い金返還請求をしたことがない方でしょう。
・現状で過払い金返還請求を行ってリスクはないのか?
・ブラックリストに載ってしまうということは今起きないのか?
・家族には知らされずこそっと過払い金返還請求を行うことが出来るのか?
過払い金返還請求で少しでも悩んでいたら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。次に、過払い金について弁護士・司法書士に相談するメリットをご紹介します。
1. 複雑な手続きを全て任せられる
弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットは、過払い金請求にかかわる面倒な手続きをすべてお任せできる点です。
債権者とのやり取りや引き直し計算、債権者との交渉など、知識がない人が一人で手続きをするのは困難です。
2. 正確に計算してもらえる
過払い金の引き直し計算は、ネットから計算ツールをダウンロードできるので、自分一人でもできると考えるかもしれません。
しかし、実際にはそれほど単純ではなく、債権者から取り寄せる取引履歴自体が分かりにくいことも多く、どのように計算すればいいか知識がない人にはまったく分からないことも多いです。
引き直し計算を自分で行い間違ってしまうと、過払い金が返還できない場合もあるので、弁護士や司法書士に正確な過払い金を計算してもらうことをおすすめします。
3. 過払い金返還請求を実質無料で行えるケースが多い
法律・法務事務所の中には、金銭トラブル・借金問題に強い事務所があります。さらに、過払い金返還請求は実質無料で行えるケースも多いです。
多くの事務所では、戻ってきたお金の一部を報酬として受け取っています。まずは、過払い金返還請求対応の事務所へ無料相談することから始めてみて下さい。
過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
過払い金請求の相談をするのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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過払い金に関するよくある質問
返還された過払い金そのものは所得にはならないので、所得税の課税はありません。過払い金は払い過ぎた利息のことですので、本来であれば払う必要がなかったお金を取り戻しただけとなり、これには「利益」が発生していないため所得税は課税されません。
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まとめ
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もし、「おそらく過払い金返還請求の対象者だろうな……」という認識が少しでもあれば1歩踏み出してみましょう。過払い金の対象だと思ったら早めの行動が大切です。
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