過払い金とは?仕組みを解説

テレビCMなどで昨今「過払い金があるかもしれません。心当たりのある方は○○までご相談ください。」と広告が良く放送されていますね。

「過払い金」について、あまり気にせず生活を送っている方も多数いらっしゃるかと思います。しかし、過去に一度でも借金があれば過払い金請求でお金が戻ってくる可能性があります。

そこで今回は、過払い金の仕組みを詳しく解説。過払い金が発生する条件や対象となっているケースなど紹介しています。

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過払い金って

過払い金とは、貸金業者(消費者金融/クレジット会社)に対し払いすぎた利息のことです。

長年の間、クレジット会社や消費者金融には、違法な利息での貸付を行っていた業者がありました。

現在は、借金をしても過払い金はほぼ発生しませんが、今から10年ほど前までは、過払い金が発生するリスクに溢れていたのです。

次に、詳しく「なぜ過払い金が発生していたのか」その原因を解説します。
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過払い金請求の組みとは?対象・条件・期間は?

どうして過払い金が発生したの?

前述でも触れましたが、法外に請求された利息が過払い金です。では、どうして法外に請求されていることに、気づけなかったのでしょうか?

CHECK
過払い金が発生した原因は、2つの法律が存在していたからです。

利息の上限を設定する法律は、

  • 利息制限法
  • 出資法(正式名称:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)

の2つがあります。

利息制限法 上限金利を年15.0%~20.0%に設定した法律。違反した場合は行政処分の対象となる。
出資法 かつて上限金利を年29.2%に設定していた法律。違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金orその両方(刑事罰)
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2つの法律の間で生じたのが過払い金

以前は『利息制限法』と『出資法』では、貸付可能な上限金利が異なっていました。

CHECK
利息制限法の上限金利(〜20.0%)と出資法の上限金利(29.2%)、2つの法律の中間金利(20%を超え29.2%まで)で貸付けられていたお金が過払い金の正体です。

利息制限法を超えた金利で貸付が行われていた背景には「行政処分」と「刑事罰」の違いがあります。利息制限法は、行政処分の対象。一方、出資法は刑事罰の対象です。

つまり「出資法違反をしない限り、刑事罰はない」状態でした。上限金利29.2%以下の請求であれば、刑事責任の見地からは問題なかったのです。

しかし、2006年1月に最高裁にて、利息制限法を超える金利での利息請求は問題だと判断。

利息制限法の定める上限金利を超える金利に基づいて支払ったお金について、返還請求が可能であると判示されました。

その後、2010年6月には貸金業法が改定され、一律で金利の上限は年20.0%となっています。

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今は本当に過払い金が発生するリスクはないの?

貸金業法が改正されたとはいえ、完全に過払いのリスクがないとは断言出来ません。

実際には、法律上で完全に過払いがなくなる制度が設定されたわけではないのです。利息制限法の上限金利は、借入金額によって異なります。

10万円未満 年20.00%
10万円以上100万円未満 年18.00%
100万円以上 年15.00%

前述したとおり、出資法で定める上限は20.0%です。10万円以上の資金を貸金業者から借りた場合、出資法と利息制限法が定める上限金利には差が生じます。

しかし、現在は利息制限法を水面下で超えている業者に関しては、2006年時より処分内容が厳しくなっています。以前と同じく刑罰はないものの「営業停止」or「業務登録取消」といった厳しい内容です。

そのため、2006年以前と比較すると、過払い金被害者の発生率は低くなっていると言えます。

WARNING
ただし、ごく一部の違法悪徳業者に限り利息制限法を超える高金利貸付を行っているケースもあります。

貸金業者からお金を借りる際は、契約まえに必ず金利を確認し、利息制限法の範囲内に収まっているかチェックしましょう。

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過払い金の算方法とは?

自分自身が過払い金の被害に遭っているのか判断する方法は、計算することです。

これまでの支払い経歴が残っている・覚えている方は、ぜひ過払い金計算をしてください。

とくに2006年以前に貸金業者と取引をした経験がある方は、この計算結果を参考にご判断ください。

まずは利息をチェック

過払い金請求の利息を計算するには、まず利息制限法が定める上限金利を知っておく必要があります。

利息制限法が定める上限金利は、次のとおりです。
借入金額 金利(実質年率)
10万円未満 年20.0%
10万円以上~100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

上記3つの範囲を超えて利息を支払っている場合、過払い金が発生しています。自分の借入金額に対して金利が適正かどうか、確認しましょう。

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過払い金をいくら支払っていたのか知るには「引き直し計算」をする

これまでご自身が、一体いくら過払い金を支払っていたのか知るには「引き直し計算」を行います。

引き直し計算とは?
貸金業者からから借入ていた金利で発生した利息を計算。その後、利息制限に基づく金利で利息を計算し直し、その差額を求めるものです。

引き直し計算で必要なものは、次の3つがあります。

  1. エクセルソフト
  2. 取引履歴
  3. 過払い金専用ソフト

まずは、取引履歴を請求することから始めましょう。

CHECK
貸金業者は、取引履歴の開示義務があります。そのため、開示請求すれば取引履歴を送ってくれることが一般的です。

過払い金専用のソフトですが、インターネットで検索すると多数出てくるのでご安心ください。無料で利用できるものもあるので、自身が一番使いやすいソフトを利用しましょう。

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過払い金請求のその後とは?気になるコミを紹介!

ここまでで計算をしてみて、ご自身に過払い金が発生していれば、返還請求も選択肢として考えられます。

しかし、なかなか周りに「過払い金があって……」など相談など出来ないのが現実です。

そこで過払い金を請求したらどうだったのか、実際に体験した方の口コミをご紹介します。

過払い金を請求をした人の口コミ

相談して良かった
面倒だな、自分の信用情報に傷がつくのでは…?と不安に思っていましたが完済後だったので請求して良かったです。1人で悶々としていましたが、弁護士事務所に相談したら気が楽になりました。
少額だけど返金されて良かった
費者金融を利用していたので、おそらく自分にも過払い金はあるんだろうな~と思っていました。が、もう終わったことだし、今更動かなくても良いか……と考えていました。しかし、ふと相談に行ってみると相談料は不要で返金もされたので行って良かったです。
過払い金の対象になっていることにびっくり
友人に付き添ってたまたま過払い金相談について弁護士事務所に行ってみたのがきっかけです。ちゃんとしたカード会社だったので自分が過払い金の対象とは思っていませんでした。しかし、請求してみると15万円も返金されて驚き、やってみるものだなと思いました。
夫に内緒で請求して良かった
子育てのストレス解消などで家族に黙って昔にキャッシングをしていました。夫にも言うことができず、ずっと隠しているつもりでした。しかしふと請求したらどうなのか、行動してみたらこんなに返金されると思っていませんでした。請求してみて良かったです。
内密に行えたのが良かった
長期間誰にも言えずキャッシングしていました。過払い金請求も周囲にバレるのではと心配でしたが、内密にできて良かったです。
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過払い金請求ってスクがあるの?考えられるリスクを紹介

ここまで、過払い金があれば請求する方が良いと経験者の口コミをお伝えしました。しかし、借金自体は周りに出来るだけ知られたくないですよね。

過払い金を請求すると、以下のようなことが起きるのではないかと心配をして、行動に移せない声を聞きます。
  • 周りにばれるのではないか?
  • ブラックリストに載るのではないか?

そこで、過払い金請求に際して、本当に当事者にリスクはないのか解説していきます。

以下の通り、大きく分けて5つのデメリットが過払い金請求にはあると言えるでしょう。

 

リスク1

過払い金返還請求先の貸金業者を利用出来なくなる

過払い金返還請求すると、通常は請求先の貸金業者を利用できなくなります。これまでお金を借りていた借入先から、再度お金を借りることはまずできません。

もし新たに借入する予定がある方は注意しましょう。一方、今後借入の予定がない方にとっては大きなデメリットではありません。
例えば
【A社・B社・C社から借入していた場合】
A社に過払い金返還請求すると?→今後A社から借入できなくなります。B社・C社は利用可能です。

 

リスク2

ブラックリストに載る可能性がある

利息を全額返済してあれば、問題ないでしょう。しかし、借金が残っており返済中の貸金業者に「返金してくれ」と請求すると問題が生じ得ます。

借金が残った状態(返済中)での過払い金返還請求でかつ全額返金されなかった場合、ブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金返還請求をすることで、元本と相殺される結果であれば問題ありません。請求額より借金元本部分が多ければ、事故情報としてそのまま登録されてしまうので注意しましょう。

過払い金返還請求でブラックリストに登録されるか確かめるには、正確な引き直し計算が欠かせません。個人での計算はミスに繋がりかねませんので、できれば弁護士に相談するのがおすすめです。

 

リスク3

クレジット会社が使えなくなる

過払い返還請求した対象がクレジットカード会社であれば、基本的にそのクレジットカードは解約になります。過払い金返還請求=過去に何らかのトラブルがあった顧客と判断されるためです。

しかし、完済後の過払い金請求かつ、遅延もなくスムーズに支払っていた場合は優良と判断されると考えられます。この場合は、再度同じ会社からクレジットカードを発行される可能性が高いと予測できます。

また、カード会社に過払い金返還請求をする場合は、電気ガスなどの引き落とし口座登録を解除してから請求しましょう。

 

リスク4

ローンの審査が通りにくくなる

過払い返還請求をした後に、ローンを組む場合注意が必要です。返還請求した額が返済中の借入残高より少なければ、ブラックリストに載る可能性が出てしまいます。

ブラックリストに登録されると、約5年間は住宅ローン・車のローンなど安定した収入が必要とされるローン審査に、通りにくくなることが予期できます。

ただし、完済してから請求しておけば問題はありません。過払い金返還請求をする際には、現在の借入金が返済できるかどうか、算段をつけて請求しましょう。

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過払い請求の対象条件とは?

ここまで過払い金請求についてご説明しましたが、実は過払い金請求の対象外となる条件も存在しています。代表例を5つご紹介します。

 

条件1

完済してから10年以上経過している場合

過払い金の返還請求権にも事件と同じく「時効」が存在しています。過払い金の時効は、最後の取引から10年間です。

当然ながら時効が過ぎれば(時効が援用されれば)お金は戻ってきせん。相談するか1人で抱え込んでいたら対象外となってしまうので、相談するなら早めの行動を心がけましょう。

 

 

条件2

法定利息範囲内での利用の場合

過払い金は、違法金利での貸付でのみ問題となります。当然ながら「利息制限法」の範囲における金利での利用であれば、対象外です。

利息制限法が定める金利の上限は、年20.0%です(元本の額が10万円未満の場合)。金融機関からお金を借りていても合法的な金利での貸付であれば、過払い金の返還請求はできません。

 

条件3

クレジットカードでショッピング利用している場合

過払い金返還請求の対象は【キャッシング】です。いくらショッピングでクレジットカードを利用していたとしても、対象外となってしまうのです。

代表例としてショッピングリボ払いは、過払い金返還請求の対象外です。

ただし、クレジットカードでキャッシングしていた場合は、過払い金返還請求の対象になり得ます。クレジットカードで過払い金返還請求を迷っている方は、キャッシングの利用歴があるかどうか確認しましょう。

 

条件4

銀行のカードローンを利用している(していた)場合

基本的に、銀行カードローンは過払い金返還請求の対象外です。

例えば「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJカードローン」など銀行カードローンを利用している場合、高額な借入があっても過払い金は返還請求不可となります。

過去、銀行では違法金利での貸付が行われていません。そのため過払い金も発生していないのです。

過払い金の対象となりやすいのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」です。過去に消費者金融やクレジットカード会社から借入があった方は、過払い金の有無を調べてみましょう。

 

条件5

車や住宅ローンの場合

車や住宅ローンも、過払い金返還請求の対象外です。過払い金返還請求の対象となるのは、あくまでキャッシング。現金を借入した場合に限られます。

このように「借金=過払い金請返還求できる」というわけではありません。まずは、自分が過払い金返還請求できる対象かどうか調べることから始めましょう。

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少しでも可能性があるのなら!過払い金の相談は護士・司法書士に!

現在、過払い金返還請求を検討している方のほとんどは、これまでに一度も過払い金返還請求をしたことがない方でしょう。

そのため、以下のような不安や疑問を抱くのは当然のことです。
過払い金返還請求の主な疑問や不安
・自分自身がいったい今までいくら支払ってきたのか
・現状で過払い金返還請求を行ってリスクはないのか?
・ブラックリストに載ってしまうということは今起きないのか?
・家族には知らされずこそっと過払い金返還請求を行うことが出来るのか?

過払い金返還請求で少しでも悩んでいたら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

法律・法務事務所の中には、金銭トラブル・借金問題に強い事務所があります。さらに、過払い金返還請求は実質無料で行えるケースも多いです。

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出典:http://tokyo-lawtas.com/

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東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
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ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
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返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
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出典:https://hibari-law.net/

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多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
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丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
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※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
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出典:https://hibiki-law.or.jp/

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天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

金銭問題は周囲に相談できず1人で抱え込むことが多いです。しかし、親族・大事な人に知られることなく過払い金請求はできます。

もし、ご自身に「昔に借金をしており心当たりがある……」「おそらく過払い金返還請求の対象者だろうな……」という認識があれば、1歩踏み出してみましょう。無料相談対応の弁護士・司法書士事務所もあります。

ぜひこの記事の内容を参考に、過払い金返還請求を検討してみて下さいね。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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