過払い金とは？発生の仕組み・からくりをわかりやすく解説！

「過払い金とは？」「リボ払いでも発生するの？」と疑問に思う方が多いでしょう。テレビCMなどで昨今「過払い金があるかもしれません。心当たりのある方は○○までご相談ください。」と広告が良く放送されていますね。

ですが、「過払い金」について、あまり気にせず生活を送っている方も多数いらっしゃるかと思います。しかし、過去に一度でも借金があれば過払い金請求でお金が戻ってくる可能性があります。

そこで今回は、過払い金とは何か、仕組み・からくりをわかりやすく解説。過払い金が発生する条件や対象となっているケースなど紹介していますので、参考にしてみてください。

過払い金とは？仕組み・からくりをわかりやすく解説

過払い金とは、貸金業者（消費者金融/クレジット会社）に対し払いすぎた利息のことです。クレジット会社や消費者金融の中には、長年に渡って違法な利息での貸付を行っていた業者がありました。

過払い金が発生した原因は、以前まで借金にかかわる2つの法律の上限金利がそれぞれ異なっていたからです。

次に、詳しく「なぜ過払い金が発生していたのか」その原因を解説します。

過払い金が発生する仕組み

利息の上限を設定する法律は、2つあります。

利息制限法	上限金利を年15.0％~20.0％に設定した法律。違反した場合は行政処分の対象となる。
出資法	かつて上限金利を年29.2％に設定していた法律。違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金orその両方（刑事罰）

それぞれの法律が定めていた上限金利を図に起こすと以下のようになります。グレーゾーン金利にあたる金利が設定されていた場合、過払い金請求をすれば戻ってくる可能性が高いです。

2つの法律は上限金利だけでなく、処分の面でも根本から異なっていました。利息制限法は行政処分の対象で、出資法は刑事罰の対象です。つまり「出資法違反をしない限り、刑事罰はない」状態でした。

上限金利29.2％以下の請求であれば、刑事責任の見地からは問題なかったのです。

しかし、2006年1月に最高裁にて、利息制限法を超える金利での利息請求は問題だと判断。利息制限法が定める上限金利を超える金利に基づいて支払ったお金は、返還請求が可能であると判示されました。

その後、2010年6月には貸金業法が改定され、一律で金利の上限は年20.0％となっています。

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過払い金が発生しているケースとは

過払い金はお金を借りている人すべてに発生しているわけではありません。では、どのような条件であれば過払い金が発生していると考えられるのでしょうか？

2010年6月17日より前に借入を開始した場合

過払い金が発生している可能性が高いのは、法改正が行われた2010年6月17日より前に借入を開始した場合です。それ以降は規制によりグレーゾーン金利での貸付はできなくなっています。

また、2010年6月17日より前からの借入で過払い金が発生していた場合は、2010年6月18日以降の借入でも過払い金が発生していることもあります。

借金を完済してから10年以内、もしくは権利を行使できると知ってから5年以内であれば、過払い金返還請求が可能です。

リボ払いも過払い金請求の対象になりうる

過払い金の請求はリボ払いも対象になる場合があります。過払い金の対象になるリボ払いは下記の通りです。

一方で、過払い金を請求できないリボ払いは下記の通りです。

クレジットカードのショッピング枠のリボ払いは貸付ではないため、そもそも過払い金の対象ではありません。

同じリボ払いでも、対象になる場合とならない場合があることに注意が必要です。

今は本当に過払い金が発生するリスクはないの?

貸金業法が改正されたとはいえ、完全に過払いのリスクがないとは断言出来ません。

実際には、法律上で完全に過払いがなくなる制度が設定されたわけではないのです。利息制限法の上限金利は、借入金額によって異なります。

前述したとおり、出資法で定める上限は20.0％です。10万円以上の資金を貸金業者から借りた場合、出資法と利息制限法が定める上限金利には差が生じます。

しかし、現在は利息制限法を水面下で超えている業者に関しては、2006年時より処分内容が厳しくなっています。以前と同じく刑罰はないものの「営業停止」or「業務登録取消」といった厳しい内容です。

ただし、ごく一部の違法悪徳業者に限り利息制限法を超える高金利貸付を行っているケースもあります。

貸金業者からお金を借りる際は、契約まえに必ず金利を確認し、利息制限法の範囲内に収まっているかチェックしましょう。

過払い金請求の時効とは

過払い金の時効はいつから計算するのかというと、最後に取引をした日から10年となっています。

例えば2009年1月に対象の消費者金融の借入を完済した場合、2019年1月にその消費者金融からの借入は時効が成立しますので、それ以降過払い金は請求できません。

例えば、2009年1月に完済し、その後同じ年の5月に再度同じ消費者金融で借入を行って2010年5月に完済した場合、時効は2020年1月となります。

時効成立までの流れは下記を参照ください。

つまり、1度完済したとしても取引がその後の期間もずっと継続してあった場合は、最初の完済日から20年経過しても時効が成立しないケースもあり得るということになります。

ただし、完済後にすぐに借入をしていたとしても、それが「連続した取引」とみなされるかどうかは自己判断できません。

必ず弁護士や司法書士に相談し、自分の場合はどうなるのかを判断してもらいましょう。

過払い金が請求できないケースもある

ここまで過払い金請求についてご説明しましたが、実は過払い金請求の対象外となる条件も存在しています。代表例を5つご紹介します。

過払い金の返還請求権にも事件と同じく「時効」が存在しています。過払い金の時効は、最後の取引から10年間です。

注意点

また、権利を利用できると知ってから5年以上経ってしまっても、時効となり過払い金請求ができません。

当然ながら時効が過ぎれば（時効が援用されれば）お金は戻ってきせん。

相談するか１人で抱え込んでいたら対象外となってしまうので、相談するなら早めの行動を心がけましょう。

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3クレジットカードのショッピング利用分

過払い金返還請求の対象は、キャッシングです。いくらショッピングでクレジットカードを利用していたとしても、対象外となってしまうのです。

ただし、クレジットカードでキャッシングしていた場合は、過払い金返還請求の対象になり得ます。

クレジットカードで過払い金返還請求を迷っている方は、キャッシングの利用歴があるかどうか確認しましょう。

基本的に、銀行カードローンは過払い金返還請求の対象外です。

例えば「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJカードローン」など銀行カードローンを利用している場合、高額な借入があっても過払い金は返還請求不可となります。

ポイント

過去、銀行では違法金利での貸付が行われていません。そのため過払い金も発生していないのです。

過払い金の対象となりやすいのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」です。

過去に消費者金融やクレジットカード会社から借入があった方は、過払い金の有無を調べてみましょう。

5車や住宅ローン

車や住宅ローンも、過払い金返還請求の対象外です。

注意点

過払い金返還請求の対象となるのは、あくまでキャッシング。現金を借入した場合に限られます。

このように「借金＝過払い金請返還求できる」というわけではありません。

まずは、自分が過払い金返還請求できる対象かどうか調べることから始めましょう。

過払い金の返還請求をする5つのメリット

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金の返還請求を行うと、払いすぎた利息が戻ってくる可能性があります。

昔の高い利率で借金をした記憶がある方は、一度調べてみると、意外と過払い金返還の対象となっているかもしれません。

利息が戻ってきた場合、その分を別の返済や生活費などに充てることができます。

裁判なしで借金を整理できる

過払い金の返還請求は、基本的に裁判を通すことはなく、債務者（もしくは弁護士や司法書士）と債権者が直接やり取りをするケースがほとんどです。

債務整理の中でも、一番簡単に借金を整理できるのが、過払い金の請求手続きです。

ただし、過払い金の請求が難航したり、債権者との間に何かしらのトラブルが発生した場合には、訴訟を起こして裁判所を介した交渉をしなければ、解決できない場合も。

裁判が必要かどうか知るためには、弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。

周りにバレるリスクは低い

個人再生や自己破産を行った場合、官報にその情報が掲載されるため、もし確認されてしまうと家族や周囲の人に知られるリスクがあります。

弁護士や司法書士に依頼した場合にも、守秘義務が徹底されており、周りに情報が洩れるケースは少ないといえます。

「借金があったことを周りに知られたくない」「過払い金の請求手続き中であることを家族に内緒にしたい」という方でも安心です。

借金完済後であれば事故情報は記録されない

借金を完済したあとに、過払い金の請求手続きを行う場合は、「ブラックリスト」としてその情報が記載されることはありません。

過払い金は、本来払う必要のなかった利息を戻す手続きのこと。債務者に非はないため、ブラックリスト掲載のような不利に働くことは基本的にないと考えて良いでしょう。

ただし、現在借金の返済中である方はこの限りではありません。このあと詳しく解説します。

弁護士や司法書士に依頼すれば手間を省ける

過払い金の請求手続きは、個人で行うことも可能です。しかし法律に詳しくない場合、交渉がうまくいかずに苦戦する可能性も考えられるでしょう。

弁護士の場合、裁判が必要になったり、借金の金額が高額な場合でも、制限なく依頼可能です。

依頼費用はかかってしまいますが、なるべく多くの過払い金を取り戻すためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが一番でしょう。

過払い金の返還請求をする3つのデメリット・注意点

借金返済中の場合、信用情報に影響する

前述したように、借金完済後の過払い金請求の場合、ブラックリストに載ることはありません。

しかし、借金返済中で、過払い金請求後にも負債が残る場合には、「債務整理を行った」という記録が信用情報に残り、今後に影響します。

貸金業者によっては、過払い金請求によって負債がなくなると予想できる場合でも、一時的に事故情報を残すことがあります。

そのほか、過払い金請求によって、以下のような影響を及ぼす可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

請求した業者から新たな借入はできない

過払い金を請求した貸金業者やクレジットカード会社から、新たな借入はできなくなる可能性が高くなります。

同じ金融機関内だけの話ではなく、同じ傘下グループにある場合も、審査に影響することがあるため、事前に確認しておきましょう。

過払い分の利息がすべて戻ってくるわけではない

過払い金の請求手続きをしても、すべての過払い金が戻ってくるとは限りません。特に、以下のケースに該当する過払い金がある場合は、すべてを請求するのは難しくなるでしょう。

また、弁護士や司法書士に依頼して全額過払い金請求が実現したとしても、その分依頼費用を支払わなければなりません。

過払い金が少ない場合、依頼費用のほうが上回ってしまう恐れもあります。契約前に、その程度の費用がかかるか確認しておくと安心です。

過払い金を調べる方法

現在、過払い金返還請求を検討している方のほとんどは、これまでに一度も過払い金返還請求をしたことがない方でしょう。そのため、以下のような不安や疑問を抱くのは当然のことです。

過払い金返還請求で少しでも悩んでいたら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。過払い金について弁護士・司法書士に相談するメリットをご紹介します。

1複雑な手続きを全て任せられる

弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットは、過払い金請求にかかわる面倒な手続きをすべてお任せできる点です。

債権者とのやり取りや引き直し計算、債権者との交渉など、知識がない人が一人で手続きをするのは困難です。

2正確に計算してもらえる

過払い金の引き直し計算は、ネットから計算ツールをダウンロードできるので、自分一人でもできると考えるかもしれません。

しかし、実際にはそれほど単純ではなく、債権者から取り寄せる取引履歴自体が分かりにくいことも多く、どのように計算すればいいか知識がない人にはまったく分からないことも多いです。

引き直し計算を自分で行い間違ってしまうと、過払い金が返還できない場合もあるので、弁護士や司法書士に正確な過払い金を計算してもらうことをおすすめします。

3過払い金返還請求を実質無料で行えるケースが多い

法律・法務事務所の中には、金銭トラブル・借金問題に強い事務所があります。さらに、過払い金返還請求は実質無料で行えるケースも多いです。

多くの事務所では、戻ってきたお金の一部を報酬として受け取っています。

まずは、過払い金返還請求対応の事務所へ無料相談することから始めてみて下さい。

過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所7選

過払い金請求の相談をするのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

はたの法務事務所

弁護士法人・響

サンク法律事務所

東京ロータス法律事務所

アース法律事務所

ひばり法律事務所

弁護士法人 ユア・エース

実績

相談件数 20万件以上

メディア出演・掲載実績多数

相談件数 月600件以上

受任件数 7,000件以上 ノウハウ実績多数

3,500件以上

2,000件以上 弁護士歴25年以上

メディア出演 実績多数

相談料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

無料

何度でも無料

無料

着手金

0円

55,000円 （税込）〜

1件55,000円 （税込）〜

1件22,000円 （税込）

1件22,000円 （税込）〜

1件22,000円 （税込）

1社55,000円 （税込）〜

分割払い

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

対応地域

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

休日対応

8:30〜21:00

24時間

応相談

10:00〜19:00

応相談

×

24時間

詳細

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はたの法務事務所

はたの法務事務所のポイント

• 任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる
• 満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
• 相談実績20万件以上
• ベテラン司法書士在籍だから安心

どんな司法書士事務所？

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇る司法書士事務所です。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍しています。依頼者の満足度は95.2%です。

ポイント

相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8％〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理する場合にかかる費用

着手金	0円
報酬金	22,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％
過払い報酬	返還額の22％※

※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円

はたの法務事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

任意整理の着手金0円!はたの法務事務所に
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出典：はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響のポイント

• 問い合わせ・相談実績6万3,000人超！
• 信頼できる実績と専門性が強み
• 依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ
• 原則356日24時間受付

どんな弁護士事務所？

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

ポイント

問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。

基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

着手金	55,000円(税込)／1件〜
報酬金	11,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％
過払い報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%

弁護士法人・響について

所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
対応業務	債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など

30秒でいくら減額できるかわかる弁護士法人・響
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出典：弁護士法人・響公式サイト

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のポイント

• 取り立て・催促を最短即日でストップ
• 初期費用0円
• 費用の分割払いOK！手持ち資金がなくても依頼できる
• オンラインでの相談可能
• 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
• 月600件以上の相談実績

どんな弁護士事務所？

サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある弁護士事務所です。

自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれます。

ポイント

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用

完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。

着手金	55,000円(税込)／1件〜
報酬金	11,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％
過払い報酬	回収額の22％※

※訴訟による場合は回収額の27.5%

サンク総合法律事務所について

所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務	債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など

初期費用0円！分割払いOKサンク総合法律事務所
無料相談してみる

出典：サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のポイント

• 無料相談に対応！電話料も無料
• 何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK！
• 受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
• 和解後の返済も代行！
• 分割払いもOK

どんな弁護士事務所？

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

ポイント

東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用

相談費用は何度でも無料です。

着手金	22,000円(税込)／1件〜
報酬金	22,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％
過払い報酬	返還額の22％※
その他諸費用	5,500円

※訴訟の場合は27.5%

東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務	債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など

受任件数7,000件以上の実績！東京ロータス法律事務所
無料相談してみる

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所のポイント

• 全国からの相談受付中！初回相談は無料
• 元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
• 事前予約で夜間や時間外も対応可能
• 3,500件以上の実績あり

どんな弁護士事務所？

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

ポイント

相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

任意整理する場合にかかる費用

必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心です。

着手金	22,000円(税込)／1件〜
報酬金	22,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％相当額
過払い報酬	-

アース法律事務所について

所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応業務	債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など

無料メール相談24時間受付中アース法律事務所に
無料相談してみる

出典：アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所のポイント

• 相談するだけなら無料！
• 依頼したときだけ費用が発生
• かかる費用が明確で不安なく依頼できる
• 東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属

どんな弁護士事務所？

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

ポイント

東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

着手金	22,000円(税込)／1件〜
報酬金	22,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％
過払い報酬	返還額の22％
経費	5,500円(税込)

ひばり(名村)法律事務所について

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務	債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など

満足度98%！分割払いもOKひばり法律事務所に
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出典：ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースのポイント

• 相談は何回でも無料！
• 24時間受付でいつでも相談できる
• 明確な料金プランと相談の流れで不安解消
• 依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる

どんな弁護士事務所？

弁護士法人ユア・エースは、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

ポイント

弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが弁護士法人ユア・エースの魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人ユア・エースも、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

着手金	55,000円(税込)／1件〜
報酬金	11,000円(税込)／1件〜
減額報酬	11％
過払い報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%

弁護士法人ユア・エースについて

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

たったの3問でOK！弁護士法人ユア・エースの
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出典：弁護士法人ユア・エース公式サイト

過払い金に関するよくある質問

まとめ

金銭問題は周囲に相談できず1人で抱え込むことが多いです。しかし、親族・大事な人に知られることなく過払い金請求はできます。

もし、「おそらく過払い金返還請求の対象者だろうな……」という認識が少しでもあれば1歩踏み出してみましょう。過払い金の対象だと思ったら早めの行動が大切です。

この機会に、過払い金の無料相談ができるおすすめの弁護士・司法書士事務所もぜひ利用してみてください。