借金が膨れ上がってしまったとき、多くの人が検討する「自己破産」ですが、実は自己破産には3つの手続き方法があります。
今回は、そんな自己破産の手続き方法について、自分で手続きする場合の方法も含めて解説していきます。
contents
自己破産とは？
選べる3つの手続き方法
自己破産とは、一定以上の価値のある財産を手放す代わりに、抱えている借金をゼロにする手続きで、債務整理の一つです。
自己破産には以下の3つの手続き方法があり、所有する財産などにより、選択すべき手続きが異なります。
-
- 同時廃止
- 管財事件
- 少額管財
fa-balance-scale同時廃止
同時廃止とは、経済的に余裕がない場合の手続き方法です。
差し押さえの対象となる財産を保有していない人や、手続きにかかる費用の支払いが難しい人が選択します。
財産の処分に関する手続きがほとんど必要ない分、手続き負担の大幅な軽減につながります。
fa-balance-scale管財事件
管財事件とは、差し押さえの対象となる財産を多く所有している場合の、手続き方法です。
大企業の代表を務めている人や、莫大な資産を持っている人が選択するのが一般的のため、個人が行う自己破産で選択されるケースは多くはありません。
管財事件では処分する財産が多いため、手続きは半年～1年程度と比較的長期にわたります。
fa-balance-scale少額管財
少額管財とは、高額な財産を所有していなくても自己破産ができるよう、予納金を安く設定した手続きです。
fa-font予納金とは、自己破産の申し立てを行った人が裁判所に支払うお金を指します。
予納金の内訳は、主に手数料、官報広告費、予納郵券などです。
自分で自己破産をする方法は？やり方・必要書類一覧
ここからは、自分で自己破産の手続きを行う際に必要となる書類や、手続きの流れを解説していきます。
自己破産に必要な書類一覧
自己破産には、以下のような書類が必要となります。
-
- 自己破産申立書
- 陳述書
- 住民票・戸籍謄本
- 収入を証明できる資料のコピー（給与明細書など）
- 源泉徴収票・課税（非課税）証明書
- 居住地を証明できる資料（不動産登記簿謄本など）
- 預金通帳のコピー
- 所有する財産を証明できる資料（不動産鑑定書、車検証など）
- その他（生活保護受給証明書など）
自己破産申立書や陳述書のように、裁判所で入手しなければならない書類もあります。
また、書類の作成に不備があると手続きが滞り、なかなか自己破産ができない可能性もあるでしょう。
できるだけスムーズに手続きを進めるためにも、弁護士に依頼し、書類の準備や作成をサポートしてもらうことがおすすめです。
自己破産手続きの流れ
自己破産の大まかな手続きの流れは、以下の通りです。
処分する財産が多い場合には、さらに長期化する可能性もあるため、ゆとりを持って早めに手続きを開始することが大切です。
-
- 裁判所に自己破産の申し立てを行う
- 裁判官との面接
- 破産手続きの開始
- 免責の決定
- 免責の確定
裁判官との面接では、主に借金をした理由や自己破産に至った経緯、自己破産後の生活について質問されます。
比較的短時間の面接ではありますが、一人で裁判所に出向き裁判官と面接をしなければならないため、負担に感じる人もいるかもしれません。
一人で裁判所とのやり取りを行うのが不安な場合は、弁護士にサポートを依頼するのも一つの手です。
自己破産の手続きではどこまで調べられる？
自己破産の手続きでは、破産管財人が申立人の財産についての調査を行います。
fa-font破産管財人とは、裁判所から選任される弁護士です。
申立人の財産や債権などを調査して裁判所へ報告したり、財産を現金化して債権者に配当したりと、主に裁判所のサポート役を務めます。
破産管財人は、主に以下の3つの観点から、調査を進めるのが一般的です。
-
- 破産財団
- 債権
- 免責
ここからは、それぞれの調査内容について解説していきましょう。
① 破産財団の調査
自己破産は、所有する財産を手放して換金して、各債権者へと配当する手続きです。
したがって、まずは申立人の財産状況について、以下のように調査する必要があります。
-
- 申立人が所有する財産の種類
- 財産の状態
- 財産の保管状態
- 必要となる管理方法
ただし、すべての財産が差し押さえの対象となり処分される訳ではありません。
自己破産後の当面の生活に必要な最低限の財産は、自由財産と呼ばれ差し押さえの対象外となります。
-
- 99万円以下の現金
- 衣類
- 家具・寝具
- 仏像・位牌など礼拝や祭祀に使うもの
- 実印
- 業務に必要となる器具や機材
② 債権の調査
申立人が所有する財産を換金して得た現金は、各債権者に配当されます。よって、破産管財人は債権の数や正確な金額など、申立人の借金状況についても調査を行います。
そこで重要な資料となるのが、債権者一覧表です。
破産管財人は、債権者一覧表をもとに調査を進めますが、すべての債権者が書類に記載されているとは限りません。
したがって、一覧表に記載されているほかにも債権者がいないかどうか、徹底した調査が行われます。
③ 免責の調査
自己破産の申し立てを行ったからと言って、必ず免責が認められるとは限りません。
よって破産管財人は、申し立てが免責不許可事由に該当していないかどうかの調査も行います。
免責不許可事由は破産法第252条に定められており、主に以下のようなものがあります。※
-
- ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合
- 裁判所に虚偽の申告をした場合
- 初めから自己破産するつもりで借金をした場合
- 所有する財産を隠ぺいした場合
- 一部の債権者だけを優先して借金を返済した場合
- クレジットカードで購入したものを現金化した場合
※https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075
したがって、免責不許可事由に該当するからと言って諦めず、まずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
自己破産する5つのデメリット
自己破産の手続きをすれば、どんなに高額な借金もゼロにすることができるため、借金の返済に苦しんでいる人なら今すぐにでも利用したいでしょう。
しかし自己破産には、デメリットも存在します。デメリットについてきちんと理解していなければ、手続き後に後悔してしまうこともあるかもしれません。
1. 新たな借り入れができなくなる
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状態となります。
信用情報機関には、以下の3種類があります。
| 信用情報機関 | 主な登録内容 |
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | クレジットカードの利用歴など |
| JICC（日本信用情報機関） | 消費者金融との取引履歴など |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行や信用金庫との取引履歴など |
事故情報が登録されると、登録期間である約10年間はクレジットカードの利用や申し込み、ローンの申し込みなど、新たな借り入れができなくなってしまいます。
2. 自宅や車を没収される可能性がある
住宅ローンや自動車ローンの返済中は、住宅や自動車を担保としているケースが多いため、自己破産の手続きをすると没収されてしまう可能性が高いです。
また、ローンの返済が完了していたとしても、住宅や自動車は価値の高い財産であるため、差し押さえの対象となり処分されてしまうケースもあります。
また、自動車が古く資産価値が低いと判断されると、差し押さえの対象から外れる場合もあります。
3. 官報に氏名や住所が掲載される
自己破産をすると、官報に破産者の氏名や住所などが掲載されます。
官報は、だれでも購読可能です。したがって、官報を目にした友人や同僚に自己破産をしたことが知られてしまうと、心配になる人も多いでしょう。
しかし一般的な新聞と異なり、裁判所に併設された書店や官報販売所など、限られた店舗でないと購入することができません。
4. 保証人・連帯保証人に迷惑がかかる
自己破産をすると、破産者自身は借金の返済が免除されますが、その代わりに返済義務が保証人・連帯保証人に移ってしまいます。
返済残高が大きければ保証人・連帯保証人も返済ができずに自己破産せざるを得ないケースもあるため、金額によっては保証人・連帯保証人に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。
5. 一定期間、一部の資格や職業に制限が設けられる
自己破産には、資格制限があります。
手続きが完了するまでの一定期間に限り、以下のような資格や職業に制限が設けられてしまう可能性があるため、注意が必要です。
-
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
- 弁理士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 宅建建物取引主任者
- 警備員
- 貸金業
- 質屋
- 旅行業務取扱主任者
- 不動産鑑定士
自己破産ができる3つの条件
ここからは、自己破産の手続きができる3つの条件について、解説していきましょう。
fa-bolt借金の返済ができない状態である
1つ目の条件は、借金の返済ができない状態であることです。
客観的に見て債務者に返済能力がないことに加え、継続的な借金返済の目途が立たないことも判断材料に含まれます。
債務者自身が「返済できない」と主張しても、客観的に支払い不能の状態であると判断できなければ、条件に該当する可能性は低いと考えられます。
fa-files-o借金の理由が自己破産に値する
2つ目の条件は、借金をした理由が自己破産に値することです。
上記でも解説したように、免責不許可事由に該当している場合は、自己破産が認められる可能性が下がってしまいます。
よって、免責不許可事由に当てはまらないことも、重要なポイントだと言えるでしょう。
fa-calculator非免責債権ではない
3つ目の条件は、非免責債権ではないことです。
破産法253条によると、非免責債権には主に、以下のようなものが該当します。※2
-
- 税金
- 下水道使用料
- 社会保険料
- 損害賠償金（重過失の場合）
- 罰金
- 養育費
- 従業員への給料
※2 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075
自己破産ができない4つのケース
ここからは、自己破産ができないケースについて解説していきましょう。
1. 免責不許可事由に該当する時
これまでにも解説してきたように、以下のような免責不許可事由に該当している場合は、原則的に自己破産を行うことはできません。
- ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合
- 裁判所に虚偽の申告をした場合
- 初めから自己破産するつもりで借金をした場合
- 所有する財産を隠ぺいした場合
- 一部の債権者だけを優先して借金を返済した場合
- クレジットカードで購入したものを現金化した場合
ただし、裁判所の裁量によっては免責不許可事由に該当していても、免責が認められるケースもあります。
自己破産に至るまでの経緯をきちんと説明し、反省する気持ちが裁判官に伝われば、免責の許可が下りる可能性が少しでも高まるかもしれません。
2. 債務が少額で支払い不能状態に該当しない時
債務が少額の場合も、自己破産が認められないケースが一般的です。
100万円は決して安い金額ではありませんが、客観的に見て返済が不可能だと言えるほど、高額な負債だとは言いにくいでしょう。
ただし、生活保護を受給している場合や、病気によって働けず収入が途絶えている場合など、第三者から見て納得のいく事情があれば、認められる可能性があります。
3. 職業制限によって収入が途絶えてしまう時
上記で解説したように、自己破産には資格制限があります。
自己破産の手続きが完了し、裁判所から免責許可の決定が下れば復権します。
手続き中は前述した資格を用いて働くことができず、資格制限によって収入が途絶えてしまう人もいるかもしれません。
その場合は自己破産による債務整理が難しいため、任意整理や個人整理など、ほかの債務整理を検討してみると良いでしょう。
4. 予納金の支払いができない時
自己破産の申し立て時には、予納金が必要です。
予納金には、以下のような種類があり、総額20万円程度の費用が必要になると言われています。
- 破産申し立て手数料
- 官報広告費
- 予納郵券
- 引継予納金
予納金の支払いができなければ、自己破産の手続きを進めることができません。
どうしてもまとまったお金を用意するのが難しい場合は、以下で自己破産の費用を安く抑える手段を解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
自己破産の費用を払えない！？安い費用で抑える2つの方法
自己破産の手続きに必要な費用を用意するのが難しい時には、以下のような方法で、費用を安く抑えることができます。
fa-balance-scale法テラスを利用する
1つ目の手段は、法テラスの利用です。※3
法テラスを利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。
よって、すぐにまとまったお金を用意できない人も、安心して手続きを進めることができるでしょう。
※3 https://www.houterasu.or.jp/index.html
fa-balance-scale弁護士費用を分割払いにしてもらう
2つ目の手段は、弁護士費用を分割払いにしてもらうことです。
弁護士事務所の中には、経済的に苦しい債務者への理解が深く、弁護士費用の分割払いに対応している事務所もあります。
弁護士費用の分割払いができれば、自己破産後の生活費にお金を回すことも可能です。
弁護士との相性も大切なため、安さだけで選ぶことはリスクがありますが、少しでも経済的な負担を軽くするためにも、支払回数について相談してみると良いでしょう。
自己破産を検討したら、弁護士への相談がおすすめ
自己破産を検討した場合は、弁護士への相談がおすすめです。
自己破産の手続きは、自分で行うことも可能ですが、手続きには裁判所とのやり取りや裁判官との面接、必要書類の準備・作成など、初心者が行うには難易度の高い作業も必要です。
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まとめ
今回は自己破産の方法について解説しました。
自己破産の手続きは自分で行うこともできますが、書類の準備や裁判官との面接など、慣れない作業を一人で行うのは不安もあるでしょう。
よりスムーズに手続きを進めるためにも、弁護士に依頼し、サポートしてもらうことがおすすめです。
自己破産の費用を払えない場合には分割払いに応じてもらえるケースもあるため、まずは気軽に相談してみてください。
