ダンボール

借金が膨れ上がってしまったとき、多くの人が検討する「自己破産」ですが、実は自己破産には3つの手続き方法があります。

今回は、そんな自己破産の手続き方法について、自分で手続きする場合の方法も含めて解説していきます。

自己破産ができる条件や、費用を安く抑えたい場合の対処法も紹介していくので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

自己破産とは?
選べる3つの手続き方法

握手

自己破産とは、一定以上の価値のある財産を手放す代わりに、抱えている借金をゼロにする手続きで、債務整理の一つです。

自己破産には以下の3つの手続き方法があり、所有する財産などにより、選択すべき手続きが異なります。

    • 同時廃止
    • 管財事件
    • 少額管財

では、それぞれの手続き方法について、簡単に解説していきましょう。

 

方法1

同時廃止

同時廃止とは、経済的に余裕がない場合の手続き方法です。

差し押さえの対象となる財産を保有していない人や、手続きにかかる費用の支払いが難しい人が選択します。

財産の処分に関する手続きがほとんど必要ない分、手続き負担の大幅な軽減につながります。

 

方法2

管財事件

管財事件とは、差し押さえの対象となる財産を多く所有している場合の、手続き方法です。

大企業の代表を務めている人や、莫大な資産を持っている人が選択するのが一般的のため、個人が行う自己破産で選択されるケースは多くはありません。

管財事件では処分する財産が多いため、手続きは半年~1年程度と比較的長期にわたります。

 

方法3

少額管財

少額管財とは、高額な財産を所有していなくても自己破産ができるよう、予納金を安く設定した手続きです。

予納金とは?

予納金とは、自己破産の申し立てを行った人が裁判所に支払うお金を指します。

予納金の内訳は、主に手数料、官報広告費、予納郵券などです。

自分で自己破産をする法は?
やり方・必要書類一覧

書類

ここからは、自分で自己破産の手続きを行う際に必要となる書類や、手続きの流れを解説していきます。

自己破産に必要な書類一覧

書類

自己破産には、以下のような書類が必要となります。

    • 自己破産申立書
    • 陳述書
    • 住民票・戸籍謄本
    • 収入を証明できる資料のコピー(給与明細書など)
    • 源泉徴収票・課税(非課税)証明書
    • 居住地を証明できる資料(不動産登記簿謄本など)
    • 預金通帳のコピー
    • 所有する財産を証明できる資料(不動産鑑定書、車検証など)
    • その他(生活保護受給証明書など)

自己破産申立書や陳述書のように、裁判所で入手しなければならない書類もあります。

また、書類の作成に不備があると手続きが滞り、なかなか自己破産ができない可能性もあるでしょう。

できるだけスムーズに手続きを進めるためにも、弁護士に依頼し、書類の準備や作成をサポートしてもらうことがおすすめです。

自己破産手続きの流れ

グッド

自己破産の大まかな手続きの流れは、以下の通りです。

CHECK
手続きにかかる期間は裁判所により異なりますが、一般的には約3~6カ月かかります。

処分する財産が多い場合には、さらに長期化する可能性もあるため、ゆとりを持って早めに手続きを開始することが大切です。

    1. 裁判所に自己破産の申し立てを行う
    2. 裁判官との面接
    3. 破産手続きの開始
    4. 免責の決定
    5. 免責の確定

裁判官との面接では、主に借金をした理由や自己破産に至った経緯、自己破産後の生活について質問されます。

比較的短時間の面接ではありますが、一人で裁判所に出向き裁判官と面接をしなければならないため、負担に感じる人もいるかもしれません。

一人で裁判所とのやり取りを行うのが不安な場合は、弁護士にサポートを依頼するのも一つの手です。

関連記事
それぞれの手続き方法別の流れは「自己破産申請手続きの流れ」で解説しています。

自己破産の手続きではこまで調べられる?

調査

自己破産の手続きでは、破産管財人が申立人の財産についての調査を行います。

破産管財人とは?

破産管財人とは、裁判所から選任される弁護士です。

申立人の財産や債権などを調査して裁判所へ報告したり、財産を現金化して債権者に配当したりと、主に裁判所のサポート役を務めます。

破産管財人は、主に以下の3つの観点から、調査を進めるのが一般的です。

    • 破産財団
    • 債権
    • 免責

ここからは、それぞれの調査内容について解説していきましょう。

① 破産財団の調査

お金

自己破産は、所有する財産を手放して換金して、各債権者へと配当する手続きです。

したがって、まずは申立人の財産状況について、以下のように調査する必要があります。

    • 申立人が所有する財産の種類
    • 財産の状態
    • 財産の保管状態
    • 必要となる管理方法

ただし、すべての財産が差し押さえの対象となり処分される訳ではありません。

自己破産後の当面の生活に必要な最低限の財産は、自由財産と呼ばれ差し押さえの対象外となります。

自由財産には、主に以下のようなものがあります。
    • 99万円以下の現金
    • 衣類
    • 家具・寝具
    • 仏像・位牌など礼拝や祭祀に使うもの
    • 実印
    • 業務に必要となる器具や機材

② 債権の調査

お金

申立人が所有する財産を換金して得た現金は、各債権者に配当されます。よって、破産管財人は債権の数や正確な金額など、申立人の借金状況についても調査を行います。

そこで重要な資料となるのが、債権者一覧表です。

債権者一覧表とは?
申立人が作成して、裁判所に提出する書類のこと。自己破産の手続きにおいて欠かすことのできない重要な書類です。

破産管財人は、債権者一覧表をもとに調査を進めますが、すべての債権者が書類に記載されているとは限りません。

したがって、一覧表に記載されているほかにも債権者がいないかどうか、徹底した調査が行われます。

③ 免責の調査

禁止

自己破産の申し立てを行ったからと言って、必ず免責が認められるとは限りません。

よって破産管財人は、申し立てが免責不許可事由に該当していないかどうかの調査も行います。

免責不許可事由とは?
免責不許可事由とは、借金の免責が認められない事情のことです。

免責不許可事由は破産法第252条に定められており、主に以下のようなものがあります。

    • ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合
    • 裁判所に虚偽の申告をした場合
    • 初めから自己破産するつもりで借金をした場合
    • 所有する財産を隠ぺいした場合
    • 一部の債権者だけを優先して借金を返済した場合
    • クレジットカードで購入したものを現金化した場合

※https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075

CHECK
ただし、免責不許可事由に該当していたとしても、裁判所の判断により、免責許可の判断が下りるケースも少なくありません。

 

したがって、免責不許可事由に該当するからと言って諦めず、まずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

自己破産する5つのメリット

メリット・デメリット

自己破産の手続きをすれば、どんなに高額な借金もゼロにすることができるため、借金の返済に苦しんでいる人なら今すぐにでも利用したいでしょう。

しかし自己破産には、デメリットも存在します。デメリットについてきちんと理解していなければ、手続き後に後悔してしまうこともあるかもしれません。

ここからは、自己破産のデメリットを5つ紹介します。

1. 新たな借り入れができなくなる

貯金箱

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状態となります。

信用情報機関とは?
クレジットカードの利用歴や消費者金融、銀行や信用金庫との取引歴など、さまざまな個人情報が登録されている機関です。

信用情報機関には、以下の3種類があります。

信用情報機関 主な登録内容
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカードの利用歴など
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融との取引履歴など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫との取引履歴など

事故情報が登録されると、登録期間である約10年間はクレジットカードの利用や申し込み、ローンの申し込みなど、新たな借り入れができなくなってしまいます。

関連記事
自己破産後、ローンやカードなどにいつまで影響があるのかは「自己破産〜復活するまでの期間は?長い手続きを最短にする3つの方法」で解説しています。

2. 自宅や車を没収される可能性がある

家

住宅ローンや自動車ローンの返済中は、住宅や自動車を担保としているケースが多いため、自己破産の手続きをすると没収されてしまう可能性が高いです。

また、ローンの返済が完了していたとしても、住宅や自動車は価値の高い財産であるため、差し押さえの対象となり処分されてしまうケースもあります。

CHECK
不動産は原則として、差し押さえの対象です。どうしても住宅を手放したくない場合は、親族に買い取ってもらい、そのまま住み続ける方法もあります。

 

また、自動車が古く資産価値が低いと判断されると、差し押さえの対象から外れる場合もあります。

3. 官報に氏名や住所が掲載される

新聞

自己破産をすると、官報に破産者の氏名や住所などが掲載されます。

官報とは?
法令の交付などが掲載される政府発行の機関紙。ほぼ毎日発行されています。

官報は、だれでも購読可能です。したがって、官報を目にした友人や同僚に自己破産をしたことが知られてしまうと、心配になる人も多いでしょう。

しかし一般的な新聞と異なり、裁判所に併設された書店や官報販売所など、限られた店舗でないと購入することができません。

CHECK
官報に掲載されたことがきっかけで、自己破産したことを知られてしまう可能性は、比較的低いと考えられます。

4. 保証人・連帯保証人に迷惑がかかる

手続き

自己破産をすると、破産者自身は借金の返済が免除されますが、その代わりに返済義務が保証人・連帯保証人に移ってしまいます。

返済残高が大きければ保証人・連帯保証人も返済ができずに自己破産せざるを得ないケースもあるため、金額によっては保証人・連帯保証人に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。

5. 一定期間、一部の資格や職業に制限が設けられる

資格

自己破産には、資格制限があります。

資格制限とは?
自己破産の手続きを開始することにより、一定期間に限り資格の取得ができず、資格を用いて職業に就くことができなくなること。

手続きが完了するまでの一定期間に限り、以下のような資格や職業に制限が設けられてしまう可能性があるため、注意が必要です。

    • 弁護士
    • 司法書士
    • 行政書士
    • 税理士
    • 弁理士
    • 公認会計士
    • 社会保険労務士
    • 宅建建物取引主任者
    • 警備員
    • 貸金業
    • 質屋
    • 旅行業務取扱主任者
    • 不動産鑑定士
関連記事

自己破産ができる3つの条件

ひらめき

ここからは、自己破産の手続きができる3つの条件について、解説していきましょう。

 

条件1

借金の返済ができない状態である

1つ目の条件は、借金の返済ができない状態であることです。

客観的に見て債務者に返済能力がないことに加え、継続的な借金返済の目途が立たないことも判断材料に含まれます。

債務者自身が「返済できない」と主張しても、客観的に支払い不能の状態であると判断できなければ、条件に該当する可能性は低いと考えられます。

 

条件2

借金の理由が自己破産に値する

2つ目の条件は、借金をした理由が自己破産に値することです。

上記でも解説したように、免責不許可事由に該当している場合は、自己破産が認められる可能性が下がってしまいます。

よって、免責不許可事由に当てはまらないことも、重要なポイントだと言えるでしょう。

 

条件3

非免責債権ではない

3つ目の条件は、非免責債権ではないことです。

非免責債権とは?
免責許可が決定しても支払い義務が免除されず、必ず返済しなければならない債権のこと。

破産法253条によると、非免責債権には主に、以下のようなものが該当します。※2

    • 税金
    • 下水道使用料
    • 社会保険料
    • 損害賠償金(重過失の場合)
    • 罰金
    • 養育費
    • 従業員への給料

※2 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075

自己破産ができない4つのケース

不可能

ここからは、自己破産ができないケースについて解説していきましょう。

1. 免責不許可事由に該当する時

ゴミ

これまでにも解説してきたように、以下のような免責不許可事由に該当している場合は、原則的に自己破産を行うことはできません。

  • ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合
  • 裁判所に虚偽の申告をした場合
  • 初めから自己破産するつもりで借金をした場合
  • 所有する財産を隠ぺいした場合
  • 一部の債権者だけを優先して借金を返済した場合
  • クレジットカードで購入したものを現金化した場合

ただし、裁判所の裁量によっては免責不許可事由に該当していても、免責が認められるケースもあります。

CHECK
少しでも認められる可能性を高めるためには、借金状況や借金の理由、所有する財産などを偽りなく正確に申告することが大切です。

自己破産に至るまでの経緯をきちんと説明し、反省する気持ちが裁判官に伝われば、免責の許可が下りる可能性が少しでも高まるかもしれません。

2. 債務が少額で支払い不能状態に該当しない時

お金

債務が少額の場合も、自己破産が認められないケースが一般的です。

CHECK
金額に決まりはないものの、一般的に債務が100万円以下の場合には、自己破産が認められにくい傾向にあります。

100万円は決して安い金額ではありませんが、客観的に見て返済が不可能だと言えるほど、高額な負債だとは言いにくいでしょう。

したがって、返済可能な金額だと判断される可能性が高いです。

ただし、生活保護を受給している場合や、病気によって働けず収入が途絶えている場合など、第三者から見て納得のいく事情があれば、認められる可能性があります。

3. 職業制限によって収入が途絶えてしまう時

制限

上記で解説したように、自己破産には資格制限があります。

自己破産の手続きが完了し、裁判所から免責許可の決定が下れば復権します。

WARNING
ところが、自己破産の手続きが長期化してしまうケースも珍しくありません。特に、所有する財産が多ければ、財産の処分に時間がかかってしまうでしょう。

手続き中は前述した資格を用いて働くことができず、資格制限によって収入が途絶えてしまう人もいるかもしれません。

その場合は自己破産による債務整理が難しいため、任意整理個人整理など、ほかの債務整理を検討してみると良いでしょう。

関連記事
どの債務整理を選べばいいかは「債務整理は4種類!メリット・デメリットとおすすめの選び方を紹介」を参考にしてみて下さい。

4. 予納金の支払いができない時

財布

自己破産の申し立て時には、予納金が必要です。

予納金には、以下のような種類があり、総額20万円程度の費用が必要になると言われています。

  • 破産申し立て手数料
  • 官報広告費
  • 予納郵券
  • 引継予納金

予納金の支払いができなければ、自己破産の手続きを進めることができません。

どうしてもまとまったお金を用意するのが難しい場合は、以下で自己破産の費用を安く抑える手段を解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産の費用を払えない!?
い費用で抑える2つの方法

貯金箱

自己破産の手続きに必要な費用を用意するのが難しい時には、以下のような方法で、費用を安く抑えることができます。

 

方法1

法テラスを利用する

1つ目の手段は、法テラスの利用です。※3

法テラスとは?
法テラス(正式名称:日本司法支援センター)とは、法的トラブルを解決するために国が設立した法人です。

法テラスを利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

よって、すぐにまとまったお金を用意できない人も、安心して手続きを進めることができるでしょう。
※3 https://www.houterasu.or.jp/index.html

 

方法2

弁護士費用を分割払いにしてもらう

2つ目の手段は、弁護士費用を分割払いにしてもらうことです。

弁護士事務所の中には、経済的に苦しい債務者への理解が深く、弁護士費用の分割払いに対応している事務所もあります。

弁護士費用の分割払いができれば、自己破産後の生活費にお金を回すことも可能です。

弁護士との相性も大切なため、安さだけで選ぶことはリスクがありますが、少しでも経済的な負担を軽くするためにも、支払回数について相談してみると良いでしょう。

自己破産を検討したら、
護士への相談がおすすめ

法律

自己破産を検討した場合は、弁護士への相談がおすすめです。

自己破産の手続きは、自分で行うことも可能ですが、手続きには裁判所とのやり取りや裁判官との面接、必要書類の準備・作成など、初心者が行うには難易度の高い作業も必要です。

弁護士に依頼すれば、手続きに必要な多くの作業を代行してもらえるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。

無料相談を行っている事務所を選べば「まずは話だけでも聞きたい」と思っている人も、安心して利用できます。

自己破産におすすめな護士・司法書士事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料や着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と比較的安い費用設定が魅力です。
また手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金/1件 0円 報酬金/1件 20,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応業務 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は自己破産の方法について解説しました。

自己破産の手続きは自分で行うこともできますが、書類の準備や裁判官との面接など、慣れない作業を一人で行うのは不安もあるでしょう。

よりスムーズに手続きを進めるためにも、弁護士に依頼し、サポートしてもらうことがおすすめです。

自己破産の費用を払えない場合には分割払いに応じてもらえるケースもあるため、まずは気軽に相談してみてください。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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