個人再生の必要書類一覧!入手方法や手続きの流れも詳しく解説

個人再生は借金の返済が困難になった人を対象に、借金を大きく減額できる債務整理方法です。

しかし、個人再生の申し立てには裁判所に提出するたくさんの書類を用意する必要があり、何から用意すれば良いか分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、具体的にどのような書類が必要なのか、個人再生の必要書類について詳しく解説していきます。

自分で用意しなければならない書類もあるため、個人再生手続きをする前に参考にしてみて下さい。

個人再生についての基礎知識

個人再生についての基礎知識

個人再生手続きとは債務整理方法の一つで、裁判所に申し立てをし、認可を受ければ借金を5分の1程度まで減額できる手続きです。

減額した借金は分割して3年程度で返済する必要があります。

任意整理では将来利息のカット程度しか借金を減額できませんが、個人再生で大幅に借金を減額できるというメリットがあります。

住宅ローンがあっても手続き可能

自己破産は借金を全額免除できますが、財産をほとんど残せません。

一方で個人再生は、借金の返済を続ける必要があるものの、持ち家や車などの財産を手放さずに手続きが可能です。

また、住宅ローン返済中であっても手続きが可能ですし、住宅ローン自体の返済期間を変更する事も可能です。

住宅ローンの支払いを続けながら、他の借金を大きく減額したい人にもおすすめです。

【個人再生の必要書類①】裁判所から取り寄せるもの

【個人再生の必要書類①】裁判所から取り寄せる書類

個人再生手続きをするためには、裁判所に申し立てをする必要があり、そのためにたくさんの書類が必要です。

まず裁判所から取り寄せる必要があるのは下記の書類です。

  • 申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 家計表
  • 財産目録

どのような書類か順番に確認していきましょう。

申立書

申立書とは、申立人本人の情報を記載して提出する書類のことです。

申立人の住所や氏名、生年月日、連絡先、また代理人(弁護士等)の名前、月々の予定返済額などについても記載します。

陳述書

【個人再生の必要書類①】裁判所から取り寄せる書類

陳述書には、申立人の職業や収入状況の詳細、家族関係と家族の月収、住居の状況などを記載します。

 職業については、過去5年以内のすべての職歴を記載しなければなりません。

また、個人再生の申立てをするに至った経緯について、具体的な事情についても詳しく記載をする必要があります。

債権者一覧表

債権者一覧表は、借入先の詳細を記載する書類です。債権者の名前(会社名)、住所、借入金額、借入期間などを記載します。

漏れがないか、しっかりと確認しましょう。

家計表

【個人再生の必要書類①】裁判所から取り寄せる書類

家計表は、申立人の家計の収支について詳しく記入する書類です。

給与や年金などの収入はもちろん、家賃や住宅ローン、駐車場代、食費、電気・ガス・水道などの光熱費、日用品代など、家計の状況をかなり詳細に記載しなければなりません。

財産目録

財産目録は、申立人の財産について詳しく記載する書類です。裁判所は財産から評価額を算出し、個人再生を認可するかどうかの判断材料として使います。

財産目録には、現金や預貯金、過払い金のほか、生命保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金などを記載します。

財産目録についてわざと少なめに記載するなどの不正をすると手続きが廃止されてしまいますので、正直に記載しましょう。

【個人再生の必要書類②】自分で用意するもの

【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

個人再生手続きには、裁判所から取り寄せて記載する書類以外にも、自分で用意しなければならない書類がたくさんあります。

ここでは、以下のように大きく4つに分けて詳しく紹介します。

  • 市役所等で取得する必要がある書類
  • 収支状況に関する書類
  • 財産が分かる書類
  • 借金についての書類

具体的にどのような書類が必要なのか、順番に確認していきましょう。

市役所等で取得する必要がある書類

自分で用意する必要がある書類の中には、市役所などで手に入る書類もいくつかあります。市役所で入手できる必要書類は下記のものです。

  • 戸籍謄本・住民票
  • 固定資産評価証明書
  • 課税証明書(所得証明書)
  • 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)

    詳細を順番に確認していきましょう。

    戸籍謄本・住民票

    戸籍謄本・住民票は、発行日から3カ月以内のものを用意しましょう。また、自分だけではなく世帯全員が記載されているものが必要です。

    固定資産評価証明書

    【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

    もし不動産を所有している場合は、固定資産評価証明書が必要です。市役所や市税事務所だけでなく、地域によってはコンビニでも取得が可能な場合があります。

    課税証明書(所得証明書)

    課税証明書(所得証明書)とは、1年間の所得や課税額を証明するための書類です。

    課税証明書は、源泉徴収票が用意出来ない人、確定申告書の控えが無い人、また給与所得の人で副業での収入が有る人だけが提出する必要があります。

    不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)

    不動産を所有している場合は、3カ月以内に発行した不動産の登記簿謄本が必要です。法務局で入手可能できますが、コピーは不可で、必ず原本が必要となります。

    収支状況に関する書類

    【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

    ここからは、申立人の収支に関して用意しなければならない必要書類について紹介していきます。

    具体的には下記の書類となります。

    • 給料明細書
    • 源泉徴収票
    • 公的年金・児童手当の受給証明書
    • 光熱費の領収書

      中には会社で用意してもらう必要がある書類もあるため、早めに確認をしておきましょう。

      給料明細書

      給与を受給している場合に限り、給料明細書が必要です。直近2カ月分用意する必要があります。

      返済が可能かどうかを判断するために、家族全員分の給与明細書が必要となります。

      源泉徴収票

      【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

      給与を受給している場合に限り、直近2年分の源泉徴収票が必要です。

      自宅に保管している場合はいいですが、見つからない場合は会社に再発行してもらう必要があるため、早めに確認しておきましょう。

      公的年金・児童手当の受給証明書

      公的年金を受け取っている場合や、児童手当生活保護など、公的な給付を受けている場合に必要となります。

      市役所や年金事務所でも発行してもらえますが、市役所などから自宅に届いている書類の提出でも可能です。

      光熱費の領収書

      電気やガス、水道、電話など光熱費の領収書を直近2カ月分必要です。口座振替の場合は通帳で確認できれば領収書を用意する必要はありません。

      財産が分かる書類

      【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

      申立人が所有している財産についての書類も用意する必要があります。

      具体的には下記の書類が必要となります。

      • 預貯金の通帳の写し
      • 保険証書・解約返戻金証明書
      • 自動車の車検証・登録事項証明書・査定書
      • 賃貸約契約書・社宅証明書・更新契約書

        それぞれの詳細について確認していきましょう。

        預貯金の通帳の写し

        申立人が所有するすべての預貯金の通帳の写しが必要です。

        通帳記帳は1年分必要なため、記帳が足りない場合は取引履歴証明書を発行してもらわなければなりません。

        ネット銀行を利用している場合は、Web明細をダウンロードして印刷したものでも可能です。

        保険証書・解約返戻金証明書

        【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

        生命保険や医療保険、傷害保険、自動車保険、学資保険、個人年金など、保険契約をしている場合は、すべての保険証書が必要です。

        また、解約したときにいくら返戻金が入るかという「解約返戻金証明書」も用意しなければなりません。

        解約返戻金証明書は保険会社で発行してもらわなければならないため、各保険会社に発行依頼をする必要があります。

        自動車やバイクの車検証・登録事項証明書・査定書

        車やバイクを所有している場合は、車検証のコピーが必要です。同居家族が車やバイクを所有している場合も同様に用意する必要があります。

        また、登録から普通自動車は7年以内軽自動車は5年以内新車価格が300万円以上の場合は、車に関する査定書が必要です。

        賃貸約契約書・社宅証明書

        賃貸住宅に住んでいる場合は、賃貸約契約書が必要です。

        現住所を確認するほか、敷金・礼金・保証金の有無や、退去時に返還される金額があるのかどうか等を確認します。

        また、社宅に住んでいる場合には社宅証明書が必要です。

        借金についての書類

        【個人再生の必要書類②】自分で用意する書類

        借金に関しても、詳細が分かる書類の提出が必要です。必要な書類は主に下記のようなものです。

        • 借用書
        • 債権者からの請求書
        • 明細書

          どこからいくら借りているのか、また借入残高がいくらあるのかなどが分かる書類を用意する必要があります。

          【個人再生の必要書類③】住宅資金特別条項を利用する際に使うもの

          個人再生を検討している人の中には、住宅ローンを返済中の人もいるでしょう。

          その場合は、個人再生手続きをしても持ち家を残せる「住宅資金特別条項」を利用するという方法があります。

          住宅資金特別条項とはどのようなものか、また手続きに必要な書類はどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

          住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

          住宅資金特別条項を利用する場合の必要書類

          住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは、個人再生手続きをしても、住宅ローンの返済を続けることができる制度です。

           住宅資金特別条項を利用すれば、個人再生手続きで借金の減額をしながら、住宅ローンについては今まで通り返済を続けていけるので、持ち家を維持出来ます。

          ただし、住宅ローン自体の減額はありませんので、個人再生手続き後も返済を続けていく必要があります。

          必要書類について

          住宅資金特別条項を利用するためには、主に下記の書類が費用です。

          • 住宅資金貸付契約の証書の写し
          • 住宅資金貸付契約での返済時期・金額が分かる書面
          • 不動産の登記簿謄本
          • 住居のために使用している部分の床面積が分かる書類(※自宅兼事務所にしている場合)

            返済状況によっては他にも書類が必要な場合がありますので、詳細は弁護士や司法書士などの専門家に確認しましょう。

            個人再生の手続きの流れ

            個人再生の手続きの流れ

            ここまで個人再生手続きに必要な書類について見てきましたが、実際に個人再生の申立てをする手続きの流れについて簡単に確認していきましょう。

            ①個人再生手続きに必要な書類を準備する

            個人再生の申立てに必要な書類はかなりたくさんあり、手元にない場合は市役所に取りに行く必要がある書類や、会社に申請しなければならない書類などもあります。

            自分が今手元に何を所有しているのか1点ずつ確認し、足りない書類がないか慎重に準備を進める必要があります。

            また、記載しなければならない書類もたくさんあるため、計画的に準備を進めるようにしましょう。

            書類の準備については弁護士や司法書士事務所に依頼すればスムーズに手続きが進められるでしょう。

            ②個人再生の申立てをする

            個人再生の手続きの流れ

            個人再生手続きに必要な書類をすべて用意できたら、居住地管轄の地方裁判所で申し立て手続きをします。

            申立てをしてから個人再生手続きの開始決定までには1カ月程度かかります。

            ③個人再生委員の選任

            裁判所によっては、個人再生委員が選任されます。

             個人再生委員とは、裁判所に代わり、申立人の財産や収入等の調査や借金の状況を確認し、再生計画案の作成の指導などを行う人のことです。

            個人再生委員が選任された場合は、面談が行われます。

            ④個人再生手続きの開始決定

            個人再生委員は、申立人との面談後、裁判所へ意見書の提出を行います。意見書の内容に問題がなければ、個人再生手続きの開始が決定されます。

            ⑤再生計画案の提出

            個人再生の手続きの流れ

            申立人は再生計画案を作成し、裁判所に提出しなければなりません。再形計画案は、申立からおよそ2~4カ月で提出期限がきます。

             期限内に提出しなければ個人再生手続きが廃止されてしまいますので、注意が必要です。

            ⑥書面決議

            小規模個人再生を行う場合、裁判所は,申立人から再生計画案が提出されると,書面決議が行われます。

            貸金業者などの過半数または債権総額の2分の1を超える不同意があると、再生決議は否決されます。

            ⑦認可決定

            裁判所が、申立人がこのまま返済を続けていけると認可すれば、個人再生手続きは終了です。申立から半年前後で実際の返済が始まります。

            個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

            個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

            ここまで見てきたように、個人再生手続きにはたくさんの書類が必要となります。

            自分一人で手続きをすることも可能ですが、できれば弁護士や司法書士などの手続きのプロに任せることをおすすめします。

            個人再生手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合のメリットにはどのようなものがあるのか、順番に確認していきましょう。

            メリット①手間のかかる書類作成や提出をすべてお任せできる

            今回ご紹介したように、個人再生の申立てに必要な書類はたくさんあります。具体的にどのように記入すればいいのか分からない部分も多いでしょう。

            その点、弁護士や司法書士に依頼すれば、たくさんの書類作成から提出まで、すべてをお任せすることが出来ます

            手続きをすべて任せることで、本人は申立て手続きに専念できますね。

            申し立て後に追加で書類が必要な場合も対応してもらえる

            個人再生手続きでは、手続きの途中に裁判所の判断で、必要な書類が追加される場合もあります。

            そのような場合にも、弁護士や司法書士が迅速に対応してくれるため、手続きがスムーズに進むというメリットがあります。

            メリット②裁判所も弁護士や司法書士に相談することをすすめている

            個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

            実際に一人で個人再生手続きをすることは出来ますが、普段の仕事を続けながら個人再生手続きも行うのは、非常に困難です。

             また、裁判所では書類作成のアドバイスは出来ないため、裁判所のホームページ上でも、弁護士や司法書士などに相談しながら書類作成をすることをおすすめしています。

            実際に弁護士等の専門家に依頼せずに手続きをしている人はごく少数なため、できるだけ専門家に相談して手続きを進めるようにしましょう。

            参考:裁判所

            メリット③個人再生以外の方法も柔軟に考えてもらえる

            多くの借金を抱えて債務整理手続きを検討していても、自分にはどの債務整理方法が合っているのか分からないことも多いです。

            その点、専門家に相談すれば、自分の場合にはどの債務整理方法があっているのかを提案してもらえます。

            自分では「個人再生しかない」と考えていても、実は他の方法にした方がメリットがある場合もあり得ますので、まずは専門家に相談してみましょう。

            メリット④無料で相談できる事務所もある

            個人再生は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

            「弁護士や司法書士事務所に依頼したいけれど費用が心配…」という人も多いのではないかと思います。

            相談するだけでも費用がかかるというイメージが強いため、なかなか気軽に相談できないかもしれませんが、弁護士や司法書士事務所の中には「相談は無料」というところも多いです。

            中には「相談だけなら何度でも無料」といった事務所もあります。費用面が心配な場合はそのような事務所を上手く活用しながら、自分に合った事務所を探してみましょう。

            ここからは、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介しますよ。

            個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

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            出典:https://hibiki-law.or.jp/

            天音総合法律事務所

            天音総合法律事務所
            天音総合法律事務所のポイント
            相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
            明確な料金プランと相談の流れで不安解消
            依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
            どんな弁護士事務所?
            天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

            特徴
            弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
            依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

            初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

            任意整理する場合にかかる費用
            天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
            着手金 55,000円〜 報酬金
            /1件
            11,000円〜
            減額報酬 11% 過払い
            報酬
            返還額の22%

            ※金額は全て税込み表示です。

            天音総合法律事務所について
            所在地 〒103-0012
            東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
            対応
            業務
            債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
            出典:https://amane-law.or.jp/

            まとめ

            今回は、個人再生の手続きに必要な書類について詳しく解説しました。

            個人再生手続きには、とてもたくさんの書類を用意する必要があり、申立て手続きをするだけでもかなり時間がかかります。

            必要書類の中にはすぐに用意できないものもありますので、まずは自分がどの書類を持っているのか、また自分で手続きをしなければならない書類はどれなのかをチェックしてみましょう。

            さらに、書類作成から提出までの手続きはかなり手間がかかります。

            よって、個人再生を検討した場合はできるだけ弁護士や司法書士に依頼して、お任せすることをおすすめします。

            記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

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            ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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