債務整理4種類の違いを比較!各メリット・デメリットは?
借金を抱えて困っている方におすすめしたい解決方法の1つが「債務整理」です。
実は債務整理には大きく、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった4つの種類があります。
今回は、債務整理をするならどれを選べばいいのか、またそもそも債務整理とは何かをわかりやすくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
- 債務整理には4種類の方法がある
- それぞれには利用できる条件がある
- 債務整理は対応できる業務が広い弁護士がおすすめ
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目次
債務整理の種類
そもそも債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、合法的な支払の免除や減額に向けて利用できる制度です。債務整理には大きく分けて、以下の4種類があります。
1任意整理
- 裁判所を通さずに債権者(お金を貸している側)と交渉できる
- 弁護士が債務者の代理となって話合いを進めるケースが多い
- 目的は利息カットや返済期日の延期などが多い
- 債務者が生活を立て直せるような将来性のある返済プランを目指す
2自己破産
- 裁判所で債務を免除してもらうための手続き
- 免責が認められると税金など一定の費目以外の全ての債務を負う必要がなくなる
- 財産の一部は失うものの、その後の収入は自分のものとして自由に使うことが可能
3個人再生
- 裁判所を介して債務の減額や返済期間の長期化をしてもらうための手続き
- 減額後の借金は原則で3年以内に返済することが定められている
- 5分の1ほどに減額されることが多く、特別な事情がある際には最長5年の期限になる
4特定調停
- 簡易裁判所の仲介を経て、債権者と債務者が話し合いをすること
- 基本的には債務者本人が書類や手続の準備を行う
債務整理のメリット・デメリット
次に、それぞれの種類の主なメリット・デメリットを詳しく紹介します。自分に合った方法を選ぶために、しっかりと確認しておきましょう。
任意整理のメリット・デメリット
- 直接の取立てや催促の連絡がなくなる
- 裁判所を通さないため、柔軟な手続きも期待できる
- 成功すれば返済額が減り、将来に見通しが持てる
- 信用情報機関のブラックリストに載ってしまうおそれが考えられる
- 裁判所の命令のような強制力がない
- 返済額が0になるわけではない
任意整理は今回ご紹介する方法の中で、唯一裁判所と関わらずに手続を進められる方法です。代理人となる弁護士が直接的に債権者と双方納得できるように話合いを行います。
任意整理の大きなデメリットは、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうおそれが考えられることです。
信用情報機関とは、クレジットカード会社などに個人の情報(クレジットの利用回数や期日までに支払いできているかどうかなどの履歴)を提供している機関。ブラックリストに載ると、クレジットカードの審査にも大きな影響が出ることが考えられる。
また、話し合いが必ずしもうまくいくかどうかも保証はできません。返済額の減額や期間の延長が目的のため、借金が0になるということも難しいでしょう。
自己破産のメリット・デメリット
- 成功すれば借金が帳消しになる
- 自己破産後の収入は自由に使うことができる
- 自己破産してもある程度の財産は手元に残すことができる
- 家や車などの一定以上価値のある財産は没収
- 保証人や連帯保証人に支払義務が移る
- 信用情報機関のブラックリストに載ってしまう
次に、自己破産についてです。多くの人は「自己破産」と聞くと、全ての財産を没収されたり、手続き後も貧困が続いたりすると誤解する人が多いです。
しかし実際は、免責の許可決定が確定すれば借金が帳消しになるうえに、ある程度の財産は残るので生活の立直しが可能といえます。
自己破産する大きなデメリットは、本人が自己破産した場合、支払いの義務が保証人や連帯保証人にかかってしまうことといえます。
そのため自己破産をする場合は、保証人や連帯保証人となってくれている友人や家族へ、事前に話しておくことが必須です。
家や土地などの価値のある財産は、通常処分を免れません。車に関しては年式と価格を考慮して決められます。
よくある自己破産の誤解
世間から良くないイメージを持たれる自己破産は「できれば取りたくない方法の1つ」と思われがちです。しかし、自己破産は誤解をされている部分も多いのが現状です。
- 会社を解雇される
- スマートフォンなどが使えなくなる
- 周囲の人にばれる
- 年金などの給付が受けられなくなる
- 戸籍や住民票に記録が残る
- 今後借金することができない
- 口座開設ができなくなる
- 賃貸物件からすぐに追い出される
- 選挙権がなくなる
自己破産について、このようなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。実は上に挙げたようなケースは、ほとんど起こりません。
例えば、会社は自己破産それ自体を理由に社員を解雇することは通常できません。ただし弁護士や税理士など一部の職は、自己破産手続期間に業務に就くことができず、辞めなくてはけない場合もあります。
賃貸物件に関しても、家賃を滞納していなければ住み続けることができます。持ち家の場合でも、約2・3ヶ月〜半年間程度はそのまま滞在することが可能です。
個人再生のメリット・デメリット
- 借金の減額が期待できる
- 家を手放さなくても良い場合もある
- 就業の制限がなく、基本的に仕事が続けられる
- 利用できるのは債務の総額が5,000万円を超えない場合のみ
- 収入がある人しか申請できない
- 保証人、連帯保証人に支払義務が移る
個人再生では、自己破産のように手続中の職業の制限がありません。
借金が大幅に減額される見込みがあるうえに、家や車などの財産を失わずに済む可能性も高いのが魅力です。
自己破産同様、保証人や連帯保証人がいる場合は支払義務が移ることになるので、話合いの場を設けましょう。
特定調停のメリット・デメリット
- 借金が減額が期待できる
- 自分主体で手続ができる
- 財産を没収される心配がない
- 自分の希望どおりの結果になる保証はない
- 手続の準備が大変
- 調停が成立しなかった場合、他の手続に移行
特定調停では、簡易裁判所が仲裁に入ってくれるものの、本人主体で手続きを進めることができます(希望すれば弁護士を代理人とすることも可能です)。
ただし本人主体で進められる分、面倒な書類作成や手続きも自分でする必要があります。結果も全部が希望どおりにいくとは限りません。
調停が成立しなかった場合には、自己破産などの別の債務整理の手続に移行することもあるので要注意です。
種類別!債務整理ができる人の条件
ここからは、債務整理の種類を選ぶ際のポイントについてご紹介します。まずは債務整理ができる、それぞれの条件を考えていきたいと思います。
債務整理ができる条件:任意整理の場合
手続後3年〜5年程度で完済できる
長くても5年以内に返済することが求められることが多いので、それより長い期間でしか完済できないような場合には和解が成立しないことが多く見受けられます。
これまで1度でも返済に応じている
そもそもの返済意思がないと見なされれば、減額後も支払うつもりがないと考えられ、交渉に応じてもらえない可能性があります。
債務整理ができる条件:自己破産の場合
支払不能であることを証明できる
支払不能とは、客観的に見て返済能力がなく、継続的な支払いの目処が立たない状況のこと。自身が無理だと感じていても、客観的に見て十分な財産がある場合は自己破産ができないことがあります。
非免責権債権ではない借金であること
税金など一定の類型の債務は、自己破産による免責の対象となりません。
債務整理ができる条件:個人再生の場合
手続後3〜5年で完済できる
最長でも5年以内に返済する必要があるので、それができない経済状況と判断されると応じてもらえません。
債務の総額が5,000万円を超えない
税金などを除いた債務が5,000万円以上の場合だと、個人再生はできません。
債務整理ができる条件:特定調停の場合
指定された期日に出廷できる
債務者本人が裁判所に出廷する必要があるので、平日でも仕事などの都合をつけなくてはいけません。
書類などの準備を自己責任でできる
特定調停では原則的に手続の準備を自分でする必要があるので、書類など不備なく管理できる人が望ましいでしょう。弁護士に依頼し準備してもらうことも可能ですが、費用がかかります。
減額後の借金を返済できる見込みがある
特定調停では借金が0になることはほとんどありません。よって、その後の返済ができるかもポイントになります。
債務整理にはある程度の収入も必要?
債務整理では、全ての方法で借金を0にできるというわけではありません。
債務が0になりうる | 債務が0にならない可能性 |
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自己破産 (税金などは支払い義務が残る) |
|
自己破産以外の方法では基本的に減額になるので、手続完了後も借金を返済していくことが求められます。
借金後も返済していくことを考慮すると、収入がないと自己破産以外の債務整理は難しいと考えられます。
債務整理をするべき人は?
そもそも自分は債務整理をするべきなのか、と悩んでいる人もいるかもしれません。人によっても債務整理をするべきかどうかは異なりますが、まずは本当に必要か自分自身を振り返りましょう。
- 常にクレジットカード利用限度額に達している
- 返済期間が5年以上の債務がある
- 収入の少なさから借金をしてしまう
- 浪費が激しい
上に挙げた条件はあくまでも目安です。債務整理は、決してデメリットがゼロではないため、慎重に見極めてから弁護士に依頼したり、各機関へ手続を行う必要があります。
債務整理は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
ここまで債務整理についてご紹介しましたが、裁判所を通したり、書類を準備したりと素人には難しそうな手続きばかりです。
任意整理が得意な弁護士がおすすめ
債務整理では、弁護士に依頼するのが一般的です。債務者の代理人として債権者と交渉したり、書類を作成したりと債務整理の流れ全般を任せることができます。
弁護士によって得意な案件も異なりますので、債務整理を依頼するなら債務整理を得意とする弁護士に相談するのがベストです。
借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能
債務が140万円以下の場合は、認定司法書士に交渉等の代理を依頼することも可能です。
書類の作成代行を主に頼みたい場合は、司法書士でも良いかもしれません。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所7選
債務整理を相談するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
はたの法務事務所
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どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇る司法書士事務所です。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍しています。依頼者の満足度は95.2%です。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。
相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金 | 0円 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円
はたの法務事務所について
所在地 | 〒167-0051 |
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対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人・響
- 問い合わせ・相談実績6万3,000人超!
- 信頼できる実績と専門性が強み
- 依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
- 原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。
多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。
基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。
丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 | 55,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 11,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%
弁護士法人・響について
所在地 | 〒169-0074 |
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対応業務 | 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
出典:弁護士法人・響公式サイト
サンク総合法律事務所
- 取り立て・催促を最短即日でストップ
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どんな弁護士事務所?
サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある弁護士事務所です。
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最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。
任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金 | 55,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 11,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 回収額の22%※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%
サンク総合法律事務所について
所在地 | 〒104-0032 |
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対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所
- 無料相談に対応!電話料も無料
- 何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!
- 受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
- 和解後の返済も代行!
- 分割払いもOK
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。
また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
その他諸費用 | 5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%
東京ロータス法律事務所について
所在地 | 〒110-0005 |
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対応業務 | 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
アース法律事務所
- 全国からの相談受付中!初回相談は無料
- 元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
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どんな弁護士事務所?
アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。
法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。
借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。
アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心です。
着手金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11%相当額 |
過払い報酬 | - |
アース法律事務所について
所在地 | 〒105-0004 |
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対応業務 | 債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など |
ひばり(名村)法律事務所
- 相談するだけなら無料!
- 依頼したときだけ費用が発生
- かかる費用が明確で不安なく依頼できる
- 東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。
依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。
過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22% |
経費 | 5,500円(税込) |
ひばり(名村)法律事務所について
所在地 | 〒130-0022 |
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対応業務 | 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
弁護士法人ユア・エース
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- 24時間受付でいつでも相談できる
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どんな弁護士事務所?
弁護士法人ユア・エースは、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが弁護士法人ユア・エースの魅力です。
初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人ユア・エースも、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 | 55,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 11,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%
弁護士法人ユア・エースについて
所在地 | 〒103-0012 |
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対応業務 | 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
債務整理に関するよくある質問
債務整理とは借金の返済が困難になった際に、合法的な支払の免除や減額に向けて利用できる制度のことを指します。
債務整理は、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4種類に分かれており、もちろん内容が異なるため、目的に合わせて手続きを進める必要があります。
自身が抱える借金問題を解決するためにはどの手続きを選ぶべきか知りたい方は、弁護士への相談がおすすめです。
債務整理なら「はたの法務事務所」をおすすめします。相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料です。
相談実績20万件以上と経験豊富なスタッフが揃っているので、借金問題解決に向けてしっかり伴走してくれるでしょう。一度利用してみてはいかがでしょうか。
債務整理の種類によってデメリットは異なりますが、いずれも信用情報機関に事故情報が載ってしまうのは共通したデメリットでしょう。
自己破産を例に挙げると、一定以上価値のある財産(家や車など)は没収されてしまうなどのデメリットがあります。
どの手続きをするかで生活への影響も変わってくるため、記事内の「債務整理のメリット・デメリット」をチェックしてみてください。
債務整理は誰でもできるわけではなく、和解を成立させる必要があります。和解が成立しやすいと考えられる条件があり、これも種類によって異なります。
例えば任意整理の場合は「安定した収入がある」「手続後3年〜5年程度で完済できる」「これまで1度でも返済に応じている(これからも返済の意志がある)」といった条件を満たしている必要があります。
まとめ
債務整理は主に、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類に分けられます。
借金の支払いが難しくなってきた場合には、早めに弁護士や司法書士への相談を検討してみてください。物理的な金銭の負担だけでなく、精神的なストレスからも解放されることでしょう。
もし相談しづらい場合は、まず無料の電話相談窓口などを利用してみるのがおすすめです。
- 日本弁護士連合会『ひまわりお悩み110番』
0570-783-110 - 日本司法書士連合会『司法書士ホットライン』
03-3353-2700
上記の相談窓口では、無料で借金の相談や弁護士・司法書士の相談を受け付けてくれます。直接事務所に問い合わせる前に、一度相談してみましょう。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。