個人再生とは?流れ・費用・デメリットを解説

日常生活で「個人再生」という言葉を耳にする機会は、少ないでしょう。

個人再生とは、借金を返済する見通しが自分1人では立たなくなってしまった、という方の救済措置です。借金問題を解決する際、ひとつの有効な手段となり得ます。

この記事では、個人再生とは何かという基礎知識から、費用や手続き方法に至るまでを詳しく紹介します

メリット・デメリットも詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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個人(民事)再生とは?
わかりやすく

個人(民事)再生とは? わかりやすく解説

個人(民事)再生とは、裁判所に全ての借金を返済する能力がないことを認めてもらい、これまでの借金を大幅に減額してもらうための手続です。

減額してもらった借金に関しては、分割で支払っていくことになります。

どんな人が利用するの?
・このままでは完済できない人
・破産するしかないのかもしれないと悩んでいる人
・負債を減らしたいけど自宅や車は手放したくない人

自己破産と大きく異なる点は、現在の住宅財産などを手放す必要がないことが望める点です。

そのため、最低限これから生活するのに捨てられない価値あるものは、手元に残しておくことができるのです。

債務(借金)の合計額にもよりますが、だいたい個人再生手続を申し立てて認められると、5分の1程度になることが多いです。

また、分割支払いの期限はいつまでも良いというわけではなく、原則3年以内に支払いを完了させる必要があります。

支払い

ただし、3年では借金を返済しきれない特別の事情が認められれば、返済期間は最大5年間まで延長してもらえます。

※住宅ローンを組んでいない等一定の条件が必要です。

個人再生は誰でもできる?

個人再生は【民事再生法】という法律に基づいて行われます。

民事再生法とは、裁判所によって債務の減額や返済条件の変更等を含む再生計画を認可する手続のことをいいます。

認可がおりれば、債務者の経済生活の再生を図ることができます。

WARNING
民事再生法に従った手続きが必要なため「個人的に借金が返済出来ないので個人再生したい」と思ったとしても即実行することは出来ません。

ちなみに、民事再生は、大きく通常の民事再生と個人再生から成り立っています。個人再生と通常の民事再生は、再生手続の規模の違いで使い分けます。

通常の民事再生 有限会社/株式会社などの企業 or 規模の大きな自営業の方などが対象として考えられる
個人再生 サラリーマン/OL or アルバイト・パート社員などが対象として考えられる

個人が民事再生法を活用する場合、基本的には個人再生で債務整理を行うと考えて問題ないでしょう。

個人再生するには?必要な

個人再生は、借金が5分の1〜10分の1程度になる可能性のある手続です。

多額の借金が返済出来なくなった場合、十分検討する価値があります。しかし、手続きするには必要な条件を満たす必要があります。

個人再生するには?必要な条件

冒頭で、個人再生は裁判所に認められたのち、原則3年以内に分割支払いを完了する必要があるとご紹介しました。

手続後も返済は続くため、今後も安定した収入があることが大前提として求められます。

さらに、個人再生は大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得者再生手続」2種類に分類され、それぞれ条件などが異なっています。

小規模個人再生手続

小規模個人再生手続とは、個人再生として多く利用される手続です。

継続的にまたは反復して収入を得られる見込みがあって、住宅ローンなどを除いた借金総額が5,000万円以下の個人であることが条件です。

また、減額された借金を原則3年(最長で5年)で返済出来るかどうかも見られます。

注意すべき特徴は「債権者(お金を貸している側)の同意を得る必要がある」ということです。資金を借りている先から半数以上の同意を得られなければならなりません。

CHECK
「最低弁済額か保有している財産の合計金額」の多いほうの金額を最低限返済していく必要があることも、押さえておきましょう。

給与所得者再生手続

給与所得再生手続きは、サラリーマンなど将来的に確実に安定した収入が見込める方が対象となります。次の2つの条件を満たしている方のみ利用可能な制度です。

    1. 給与などの定期的な収入が得られる見込みがあり、その変動の幅が小さいと見込まれること
    2. 再生債権(担保がない状態の借金)が5,000万円以下であること

2つの条件を満たすうえで再生計画案を作成し、裁判所に認可されれば、再生計画に基づく返済を始めることができます。

給与所得再生手続に関しては、債権者の同意を得る必要はありません。

CHECK
「最低弁済額・保有している財産の合計金額・可処分所得の2年分」のうち最も多い金額を最低限返済していく必要があります。

このように、どちらの制度を利用するにせよ細かく条件が定められています。しかし、実際には所個人再生を利用する人の多くは小規模個人再生手続を利用しています。

自分がどちらに該当するかも含めて、一度弁護士に相談しましょう。

個人再生の手続きは?間はどのくらいかかる?

個人再生の手続きは?時間はどのくらいかかる?

安定した収入があるなど個人再生を行う基準をクリアすれば、次は手続きに移ります。

大きく6つの段階を経て、手続は完了します。

    1. 【弁護士】へ相談依頼する
      弁護士の指示に従い必要書類の準備をします。受任通知※1の発送→1~3カ月程度口座が凍結されます。
    2. 個人再生の申立てを行う
      申立てを行うと個人再生委員※2が選ばれます。個人再生委員との面談を行い履行テスト開始です。
    3. 再生手続開始決定(申立てをして約1カ月後)
      債権の額の届出や債権認否一覧表の提出が行われます。
    4. 再生計画案の提出
      債権者(借金を返済する権利を持つ側)の書面決議or意見聴取が行われます。
    5. 再生計画の認可・不認可の決定(申立てから約5カ月後)
      決定したら2週間後に官報にて広告、さらに2週間後に確定します。
    6. 再生計画に基づいて返済開始(再生計画の認可決定が確定した場合)
      原則3年以内の返済が必要です。

※1 弁護士が債務者(お金を借りている側)の代理人として債務整理手続を行う旨を各債権者に知らせる通知のこと
※2 個人再生を行う当事者の返済をアドバイス及びサポートする委員。裁判所がこの人間を選定する。

個人再生をスタートさせてから完了するまでは、一般的に半年程度以上はかかります。

申立前の書類の準備期間も含めて約半年〜約1年かかると考えておくと良いでしょう。

手続きでは、書類を準備すること~債権者との交渉まで幅広く行う必要があります。そのため、ある程度時間はかかってしまうのです。

前もって準備を進めておきましょう。

個人再生の用相場

個人再生の費用相場

個人再生では「裁判所に支払う費用」と「弁護士に支払う費用」の2つの費用が発生します。

それぞれの費用相場は、次のとおりです。

内訳 費用
裁判所 約20万円〜
弁護士 約50万円
合計 約70万円〜

個人再生の費用相場は約70万円程度からです。ただし、債務者の状況や依頼する弁護士によって金額は大きく異なります。

少しでも適正な費用で手続きするには、複数の法律事務所(弁護士の事務所)に相談することが大切です。

弁護士の中には「分割払い可能」「着手金0円」など、柔軟な支払い体系をとっている事務所も少なくありません。

費用が払えない方の相談に無料で応じている事務所もあるので、有効活用しましょう。

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個人再生と任意整理とのいは?

個人再生と同じく、借金の整理をするのによく耳にするのが任意整理です。

任意整理と個人再生とでは、借金の減額幅などにおいて大きく差が生まれることがあります。

個人再生と任意整理との違いは?

任意整理とは、借金を無理なく返済していくために【貸金業者】と【借金返済者】が条件などの交渉を行うことです。

裁判所は介入しないため、双方間で合意できた条件を元に借金を返済していくことになります。

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任意整理が向いている人

では、任意整理が向いている人はどういった方なのか紹介します。

例えば
・簡易に手続きを完了させたい人
・保証人に迷惑をかけたくない人
・手元においておきたい資産がある人

前述したとおり、任意整理では貸金業者と返済者との間で条件などの交渉を行います。

そのため、家族に迷惑をかけたくない・親族に知らせたくないという方は向いています。簡潔な手続の完了が期待できることも特徴です。

また、個人再生では、住宅などの高価な資産は一定の条件下では没収されませんが、不必要と判断された資産に関しては調査される可能性があります。

確実に残しておきたい財産があれば、任意整理が向いているでしょう。

手続きに必要な期間も概ね1〜3ヶ月であることが多く、個人再生に比べて短く済ませることが期待できます。

個人再生が向いている人

個人再生が向いている人は、次のような方です。

例えば
・借金額が膨大にある
・給料口座差押えなど身の回りに実害が出始めている

個人再生は元本額を大きくカットすることが望めます。そのため、自力で返済出来ないほど返済額が非常に大きい方には個人再生の方が合っていると考えられます。

また、個人再生の手続中は差押えが停止となります。

負債が膨らみ、生活に影響が出始めている方にも適しているでしょう。

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個人再生のリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリット

個人再生とは、法的効力を元に借金の大幅減額します。そのため、メリットだけでは当然ありません。

主なメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

個人再生のメリット

CHECK
・借金の元本部分の大幅減額が望める。
・一定の条件を満たせば、家や車など高価な資産は手元に残すことが出来る。
・ギャンブルなど聞かれたくない借金の理由について問われない。
・就業制限がない。
・差押えを停止することができる。

大きなメリットは、借金の大幅な減額が望めることです。多重債務に陥った理由にかかわらず、債務総額を5分の1〜10分の1程度にすることが期待できます。

100万円未満に圧縮することは出来ないので注意が必要です。
マイホームやローンを払い終わっていれば車を残すことが望めることも、メリットといえるでしょう。
特にマイホームの場合、住宅ローンが残っていても住宅ローン特則を使い、ローンの返済をしながらそののまま住み続けることができます。
住宅ローン特則の主な利用条件
  • 個人再生する本人が所有していること。
  • 居住していること。
  • 居住スペースが床面積の2分の1以上であること(自宅とオフィスを兼用しているような場合)。
  • 住宅ローン以外の抵当権がついていないこと。

    また、仕事に影響が出ないことも魅力。自己破産では一部の仕事への就労に制限がかかりますが、個人再生は自由に働き続けられます。

    個人再生のデメリット

    WARNING
    ・手続きが煩雑で費用もかかる。
    ・返済を継続しなければいけない。
    ・車等ローン返済中の資産は手放す必要がある(住宅は除く)。
    ・借金返済対象を選択することが出来ない。
    ・官報に載る。
    ・金融事故情報が一定期間残る。

    個人再生では、返済中の借金全てが対象です。

    そのため、仲の良い友人や家族・お世話になっている会社からの借金も減額されてしまいます。後の人間関係に影響する可能性があります。

    CHECK
    自己破産と違って借金の支払い義務が免除になるわけではないので、減額された借金の返済を続けていかなければいけません。

    また、手続き後は金融事故情報が一定期間残ります。履歴が残る期間は5〜10年程度です。

    事故情報が残っている間は、「クレジットカードの作成」「カードやローンの利用」「キャッシング」「金融機関からの借入」が原則できない可能性が考えられます。

    そのほか、一部高額な資産を手放す必要があることもデメリットでしょう。

    車や住宅を所有している方は、手放す必要がある資産について法律の専門家に相談しておくのがおすすめです。

    関連記事
    個人再生のメリット・デメリットについて詳しくはこちら:個人再生のメリット・デメリット|やってはいけない3つのことや失敗例も紹介

    個人再生の意点

    個人再生の注意点

    ここまで、個人再生は借金を大幅減額できるとお伝えしました。

    しかし、大きく2点実行する前に注意すべき点があるのです。細かく条件付けられているため慎重に判断してください。

    1、税金・養育費・社会保険料などは減額されない

    国に納めるもの、過去支払うと約束した養育費などは減額対象とはなりません。

    その他、減額されない対象は罰金などです。

    2、財産がある方は返済金額が高くなる可能性がある

    個人再生は、申請者が保有する財産以上の返済をしなければいけないと定められています。

    このことを「清算価値保障の原則」と言います。

    そのため、銀行預金、現金など一定数もっていれば返済額が必然的に高額になります。

    また、個人再生では借金総額に対して最低限返済しなければ行けない金額が法律により決まっているので、注意が必要です。

    返済対象に判断される一例
    ・99万円以上の現金
    ・20万円を超える預貯金
    ・車
    ・生命保険の解約返戻金
    ・退職金

    ※返済対象になるか否かの判断は裁判所によって異なります。

    特に退職金に関しては、退職予定がないor退職間近であっても返済対象となるためご注意ください。

    退職金の支払い対象額割合は、次のとおりです。

    状況 対象額
    退職予定がない (退職金見込額の)8分の1
    退職間近 4分の1
    退職済み(退職金を全て受け取った) 全額

    退職金は状況に応じて返済対象となる額が異なります。

    手続を行う際は、前もって退職金の何割を支払う必要があるのか確認しておきましょう。

    個人再生手続きで必要となる類(モノ)は?

    個人再生手続きで必要となる書類(モノ)は?

    個人再生は裁判所に提出する書類など、様々な書類を集める必要があります。

    必要書類の種類は「裁判所から取り寄せる書類」「自分で集める書類」「個人再生申し立て後提出する書類」の3つです。

    1:裁判所から取り寄せる書類

    個人再生には、裁判所に申し立てる必要があり、書類を取り寄せなければなりません。必要書類は主に次の6点です。

      1. 申立書
      2. 陳述書
      3. 債権者一覧表
      4. 家計表
      5. 財産目録
      6. 債権者宛ラベル

    2:自分で集める書類

    裁判所から取り寄せる書類は少なめですが、ご自身で集める書類が多いのがやっかいな点です。

    自分で集める書類は、主に次のとおりです。

      • 戸籍謄本、住民票
      • 給与明細書、源泉徴収票、同居人の給料明細
      • 年金通知書、児童手当支給決定書
      • 退職金見込額証明書
      • 所得課税証明書、確定申告書
      • 通帳のコピー(過去2年分)
      • 車検証/登録事項証明書/自動車の査定書
      • 保険証券/解約返戻金証明書
      • 固定資産評価証明書
      • 賃貸借契約書/更新契約書/社宅証明書
      • 借用書/返済予定一覧表/明細書
      • 納税通知書/督促状
      • ローンの契約書/返済一覧予定表
      • 評価額査定書

    このように、生活に関わる多くの資金関係の書類を集める必要があります。

    そのため、申立てまでに書類を集める準備が非常に大切となります。

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    3:個人再生申立て後に提出する書類

    個人再生申立てを行ったらゴールというわけではありません。

    申立てを行った後にも、いくつか提出が必要な書類があります。

      • 財産状況等報告書
      • 個人再生に至った事情
      • 債権否認一覧表、異議書
      • 再生計画案

    申立て後の書類として、ぜひ覚えておきたいのが債権否認一覧表です。

    個人再生では、借金を返済してもらう権利をもつ債権者が異議を唱えることがあります。

    個人再生すると周囲にレる?

    個人再生すると周囲にバレる?

    借金返済の見通しが立たず、個人再生を実行したら周りにばれるのでは、と心配になる方も多いことでしょう。

    ここでは、バレる可能性の高いパターンとバレる可能性が低いパターンの2つを紹介します。

    バレる可能性の高いケース

    例えば
    ・配偶者が保証人になっている
    ・家族に収入がある
    ・官報をみられる

    個人再生をすると当事者は借金が減額されます。しかし、契約の内容等にもよりますが、通常は保証人が借金を返済する必要が出てくるのです。

    親族・配偶者などが保証人の場合は絶対に通知がいってしまい、かつ金銭負担もしてもらうことになります。

    WARNING
    もちろん、家族に借金をしている場合も裁判所は債権者一覧表に掲載されている債権者に連絡をするため、個人再生をしていることがバレてしまいます。

    また、家計収支書の作成時に家族内に収入があれば証明書を発行する必要があります。その収入証明書の発行を依頼する際に、バレてしまう可能性があります。

    そのほか、個人再生の事実は官報に載ってしまいます。官報にて当事者の名前を読まれてしまい、バレる確率もゼロではありません。

    バレる可能性が低いパターン

    例えば
    ・金融機関からの個人的な借入のみ
    ・同居している家族に収入がない

    個人再生を開始すると、債権者に通知書が届きます。もし、会社に対して借入があれば通知書が届きますので、知られてしまうでしょう。

    一方、金融機関から私的な借入のみの場合、知られずに済む可能性もあります。

    また、同居の家族に収入がない場合は、家計収支書作成段階で収入証明書の発行を依頼せずにすみます。

    そのため、一人暮らしの方は、周囲に知られず手続きを完了しやすいといえるでしょう。

    個人再生手続きは護士に相談するのがおすすめ!

    個人再生手続きは弁護士に相談するのがおすすめ!

    個人再生は法的な制度を利用するため、個人だけでは理解できない準備が多数出てきます。

    そのため、今後いつ・どのタイミングで・どのように動けばいいのかは、法律の専門家に相談しましょう。

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    まとめ

    借金の減額が期待できる個人再生ですが、手続きは煩雑です。少しでも悩んだら、法律家に相談することからスタートしてみましょう。

    個人再生の制度を活用することで、今より事態が好転する可能性も十分あります。

    今のご自身の状況がどうなのか客観的に判断して、ぜひ個人再生という選択肢を考えてみてください。

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    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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