債務整理にかかる期間はどのくらい?手続きの流れも詳しく解説

債務整理とは、借金を抱えて悩んでいる方のための合法的な借金救済制度で、主に任意整理個人再生自己破産の3つがあります。

債務整理を行うと借金の返済負担が軽減する可能性がありますが、その一方でブラックリストに登録された状態となり、一定期間中はローン審査に通りにくいなどのリスクもあります。

そのため債務整理を行う際は、手続きにかかる期間だけではなく「ブラック状態の期間」についても知っておくことが大切です。

そこで今回の記事では、債務整理の手続きに必要となる期間や流れ、債務整理によってブラックになるのはどのぐらいの期間なのかを解説します。

債務整理にかかる間・手続きの流れ

債務整理をするためには、手続きが完了するまでにある程度の期間が必要です。

どの程度時間がかかるのか、債務整理の種類別に手続きの流れと併せて確認していきましょう。
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任意整理にかかる期間・流れ

債務整理にかかる期間と手続きの流れ

任意整理とは、借金の返済が困難な状況になった時に、弁護士や認定司法書士が債権者と将来利息のカット3年程度の分割で返済するなどを交渉することで、借金を整理する方法です。

CHECK
任意整理の手続きには裁判所が関わらないので、債務整理の中でも手続きしやすい方法でもあります。

任意整理の手続きには、3カ月から半年程度かかるのが一般的です。任意整理の手続きの流れは、主に以下の通りです。

    1. 弁護士(または認定司法書士)に相談
    2. 受任通知を送付
    3. 取引履歴の開示請求
    4. 取引履歴をもとに引き直し計算をして借金額を確定
    5. 債権者と和解交渉
    6. 債権者と和解成立

では、具体的な手続きと、それぞれにかかる期間を見ていきましょう。

①弁護士または認定司法書士に相談

任意整理は自分でも行うことができますが、自分で和解交渉を行ってもうまくいかないことも多いため、弁護士または認定司法書士にできるだけ早めに相談しましょう。

依頼する場合は債務整理の実績が豊富な弁護士や、認定司法書士を探して依頼することをおすすめします。

②受任通知を送付(数日以内)

弁護士や認定司法書士と契約が成立すると、弁護士や認定司法書士は数日以内に債権者宛に「受任通知」を送付します。

CHECK
受任通知とは、弁護士や認定司法書士が債務者の代理人として債務整理手続きを行うことを債権者に知らせる通知です。

受任通知が届くと、貸金業者や債権回収会社は債務者に対して取り立てや連絡を取ることを禁止されます。また、借金の返済も一時的に止まります。

これは法律で定められているので、守らなかった場合は罰則を受けることになります。

取り立てや返済が一時的にでも止まることで、債務者は債務整理の手続きを安心して進めることができるというメリットがあります。

※貸金業法第21条第1項第9号(出典:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC1000000032)

③取引履歴の開示請求(1カ月程度)

護士や認定司法書士は、債権者に取引履歴の開示請求を行います。債権者の対応にもよりますが、取引履歴の開示請求には、数週間から1カ月程度かかるのが目安です。

④取引履歴もとに引き直し計算をして借金額を確定する(1~2週間程度)

取引履歴が開示されたら、取引履歴を元にいつ・いくら借りて、いつ返済したか、などの記録を把握します。借金額の調査には1~2週間程度かかります。

また、過去に利息制限法で決まっている金額以上の利息を払っている場合は、現在の利息制限法に合わせて利息を計算しなおす「引き直し計算」を行います。

もし過払い金があれば、返還請求も行います。

⑤債権者と和解交渉(3カ月程度)

借金額が確定したら、その金額をもとに債権者と和解交渉を行います。

弁護士や認定司法書士に依頼した場合、債務者が交渉の場に加わることは基本的にはありませんので、安心してください。

弁護士と認定司法書士が作成した和解案をもとに、債権者との交渉が始まります。

WARNING
一般的に和解交渉の期間は3カ月程度ですが、債権者が和解に応じない場合はもっと長くかかる場合もあります。

⑥債権者と和解成立

債権者と和解が無事成立すると、和解交渉が結ばれます。一時的に止まっていた返済が再開され、和解契約書に記載されている内容に基づいて借金を返済していく必要があります。

個人再生にかかる期間・流れ

手

個人再生とは、返済できないほど借金が膨らんだ時に、裁判所に申し立てをして借金を大幅に減額してもらうことを目的とする手続きのことです。

CHECK
個人再生は、住宅を手放さずに手続きをすることができるという大きなメリットがあります。

個人再生手続きには、約1年から1年半程度かかるのが目安です。主な手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 弁護士または認定司法書士に相談
  2. 受任通知の送付と過払い金の返還請求
  3. 個人再生申立書類作成の準備
  4. 裁判所に個人再生の申し立て・個人再生委員の専任と面談
  5. 再生手続き開始決定
  6. 再生計画書の提出
  7. 再生計画書の認可

では、手続きの流れと、それぞれにかかる期間を順番に見ていきましょう。

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①弁護士または認定司法書士に相談

個人再生は手続きが複雑なため、早めに弁護士または認定司法書士に相談しましょう。

いくつかの弁護士・認定司法書士事務所を比較し、債務整理の実績が豊富な事務所を探して依頼することをおすすめします。

個人再生手続きについて対応しているのか、ホームページや電話で直接確認するなどして、よく調べておくことが大切です。

WARNING
ただし、個人再生の手続きで裁判官との面接があった場合、弁護士は「法定代理人」として債務者の代わりに出頭できますが、認定司法書士は「書類作成代理人」であるため、面接に同席することができません。
よって、面接への同席まですべて依頼したい人は、弁護士へ相談・依頼しましょう。

②受任通知の送付と過払い金の返還請求(2カ月程度)

弁護士や認定司法書士と個人再生委任契約を締結すると、弁護士や認定司法書士は債権者宛に「受任通知」を送付します。

任意整理と同様、受任通知が届いた後は、取り立てや返済が一時的に止まります。

続いて、債権者に取引履歴の開示請求も行います。取引履歴の開示がされたら、利息制限法に基づいて過払い金がないかを計算し、払い過ぎた利息があった場合には債権者に対して過払い金の返還を請求します。

③個人再生申立書類作成の準備(数カ月程度)

書類

弁護士や認定司法書士は、個人再生申立書類作成のために、債務者の保有している資産や収入、全体の借金の総額など債務者の財産を調査します。

収支や家計の調査のために、収入証明や家計簿等を弁護士や認定司法書士に提出する必要があるからです。

また財産や資産も併せて調査するために、通帳や車検証・保険証書・不動産登記簿謄本なども提出しなければなりません。

CHECK
個人再生には、保有している財産の価値の総額以上を支払わなければならないという「清算価値保障原則」があります。
基本的に、保有している財産の価値が高いほど借金の総額も上がります。

④裁判所に個人再生の申し立て・個人再生委員の選任と面談(申し立てから1~2週間程度)

申し立ての準備が整ったら、居住地を管轄する地方裁判所に個人再生申立書類を提出します。

裁判所によっては個人再生委員を選定する場合があり、申し立て後1週間程度で選定され、その後個人再生委員との面談も行われます。

CHECK
個人再生委員とは、財産や収入の状況を調査しつつこの後に作成する「再生計画案」についてアドバイスを行う役割があります。

⑤再生手続き開始決定(申し立てから1カ月程度)

裁判所によって個人再生申立書の審査で問題がないと判断されると、申立てから1カ月程度で個人再生手続きの開始が決定されます。

また、個人再生委員が選任された場合は裁判所へ意見書が提出され、その後裁判所の審査を経て手続き開始決定の判断が下されます。

⑥再生計画書の提出(申し立て後3~4カ月以内)

申し立て後に「再生計画書」を作成し、裁判所に提出する必要があります。

再生計画書とは、今後債権者にどのように返済していくのかをまとめたものです。

再生計画書は、申し立てから3~4カ月後の期限までに提出しなければなりません。

WARNING
期限を過ぎてしまった場合は手続きが廃止されてしまうため、ご注意ください。

⑦再生計画書の認可(2~3カ月程度)

裁判所が再生計画書の認可・不認可を決定します。認可された場合は、再生計画に基づいて債権者への返済が開始します。

自己破産にかかる期間と流れ

スーツ

自己破産とは、多額の借金の返済が不可能な状態になり、そのことを裁判所に認めてもらうことで借金の返済が免除されるという手続きです。

WARNING
自己破産は借金がゼロになるというメリットがある反面、手元にある資産の多くを手放さなければなりません。

また、自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の手続があります。どの手続きを行うかによって、手続きにかかる期間が異なります。

選択する手続き方法にもよりますが、自己破産には約6カ月から1年程度かかるのが目安です。主な手続きの流れは、以下の通りです。

    1. 弁護士または認定司法書士に依頼
    2. 受任通知の送付と過払い金の返還請求
    3. 自己破産書類の作成
    4. 裁判所に自己破産申し立て書類の提出
    5. 破産手続きの開始決定
    6. 免責審尋
    7. 免責許可の決定

では、具体的な手続きの流れと期間を確認していきましょう。

①弁護士または認定司法書士に依頼

自己破産の手続きも個人再生と同様にかなり複雑なものとなっているので、弁護士や認定司法書士に依頼するようにしましょう。

WARNING
自己破産の手続きでも個人再生と同様、認定司法書士は裁判所の面談に同席ができません。

依頼する弁護士・認定司法書士は、自己破産に関する手続きに対応しているのかを事前によく調べておく事が大切です。

ホームページなどに「自己破産が得意分野である」ということが明記されているかもチェックしたいですね。

裁判所での面談も依頼する可能性がある場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

②受任通知の送付と過払い金の返還請求(2カ月程度)

他の債務整理手続きと同様、弁護士や認定司法書士との契約が結ばれたら、数日以内に債権者に受任通知が送付されます。

借金の督促や返済を一時的に止めることができます。

その後取引履歴の開示請求手続きが行われ、開示された取引履歴をもとに、弁護士や認定司法書士が過去に利息制限法を超える利息を支払っていないかを調べます。

払いすぎた利息があれば「引き直し計算」をして、過払い金を請求します。

③自己破産書類の作成(数カ月程度)

メリット

裁判所に提出する自己破産の申し立て書類を作成するために、収入や財産状況なども調べる必要があります。

弁護士や認定司法書士から、収入に関する書類※1や、財産を所有している事が分かる書類※2、その他にもさまざまな書類の用意を求められるため、できるだけ早めに用意をしましょう。

※1給与明細、源泉徴収票、預金通帳の写しなど ※2車検証、不動産登記簿謄本、保険証書など

④裁判所に自己破産申し立て書類の提出(申し立てから2週間程度)

自己破産の申し立ての準備が整ったら、所在地管轄の裁判所に申し立て書類を提出します。

その後、裁判所で債務者と弁護士による面接が行われます。

⑤破産手続き開始決定

面接や書類に問題がなければ、破産手続開始が決定します。この時に、同時廃止・管財事件・少額管財のどの手続きになるかも決まります。

自己破産の方法1

同時廃止での手続き

申し立ての段階で、一定以上(評価額20万円以上)の財産がない事が証明された場合。

 

自己破産の方法2

管財事件での手続き

一定以上の財産がある、または調査が必要な事情がある場合。自己破産の中でも特に手続きに時間がかかりやすい。

 

自己破産の方法3

少額管財での手続き

財産が一定額以下で免責不許可事由(ギャンブルでの借金、財産隠しの疑いなど)がない場合。ただし裁判所によっては少額管財での運用を行っていない場合がある。

同時廃止の場合、破産手続開始決定が下りるとすぐに免責手続に入るので、自己破産の中では最も早く手続きが済みます。

一方で、管財事件少額管財の場合は破産管財人が選任され、財産の処分等の手続きが別途発生するため、同時廃止よりも時間がかかってしまいます。

⑥免責審尋

免責許可の決定が出る前に、破産者の免責を認めるべきかどうかを裁判官が破産者に面談で様々な質問をするという手続きを「免責審尋」と呼びます。

CHECK
免責審尋は必ず行われる訳ではなく、同時廃止の場合は免責審尋がない場合もあります。

免責審尋は、同時廃止の場合は破産手続きの開始から約2カ月後に行われ、管財事件・少額管財の場合は、破産手続き開始から約3カ月~6カ月に行われます。

⑧免責許可の決定

免責審尋から約1週間後、裁判所から免責許可決定が出ます。ただし「免責許可決定が出たから終わり」というわけではありません。

免責許可決定日から約2週間後に免責許可決定されたことが官報で公告されます。

公告日から2週間経過しても債権者から不服申し立てがなければ、免責許可決定が確定します。

債務整理によってラックリストに載る期間

債務整理をしてブラックリストに載る期間

債務整理で「ブラックリストに載る」と言うのは正確には間違いで、実際には「ブラックリスト」というものは存在しません

CHECK
「ブラックリスト」の本当の意味は「個人信用情報に異動の記録が残る」ことを指します。

「金融ブラック」などとも呼ばれていますが、なぜ債務整理をすると金融ブラックになるのか、またどのぐらいの期間、個人信用情報に記録が残るのか確認していきましょう。

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債務整理で「ブラック」になる理由

債務整理をすると、信用情報機関が管理している「個人信用情報」に「異動」という記録が残ります。

異動情報は「事故情報」と呼ばれることもあります。

日本の主な信用情報機関は下記の3つです。

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行信用情報センター)

金融機関やカード会社、信販会社などは、ローンやクレジットカードの審査の過程で必ず信用情報機関に照会をかけ、申込者の個人信用情報を必ず確認しています。

WARNING
個人信用情報に「異動」の記録が残っていることが分かると、申込者が何らかの金融事故を起こしたということが判明するため、その時点で「審査落ち」してしまう可能性は高いとかんがえられるでしょう。

これを一般的に「金融ブラック」と呼んでいて、一定期間が経過するまでローン審査などに一切通らない期間が続きます。

ブラックリストに残る期間

ローン

債務整理をすると一定期間、個人信用情報に記録が残りますが、記録が残る期間は信用情報機関によって少し違っています。

債務整理の種類別に、個人信用情報に記録が残る期間を下記の表にまとめました。

任意整理 個人再生 自己破産
JICC 5年 5年 5年
CIC 掲載なし 掲載なし 5年
KSC 掲載なし 10年 10年

参考:https://saimuseiri.kabarai-sp.jp/blacklist.html

JICCについては、任意整理、個人再生、自己破産すべてで5年間記録が残ります。

CICについては、任意整理や個人再生は記録されず、KSCでは、任意整理については記録されませんが、自己破産については3社ともすべてで記録が残ります。

WARNING
ただし、債務整理を行う人の多くは「長期延滞」や「代位弁済」など別の金融事故を起こしている可能性もあります。

CICやKSCで任意整理では登録されなかったとしても、それらほかの金融事故でブラック状態になっている可能性があることに注意が必要です。

個人信用情報に記録が残るのは最長で「完済後」からの年数

先ほど紹介した個人信用情報に残る期間ですが、すべて最長で「完済後」からの年数となる点に注意が必要です

CHECK
つまり、債務整理の手続き後、完済に3年かかった場合は、そこからさらに5年経過しないと記録が消えないということになります。

債務整理の「手続きが終わってから」の年数ではない場合があるということを忘れないようにしましょう。

債務整理でブラック状態になるとできないこと

債務整理によってブラックリストに載る期間

債務整理で「ブラック」状態になると、個人信用情報の記録がチェックされる「ローン審査」などさまざまなことに影響がでます。

具体的にどのようなことができなくなるのか確認してみましょう。

  • あらゆるローン審査に通らない
  • クレジットカード審査に通らない
  • 割賦払いの審査に通らない(スマホの分割払いなども含む)
  • クレジットカードが利用できない
  • 既に契約しているカードローンなどから借入できない

個人信用情報がブラック状態だと、あらゆるローン審査に通らなくなるだけでなく、クレジットカードの審査にも通りません。

WARNING
既に契約しているクレジットカードの「利用」が止められる場合や、既に借入しているカードローンなどから新たに借入することもできなくなる場合があります。
ローンやカード契約など、お金にかかわることが最短5年できなくなってしまうことを、認識しておく必要があるでしょう。

ブラック期間が終わった後に注意したいこと

チェックリスト

ブラック期間が終わったら「やっとローン審査に通る」と考えている人も多いかもしれません。

しかし、ブラック期間が終わったあとにも気をつけたいことがあります。
ここからは、ブラック期間が終わったあとに気をつけるべきことを解説します。
    1. 社内ブラック状態になる
    2. 「スーパーホワイト」になる

①社内ブラック状態になる

債務整理から一定期間が過ぎると消えるのは「個人信用情報」のみです。

実は債務整理を行った対象の金融機関では社内データに債務整理をしたという情報がずっと残ってしまいます。これを一般的に「社内ブラック」と呼びます。

WARNING
個人信用情報から記録は消えても社内データはずっと残るため、その金融機関ではブラック期間が明けた後も審査に通らない可能性があります。

②「スーパーホワイト」になる

債務整理のブラック期間が明けて個人信用情報が消えた状態を「スーパーホワイト」と呼んでいます。

金融事故を起こしていなくても、過去にクレジットカードやキャッシングの利用履歴がなければ「スーパーホワイト」と呼ばれます。

ローンなどの審査で金融機関では、個人信用情報に記録がないと「過去に金融事故を起こした人なのではないか」と判断されて審査に落ちてしまう可能性もゼロではありません。

よって、ブラック期間が終わった後にクレジットカードを1枚作り、個人信用情報に利用実績を残していくことをおすすめします。

債務整理を検討したら弁護士・司法書士への談がおすすめ

債務整理は弁護士や認定司法書士に相談するのがおすすめ

債務整理の手続きは自分一人ですることも可能ですが、ここまで見てきたように債務整理の手続きはとても複雑な上、専門的な知識も必要です。

弁護士や認定司法書士に依頼すると少なからず費用が発生するというデメリットはありますが、それを差し引いても債務整理の手続きを専門家に依頼するメリットが大きいです。

そこで、ここからは債務整理の手続きを弁護士や認定司法書士に依頼するメリットを、3つご紹介していきます。

  1. 自分にはどの債務整理がベストなのか相談できる
  2. 債務整理の手続きを代行してもらえる
  3. 無料相談できる場合もある

①自分にはどの債務整理がベストなのか相談できる

今回解説したように債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの種類がありますが、自分はどの債務整理の方法を選ぶべきなのか分からない人も多いでしょう。

CHECK
弁護士や認定司法書士に相談・依頼すると、自分にとってベストな方法やそれぞれのメリット・デメリットについても詳しく教えてもらえます。

債務整理の方法を間違えると債務整理後も借金の負担が減らない可能性もありますので、専門家に相談して自分に合った方法を提案してもらいましょう。

②債務整理の手続きを代行してもらえる

弁護士

弁護士や認定司法書士に債務整理の手続きを依頼すれば、ほとんどの手続きを代行してもらえます。必要な書類を用意するなど必要な準備もありますが、書類の作成や債権者との交渉などは基本的にお任せできます。

安心して債務整理手続きを進める事ができますね。
WARNING
ただし、弁護士はあらゆる債務整理の手続きをサポートできますが、認定司法書士は個別の債権額が140万円を超えている場合は手続きができません。

また、140万円以下だった場合でも「認定司法書士」のみ手続きができる点に注意が必要です。

③無料相談できる場合もある

弁護士や司法書士事務所によっては、無料相談を行っているところも多いです。

相談だけで費用が発生すると、お金をいくら用意すればいいのだろうかと不安になってしまう人も多いのではないでしょうか。

相談だけなら何度でも無料という事務所もあるため、まずは自分の状況を相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。

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出典:https://amane-law.or.jp/

 

まとめ

今回は、債務整理の手続きにかかる期間や主な流れ、ブラックリストに登録された状態となる期間などについて解説しました。

債務整理の手続きにはまとまった期間が必要になるため、借金返済が困難な状況になっているなら、できるだけ早く債務整理の手続きを始めるようにしましょう。

どの債務整理を利用すればいいのか分からない人は、できるだけ早めに弁護士・司法書士事務所の無料相談を受けてみることをおすすめします。
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はたの法務事務所
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