自己破産する5つのメリット|メリットしかない?よくある誤解を解消

借金が大きすぎて返せない場合、真っ先に思い浮かぶのが「自己破産」という言葉ではないでしょうか。

しかし自己破産をするとどうなるのか、はっきりと理解している人は少ないかと思います。

自己破産すると「すべての財産を取られる」「職を失う」と誤解があるかもしれませんが、実は財産を全部失ったり、解雇されたりする心配はありません

この記事では自己破産のメリットとデメリットを説明し、どんな人に自己破産が適用されるのかといった条件も解説していきます。

メリットしかない?
自己破産の5つのメリット

メリット・デメリット

自己破産すると、財産をすべて手放す必要があったり、職を失ったりするという誤解があるかもしれませんが、実際は財産の全てを失うことはなく、仕事にも影響しません。

ここでは、自己破産するときのメリットについて解説します。

 

メリット1

借金の支払いが全額免除される

自己破産すると、自己破産後は借金を支払う必要はありません。

自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらうことで、債務者の支払い義務がなくなります

任意整理個人再生など他の債務整理では、利息や元金の一部が減額されるだけです。しかし自己破産すると、複数から借り入れていても、すべての借金が全額免除されます。

関連記事
自己破産以外の債務整理については「債務整理は4種類!メリット・デメリットとおすすめの選び方を紹介」で詳しく解説しています。

 

メリット2

金融機関からの取り立てがなくなる

借金をしているとストレスになる金融機関からの取り立ても、自己破産後はなくなります。

激しい取り立てをおこなう金融機関であっても、自己破産の手続きをすれば、金融機関に通知が送付された時点から債務者に取り立てを行うことはできません

これは貸金業法第21条に記載されており、違反すると法律違反になります。

 

メリット3

一部の財産は手元に残せる

「自己破産すると財産をすべて失う」と誤解している人が多いのですが、実は自己破産しても、財産をすべて失うわけではありません。

もし財産がすべて取り上げられてしまったら、債務者はその後、生活できなくなってしまいますよね。

債務者が自己破産後も生活が続けられるように、最低限の現金と生活必需品は手元に残せます

自己破産後に残せる財産の例は、次のとおりです。

例えば
  • 20万円未満の預貯金や保険
  • 99万円以下の現金
  • 生活に必要な家具や家電

 

メリット4

家族が借金を肩代わりすることはない

自己破産すると、借金をしていた本人の債務責任はなくなりますが「家族が代わりに支払わなければいけないのでは?」との誤解があるかもしれません。

家族が保証人や連帯保証人になっていない場合は、自己破産によって家族が借金を肩代わりする必要はないので、安心しましょう。

 

メリット5

職を失うことはない

自己破産が原因で、職を失うと誤解している場合がありますが、実際に解雇されることは基本ありません。

労働基準法では、自己破産を解雇事由と認めていないため、自己破産を理由に解雇されることはないのです。

また、自己破産前に給料が差し押さえられていた場合、自己破産後に解除されます。自己破産によって、借金が全額免除されるためです。

自己破産するメリットは?

自己破産すると借金がゼロになり、金融機関の取り立てもなくなり、メリットが多いように感じます。

しかし、自己破産することで生じるデメリットもあるため、きちんと理解しておきましょう。

 

デメリット1

家や車を失う

自己破産で手元に残せるのは、必要最低限のお金や家具などだけです。

家や車など、20万円以上の価値がある財産は全て手放さなくてはいけません住宅ローンや自動車ローンも同様で、すべて解約して売却しなくてはならないことが、デメリットです。

ただし、長く使っている車や家電など、自己破産時点で価値が20万円未満のものは、手放さなくてもよい可能性があります。

関連記事
何が差し押さえになるのか詳しくは「自己破産すると何が差し押さえの対象になる?」で解説しています。

 

デメリット2

家族に迷惑がかかる

自己破産すると家を手放す必要があるため、もちろん家族に話さなくてはいけないでしょう。

それまで、借金があることを話していなかった場合は、家族に大きな借金がばれてしまいます。

また自宅がなくなることで、引っ越しを余儀なくされてしまうので、結果的に家族に迷惑がかかってしまうでしょう。

 

デメリット3

信用情報機関に記録が残る

自己破産すると、その記録が個人信用情報機関に残されます。

いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、自己破産後5~10年間は新規の住宅ローンや自動車ローンの利用、新規クレジットカード作成ができない仕組みです。

登録期間は登録される個人信用情報機関によって異なるため、短いところで5年、長いところは10年間も個人信用情報機関に記載されます。

そもそも己破産とは?

自己破産

そもそも自己破産とは借金の支払い能力がないことを理由に、その全額を免除してもらう手続きです。

WARNING
しかし、すべての人で申請ができるわけではなく、自己破産が適用される条件があります。

また、同じ債務整理に分類される「任意整理」や「個人再生」との違いが、わかりにくいかもしれません。

ここからは、自己破産と他の債務整理の違いと自己破産が適用される条件について、解説します。

自己破産できる条件

自己破産が適用されるには、次の条件を満たしていなければなりません。

  • 借金の支払いが困難である
  • 借金の理由がギャンブルや浪費など

自己破産の適用は、回避できなかった理由によってできた借金を、返済できる能力を失ったことが条件になります。

借金返済の余力が残っている場合や、ギャンブルなどお金の使い込みが原因の借金では、上記の条件に当てはまらないとみなされるでしょう。

ただし、ギャンブルによる借金でも、場合によっては裁判所の判断で免除されることがあります。
WARNING
注意したいのは、借金以外の支払い(税金や罰金・慰謝料など)は、自己破産では免除されないことです。

自己破産で免除されるのは、基本的には借金のみと覚えておきましょう。

自己破産の種類

自己破産には、下記の2つの種類があります。

CHECK
  1. 同時廃止:高額な財産がない場合の手続き
  2. 管財事件:33万円以上の現金など財産があるときの手続き

一般的に自己破産をするときは、債務者の持っている財産を加味したうえで借金の清算をおこないます。これが「管財事件」と呼ばれる手続き方法です。

一方、清算できるような財産を持っておらず、借金の免除だけの簡易な手続きが「同時廃止」と呼ばれます。

どちらになるかは債務者の条件によって、裁判所が決めます。

任意整理・個人再生との違い

任意整理と個人再生は債務整理の1つで、自己破産と同じ借金返済の救済制度です。

任意整理は借金の利息を減額し、個人再生は利息と元金の一部を減額してもらう手続きを指します。

手続き

任意整理は裁判所を通さずに、金融機関と和解交渉で完結する方法です。

任意整理をしても、必ずしも利息が減額されるとは限らず、基本的には元金は減額されません。

個人再生は、支払い能力はあるものの、全額返済はできない人が適用される救済制度です。

5分の1程度に減額された借金は支払い義務がありますが、家や車などの財産は残されます。

自己破産にすすめな
弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
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相談費用は何度でも無料です。
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東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
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※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
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※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応業務 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

とめ

自己破産すると、次のようなメリットがあります。

  • 借金が全額免除される
  • 取り立てや催促がなくなる
  • 財産の一部は残る
  • 家族が肩代わりすることはない
  • 仕事を解雇されることはない

ギャンブルや浪費など、自己責任となる理由で借金を作ってしまった場合は、自己破産ができない可能性があります。

しかし、裁判所の判断で裁量免責と呼ばれる仕組みが認められるかもしれません。

まずは、自己破産に詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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