自己破産する5つのメリット|メリットしかない?よくある誤解を解消

借金が大きすぎて返せない場合、真っ先に思い浮かぶのが「自己破産」という言葉ではないでしょうか。

しかし自己破産をするとどうなるのか、はっきりと理解している人は少ないかと思います。

自己破産すると「すべての財産を取られる」「職を失う」と誤解があるかもしれませんが、実は財産を全部失ったり、必ずしも解雇されたりする心配はありません

この記事では自己破産のメリットとデメリットを説明し、どんな人に自己破産が適用されるのかといった条件も解説していきます。

メリットしかない?
自己破産の5つのメリット

メリット・デメリット

自己破産すると、財産をすべて手放す必要があったり、職を失ったりするという誤解があるかもしれませんが、実際は財産の全てを失うことはなく、必ずしも仕事にも影響するというわけでもありません。

ここでは、自己破産するときの主なメリットについて解説します。

 

メリット1

借金の支払いが全額免除される

自己破産をし免責される旨の決定が確定すると、その後は借金を支払う必要はありません。

自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらうことで、債務者の支払い義務がなくなります。

任意整理個人再生など他の債務整理では、成功しても利息や元金の一部が減額されるだけなのが通常です。しかし自己破産に成功すると、複数から借り入れていても、原則すべての借金が全額免除されます。

関連記事
自己破産以外の債務整理については「債務整理は4種類!メリット・デメリットとおすすめの選び方を紹介」で詳しく解説しています。

 

メリット2

金融機関からの取立てがなくなる

借金をしているとストレスになる金融機関からの取立ても、自己破産の手続をしている間(免責許可が決定すればその後も)なくなります。

取立てを行う金融機関であっても、弁護士が代理人として着任し自己破産の手続をする旨金融機関に通知が送付された時点から債務者に直接に取立てを行うことはできません

これは貸金業法第21条に定められています。

 

メリット3

一部の財産は手元に残せる

「自己破産すると財産をすべて失う」と誤解している人が多いのですが、実は自己破産しても、財産をすべて失うわけではありません。

もし財産がすべて取り上げられてしまったら、債務者はその後、生活できなくなってしまいますよね。

債務者が自己破産後も生活が続けられるように、一定の現金と生活必需品は手元に残せます

自己破産後に残せる財産の例は、主に次のとおりです。

例えば
  • 20万円未満の財産
  • 99万円以下の現金
  • 生活に必要な家具や家電など

 

メリット4

家族が借金を肩代わりすることはない

自己破産すると、借金をしていた本人の債務責任はなくなりますが「家族が代わりに支払わなければいけないのでは?」との誤解があるかもしれません。

家族が保証人や連帯保証人になっていない場合は、自己破産によって家族が借金を肩代わりする必要はないので、安心しましょう。

 

メリット5

職を失うことはない

自己破産が原因で、職を失うと誤解している場合がありますが、実際には必ずしも解雇されるとは限りません。

労働基準法では、自己破産それ自体を解雇事由と認めていないため、自己破産を理由に解雇されることはないのです。

自己破産するメリットは?

自己破産に成功すると借金がゼロになり、金融機関の取立てもなくなり、メリットが多いように感じます。

しかし、自己破産することで生じるデメリットもあるため、きちんと理解しておきましょう。

 

デメリット1

家や車を失う

自己破産で手元に残せるのは、必要最低限のお金や家具などだけです。

家や車など、20万円以上の価値がある財産は原則的に手放さなくてはいけません住宅ローンや自動車ローンも同様で、解約・売却しなくてはならないことが、デメリットです。

ただし、長く使っている車や家電など、自己破産時点で価値が20万円未満のものなどは、手放さなくてもよい可能性があります。

関連記事
何が差し押さえられ得るのか、詳しくは『自己破産すると何が差し押さえの対象になる?』で解説しています。

 

デメリット2

家族に迷惑がかかる

自己破産すると家を手放す必要が生じてくるため、もちろん家族に話さなくてはいけないでしょう。

それまで、借金があることを話していなかった場合は、家族に大きな借金がばれてしまいます。

また自宅がなくなることで、引っ越しを余儀なくされてしまうので、結果的に家族に迷惑がかかってしまうでしょう。

 

デメリット3

信用情報機関に記録が残る

自己破産すると、その記録が個人信用情報機関に残されます。

いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、自己破産後5~10年間は新規の住宅ローンや自動車ローンの利用、新規クレジットカード作成ができなくなる可能性が考えられる仕組みです。

登録期間は登録される個人信用情報機関によって異なるため、短いところで5年、長いところは10年間も個人信用情報機関に記載されます。

そもそも己破産とは?

自己破産

そもそも自己破産とは借金の支払能力がないことを理由に、その全額の返済を免除してもらうための手続きです。

WARNING
しかし、すべての人で申請ができるわけではなく、自己破産の手続をするための条件があります。

また、同じ債務整理に分類される「任意整理」や「個人再生」との違いが、わかりにくいかもしれません。

ここからは、自己破産と他の債務整理の違いと自己破産が適用される条件について、解説します。

自己破産できる条件

自己破産が適用されるには、主に次の条件を満たしていなければなりません。

  • 借金の支払いが困難である
  • 借金の理由がギャンブルや浪費などではない

自己破産の適用は、回避できなかった理由によってできた借金を、返済できる能力を失ったことが条件になります。

借金返済の余力が残っている場合や、ギャンブルなどのお金の使込みが原因の借金では、上に挙げた条件に当てはまらないとみなされるでしょう。

ただし、ギャンブルによる借金でも、場合によっては裁判所の判断で免責が許可されることがあります。
WARNING
注意したいのは、借金以外の一定の支払(税金や罰金など)は、自己破産では免責されないことです。

自己破産で免除されるのは、基本的には借金のみと覚えておきましょう。

自己破産の種類

自己破産には、大きく分けて次の2つの種類があります。

※詳細な事件の振分けの基準は裁判所によって異なります。

CHECK
  1. 同時廃止事件:一定の財産がない場合の手続き
  2. 管財事件:一定以上の財産があり調査の必要があるなど、管財人の介在が必要と認められるときの手続き

一般的に自己破産をするときは、債務者の持っている財産を調査し借金の清算を行います。これが「管財事件」と呼ばれる手続方法です。

一方、調査の対象となるような財産を持っていないような場合に、管財人を介在させないで進める簡易な手続が「同時廃止事件」と呼ばれます。

どちらになるかは債務者の条件によって、裁判所が決めます。

任意整理・個人再生との違い

任意整理と個人再生は債務整理の1つで、自己破産と同じ借金返済の救済制度です。

任意整理は借金の利息の減額などに向けた債権者(お金を貸している側)との交渉を指し、個人再生は返済額の減額や返済期間の調整などをした返済計画案を裁判所に認可してもらうための手続を指します。

手続き

任意整理をしても、必ずしも借金に減額されるとは限らず、元金は減額されないケースが多く見受けられます。

個人再生は、支払能力はあるものの、全額返済はできない人が主な適用対象となる制度です。

成功すれば多くの場合5分の1程度に減額される借金は支払義務がありますが、家や車などの財産は強制的な処分の対象とはなりません。

自己破産にすすめな
弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
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東京ロータス法律事務所
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1件55,000円
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1件22,000円
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(税込)〜
1件22,000円
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1件22,000円
(税込)
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(税込)〜
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対応地域
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サンク総合法律事務所

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完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
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11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
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※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用
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着手金
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/1件
22,000円
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※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
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業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

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所在地 〒167-0051
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出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

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弁護士法人・響
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任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
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業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
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出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
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東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

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任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
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天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
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初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

とめ

自己破産に成功すると、次のようなメリットがあります。

  • 借金が全額免除される
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  • 財産の一部は残る
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しかし、裁判所の判断で裁量免責と呼ばれる仕組みが認められるかもしれません。

まずは、自己破産に詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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