大学

奨学金は、経済的に余裕のない人でも大学に行って勉強できるための、大切な制度です。

しかし、卒業後も数十年にわたって返済しなければならないため、社会人になって支払いに行き詰まってしまう人も少なくありません。

そこで今回の記事では、奨学金の返済が難しくなった場合について、自己破産の知識や機関保証、日本学生支援機構の制度などを詳しく解説します。

奨学金の返済について不安を感じている人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

奨学金の返済は己破産で解決できる?

学費

日本学生支援機構の調査※1によると、奨学金の受給者は、

  • 昼間部の大学で47.5%
  • 昼間部の短期大学で55.2%
  • 大学院修士課程で48.0%
  • 大学院博士課程で53.5%

となっています。

この結果から、大学などに進学する人のうち半数近くもの人が、奨学金を借りて学んでいることが分かるでしょう。※1
※1参照:https://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/data18_all.pdf

しかし、病気療養や失業など、さまざまな事情で奨学金の返済ができなくなる可能性は、誰にでもあります。

「奨学金」という言葉からはイメージしにくいかもしれませんが、奨学金もれっきとした借金です。
WARNING
奨学金の返済が滞ると、カードローンなどの借金と同じように催促状が届いたり、財産の差し押さえが行われたりします。

奨学金も借金であることに変わりはないため、返済ができなくなった時には自己破産によって解決することも可能です。

まずは、自己破産についての知識を深めていきましょう。

自己破産とは

金欠

自己破産とは、一定以上の価値のある財産を手放す代わりに借金をゼロにする方法で、債務整理のひとつです。

どんなに高額な借金も免除になるため、生活を立て直し、1から再スタートを切ることができます。

自己破産で没収されるもの・されないもの

紙幣

自己破産で没収されるものは、主に以下の通りです。

    • 現金・預貯金
    • 退職金
    • 保険の解約返戻金
    • 土地
    • 住宅
    • 自動車・バイク
    • 貴金属・宝石類

ただし、持っているすべての財産を没収される訳ではありません。

以下のように、当面の生活に必要な最低限の必需品は、差し押さえの対象外となります。

    • 99万円以下の現金
    • 生活に必要な寝具・家具・衣類
    • 1カ月分程度の食料・燃料
    • 職務上必要となる器具類
    • 仏壇・神棚・位牌
    • トロフィーなど

自己破産のメリット・デメリット

コイン

次に、自己破産のメリット・デメリットを簡単にご紹介しましょう。自己破産のメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 借金がすべて免除される。
  • 生活を1から立て直すことができる。

また、自己破産のデメリットには、以下のようなものがあります。

デメリット
  • 価値のある財産が没収される。
  • 信用情報に登録される。
  • 官報に掲載される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
  • 手続き中は、職業や資格に制限が設けられる。

このように、借金をゼロにして生活を1から立て直すことができる反面、財産を没収されたり信用情報に登録されたりと、いくつかのデメリットも存在します。

自己破産で奨学金を外すことはできない

学費

上記でご紹介したデメリットの中でも、奨学金を借りている場合に特に心配になるのが「保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれること」ではないでしょうか。

冒頭でも解説したように、大学などで学ぶ学生の半数近くが、奨学金を利用しています。よって、両親が保証人や連帯保証人になっているケースが、ほとんどであると考えられます。

自己破産をすることによって、保証人・連帯保証人である両親に迷惑をかけてしまうことを心配する人は、多いことでしょう。

奨学金も借金の一種である以上、奨学金だけを免責の対象外とすることはできません。
WARNING
つまり、自己破産をすれば奨学金の返済義務が連帯保証人に移ってしまいます。

連帯保証人に惑をかけずに奨学金を分割払いできる?

支払い

上記で解説したように、自己破産をすれば奨学金も免責の対象となるため、返済義務は連帯保証人に移行します。

返済義務が移行すると、連帯保証人の元へ一括請求の通知が届きますが、交渉次第では分割払いが認められる可能性もあります。

CHECK
日本学生支援機構は、分割払いの交渉に応じてくれやすい傾向があります。自己破産をした場合はまず、弁護士に相談してみましょう。

連帯保証人に直接の返済は可能

悩む

自己破産をすると、連帯保証人に支払い義務が移行するため、確かに多大な迷惑をかけてしまいます。

とは言え、奨学金の引き落とし口座が連帯保証人の銀行口座に変更されるだけです。

CHECK
つまり、受給者本人が連帯保証人に対して直接月々の返済額を渡せば、これまで通り自分で返済を続けることが可能です。

ただし、自己破産をして返済義務が移行した後に、連帯保証人に対して支払いを行うことは義務ではありません。

したがって、無理をする必要はありませんが、返済を手伝うことで連帯保証人の負担は軽減されるはずです。

親が自己破産をしても学金は借りられる

人形

奨学金は学生本人が借りるものであるため、親が自己破産をしていたとしても子供に影響はありません

奨学金の受給には、書類審査や面談などがありますが、審査時に親の信用情報を確認されることもありません。

よって、親の自己破産が審査に悪影響を及ぼす心配もないため、ご安心ください。

ただし、自己破産をすると、信用情報の登録期間である約5年間は保証人・連帯保証人になることはできません

WARNING
両親が自己破産をしている場合は、叔父・叔母、祖父母などほかの親戚にお願いするようにしましょう。

親が保証人になれない場合は「機関保証」の利用も可能

契約

親が自己破産をして奨学金の保証人になることができない場合は、機関保証を利用することも可能です。

機関保証とは?
親の代わりに、保証機関である日本国際教育支援協会が保証人となってくれる制度のことです。

機関保証を利用すれば、親が自己破産の手続き中であっても問題なく奨学金に申し込むことができます。

よって、返済能力に自信のない場合は、万が一に備えて機関保証を選ぶのも、一つの手です。

なお、機関保証の利用には保証料が必要です。保証料は、

  • 学校の区分
  • 貸与金額
  • 貸与期間
  • 返還回数

などによって異なります。

例えば、国公立大学における2020年度の第一種奨学金(無利子)利用者の保証料は、以下の通りです。※2

区分 貸与月額(円) 貸与期間(月) 貸与総額() 返還回数(月) 保証料月額(円)
自宅 45,000 48 2,160,000 168 1,515
72 3,240,000 228 1,901
自宅外 40,000 48 1,920,000 156 1,262
72 2,880,000 192 1,464
51,000 48 2,448,000 180 1,821
72 3,672,000 240 2,247

 ※2参照:https://kikanhosho.jees.or.jp/

奨学金の返済に行きまったとき利用したい3つの制度

貯金箱

日本学生支援機構には、奨学金の返済が難しくなった人を対象に、返還期間の延長などを認める制度があります。

ここからは、奨学金の返済に行き詰まった時に知っておきたい、日本学生支援機構の制度についてご紹介します。

自己破産を決断する前に、ぜひこれらの制度の利用を検討してみてください。

※参照:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/index.html

① 返還免除制度

スーツ

返還免除制度とは、返済額を減額してもらったり、返済期間を延長してもらったりすることができる制度です。

奨学金の受給者である本人が以下の条件に該当する場合に、返還免除制度の対象となります。

    • 本人の死亡により奨学金の返済ができなくなった時
    • 本人の精神もしくは身体の障害により奨学金の返済ができなくなった時

なお、返還免除制度の利用には審査があります。

WARNING

以下の条件に該当する受給者も返還免除制度の対象でしたが、2021年2月現在は廃止されています。

  • 大学院にて第一種奨学金の貸与を受けており、在学中に特に優れた業績を上げた時
  • 大学院にて第一種奨学金の貸与を受けており、教育職または研究職に就いた時

② 減額変換制度

男性

減額返還制度とは、月々の返済額を減らすことで奨学金返済の負担を軽減できる制度です。

災害や傷病、経済的な理由などによって奨学金の返済が難しくなった人のうち、ひと月あたりの返済額を減額すれば、全額返還できる人が対象となります。

WARNING
月々の返済額は減額されますが、奨学金の総額が減額される訳ではありません。

以下で例をご紹介しましょう。

例えば
ひと月あたり3万円の返済が、残り1年間残っているとしましょう。
減額返還制度を利用すると、ひと月あたりの返済額は半額の1万5,000円になります。しかし、返済額の総額は変わらないため、返済期間は2倍の2年間に延長されます。

③ 返還期限猶予制度

男性

返済期限猶予制度とは、奨学金の返済を一時的にストップできる制度です。

災害や傷病・失業・経済的な理由などによって、奨学金の返済が難しくなった人を対象に、返済期間を一定期間延長することができます。

WARNING
返還期限猶予制度は、奨学金の総額や利子を免除するものではないため、ご注意ください。

返済期限猶予制度1回の利用に対し、最大12カ月間の返済ストップが可能です。

CHECK
制度は最大10回まで利用可能なため、10回利用すれば奨学金の返済を合計で10年間ストップさせることができます。

自己破産外の解決方法もある

住宅ローン

奨学金の返済ができなくなった場合に自己破産は有効な手段だと言えますが、自己破産以外にも返済負担を減らすための解決方法があります。

ここからは、自己破産以外の解決方法について解説していきましょう。

任意整理

紙幣

任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者との直接交渉によって借金を減額する方法です。

自己破産のように借金そのものを免除するのではなく、将来発生する利息をカットすることで、返済総額を減らすことができます。

自己破産では、整理する借金を選べなかったため奨学金も免責対象となっていましたが、任意整理では整理する借金も選択可能です。

CHECK
つまり、「奨学金は返済を続け、ほかの借金は整理をして返済額を減らしてもらう」などと自分で選択可能です。

 

利息のカットと聞くとわずかな金額を想像する人が多いかもしれませんが、借金の総額が大きいと利息による影響も大きいため、利息を免除するだけでも返済総額を大幅に減らすことができます。

任意整理は裁判所を介さない分、比較的手続きの負担が軽いため、債務整理の中でも特に利用者が多い方法です。

WARNING
ただし、債権者との交渉によって減額できる金額が変動するため、交渉次第では期待したほど減額できない可能性もあります。

任意整理のメリット・デメリット

メリット・デメリット

任意整理のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット デメリット
  • 利息をカットできる
  • 自分で整理する借金を選べる
  • 家族や周囲に知られにくい
  • 保証人に迷惑がかからない
 

  • 信用情報に登録される

 

個人再生

弁護士

個人再生とは、借金を5分の1(最大10分の1)にまで大幅に減額できる方法で、裁判所を介して手続きを行います。個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。

住宅資金特別条項とは?
住宅資金特別条項とは、裁判所に提出した再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務について月々の返済額が減額される特則です。

住宅を手放さずに借金を整理できることが最大のメリットですが、奨学金の返済義務は保証人・連帯保証人に移行し、保証人・連帯保証人が一括請求されるためご注意ください。

個人再生のメリット・デメリット

メリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット デメリット
  • 借金を大幅に減額できる
  • 住宅や自動車を手放す必要がない
  • 裁判所を介すため、手続きが複雑で長期化しやすい
  • 信用情報に登録される
  • 官報に掲載される
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。

奨学金の返済が苦しくなったら護士に相談してみよう

契約

奨学金の返済には、20年近くかかるケースも決して珍しくありません。

よって、病気や失業経済的な理由などで奨学金の返済に行き詰まると、長期にわたって苦しい日々が続きます。

そこで、奨学金の返済が苦しくなったら、できるだけ早く弁護士へ相談することがおすすめです。弁護士への相談には、以下のようなメリットがあります。

支払いの催促がストップする

ストップ

奨学金も借金であるため、返済期日を過ぎると催促の連絡があります。

CHECK
電話や郵便による催促はストレスの原因にもつながりますが、弁護士に依頼すれば、支払いの催促をストップすることができます。

弁護士に債務整理を依頼した際、弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。

受任通知には法的効力があるため、受け取った債権者は弁護士を通じなければ、債務者と連絡を取ることはできません。

そのため、支払いの催促によるストレスも大幅に軽減するはずです。

債権者との交渉を代行してもらえる

交渉

借金問題の解決方法によっては、債権者との交渉が必要な場合もあります。

債権者との交渉は非常に難しく、専門知識や交渉経験が乏しければ、債権者が応じてくれない可能性があります。

WARNING
運よく応じてもらえたとしても、納得できる金額での減額が実現しないかもしれません。

豊富な知識と経験を持った弁護士に依頼をすれば、債権者との交渉を代行してもらえるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。

書類の作成・準備を代行してもらえる

パソコン

自己破産を含め、債務整理の手続きにはさまざまな書類の準備・作成が必要です。

書類は自力で用意することも可能ですが、何種類もの書類を一人で取り寄せて作成することは、初心者にとっては気の遠くなるような作業でしょう。

WARNING
万が一書類に不備があれば、何度も指摘され、なかなか手続きが進まない可能性もあります。

書類作成の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、より早く・より正確に必要書類が揃うため、借金問題の早期解決に一歩近づくはずです。

自分に合った解決方法をアドバイスしてもらえる

交渉

「奨学金の返済ができなくなったら自己破産しかない」と、思い込んでいる人もいるのではないでしょうか。

しかし、少し視野を広げてみると、ほかにも色々な解決方法が見つかるかもしれません。

とは言え、自分一人で解決策を模索することは決して容易なことではないでしょう。
WARNING
自己判断を誤れば、借金問題の解決に至らないリスクもあります。

法律の専門家である弁護士に依頼することで、相談者ひとりひとりのケースに合った最適の解決方法を、アドバイスしてもらうことができるのです。

自己破産にすすめな
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ひばり(名村)法律事務所について
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所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は、奨学金の返済ができなくなった場合について、自己破産の知識や機関保証、日本学生支援機構の保証制度などについて詳しく解説しました。

自己破産をすると、奨学金を含めすべての借金がゼロになりますが、その返済義務は保証人・連帯保証人に移行します。

奨学金のような多額の負債は、保証人・連帯保証人にとっても返済が大変なものです。できるだけ、保証人・連帯保証人に迷惑をかけずに奨学金を利用したい人は、今回ご紹介したような機関保証の利用も検討してみてください。

また、返済に行き詰まってもすぐに自己破産を選択するのではなく、保証制度の利用ができないか相談してみましょう。

どうしても返済が難しい場合には、弁護士に依頼し、自分に合った方法で借金を整理することがおすすめです。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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