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過払い金請求とは?過払い金の気になる質問を弁護士へ独自インタビュー

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借金の利息を減らすための方法として「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求は、借金の払いすぎた利息分を返還できる制度のため、過払い金返還請求を検討している方も多いでしょう。

そこで今回は、お金や借金に関する案件に携わったことのある弁護士の菅野さんへ独自取材を行いました。

過払い金返還請求の時効や過払い金返還請求をするための弁護士・司法書士事務所などをお伺いしました。

過払い金返還請求について悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

取材協力者菅野さん

取材協力者:菅野正太さん

上智大学法学部法律学科 卒業
早稲田大学大学院法務研究科 卒業

中小企業法務、不動産取引法務、寺社法務を専門とする弁護士法人永総合法律事務所の勤務弁護士

第二東京弁護士会仲裁センター委員、同子どもの権利委員会委員

過払い金請求する人とは?

まずは、過払い金請求する人の現状について教えてください。

ーー実際に過払い金請求をする人はどのような人が多いのでしょうか?

過払い金請求する人の現状

件数自体が少なくなっているため、特徴という特徴があまりないところです。

消費者金融の利用者などが典型的なパターンだと思います。

ーー過払い金請求をすべき人はいますか?

過払い金請求は任意整理とイコールであり、債務の状況によっては信用情報への登録などを考慮する必要があるものの、過払い金請求を「すべきでない」とまで言える方はあまりいないように思います。

取材協力者:菅野さん

過払い金請求を行うかどうかは生活状況なども踏まえたタイミングの要素が大きいと思いますので、とりあえずでも専門家に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求の時効は最終取引から10年

過払い金請求は払いすぎた利息分を返還できるため、返還できた分を借金返済に充てることができる制度ですよね。

借金をした人全員が払いすぎた利息分を減らせると嬉しいですが、実際に誰でも過払い金請求ができるというわけではないと思います。

ーー過払い金請求には時効はあるのでしょうか?

過払い金請求の時効

「過払い金」は、グレーゾーン金利があった時代に払いすぎた利息のことなどを指します。

わが国では、「利息制限法」という法律があり、金額に応じて利息の上限を1520%と定めています

他方で、過去に「出資法」という法律の定める上限金利では、29.2%までは刑事罰が科されない時期があったため、カード会社は20%を超える金利で利息を取っていました

そのため、利息制限法と出資法で上限金利の取り扱いが異なっていたことにより、「グレーゾーン金利」と呼ばれる状態が生じたのです。

このグレーゾーン金利については、平成18年に最高裁の判断をきっかけとして、不当利得返還請求が認められるようになっています。

ポイント
改正前民法では、不当利得返還請求権の消滅時効を10年としているので、最終取引(返済)日から10年を経過していないのであれば、過払い金返還請求ができる可能性があるといえます。

なお、出資法は平成18年改正を受けたことにより、現在では、グレーゾーン金利の問題は生じないといえます。

過払い金請求は「過払い金が発生しうる時期で取引があったかどうか」で決まる

「時効」が過ぎてしまった場合の返還についてお伺いします。

ーーでは過払い金請求が時効間近だと返還はできる可能性は低いのでしょうか?

過払い金星丘の時効

時効が近いからといって返済可能性が低いということにはなりません

改正前民法では、催告から6か月以内に裁判上の請求などを行えば消滅時効が中断することになるからです。

もっとも、早期に回収に着手しなければ機会を逸する可能性が高いことは否定できません

取材協力者:菅野さん

時効が近い場合、そもそも取引の詳細がわからない場合なども含め、専門家に早期の相談をおすすめします。

ーー時効後の過払い金請求はできないのでしょうか?

請求自体が不適法になるということはありません

その意味で請求は可能ですが、貸金業者は消滅時効を確実に援用すると見込まれるため、事実上、回収についてはあきらめざるを得ないと思います。

ーー過払い金請求の可否は「時効」で決まりますか?

過払い金請求の時効

そもそも、過払い金が発生しうる時期で取引があったかどうかが1つのポイントです。

出資法の改正も踏まえ、貸金業者がグレーゾーン金利を撤廃した後に借り入れをしていても、過払い金の問題は生じません。

ポイント
貸金業者ごとの対応については時期が異なるものの、概ね2007年頃までにはグレーゾーン金利が解消されていることが多く、それより後に初めて取引が生じた場合などについては、過払い金請求の対象とならない可能性が高いでしょう。

また、仮に過払い金が発生しているとしても、先述のとおり、消滅時効が完成する前に請求をしなければいけません

そのため、最終取引から10年を経過しているか否かも重要になります。

もっとも、取引が連続しているような場合などについては、10年を経過してもなお、請求できる可能性はあるため、一度専門家に相談してみるのがいいと思います。

取材協力者:菅野さん

このほかにも請求先が倒産していたような場合などは、請求が不可能になってしまうので注意が必要です。

過払い金請求はスピード感を持って動いてくれる弁護士・司法書士事務所がおすすめ

過払い金請求の時効内だとしても、必ず返還できるとは限らないのですね。

借金やお金関連の悩みは専門家へ相談することが解決の近道になるかと思います。

ーー過払い金請求を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方を教えてください。

過払い金請求のための相談先の選び方

過払い金請求は早期の着手が重要になるため、迅速に動いてくれそうかを見極めることが大切です。

ポイント
初回相談の問い合わせに対するレスポンスの良さなどがポイントだと思います。

また、弁護士や司法書士自身がきちんと対応しているか、事務局だけが表に出て処理を代行していないかも重要でしょう。

取材協力者:菅野さん

なお、司法書士の場合、受任できる1件当たりの債権額に制限があるため、その点は留意が必要です。

過払い金請求のメリットとデメリットとは?

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求は払いすぎた利息分を返還できるため、過払い金請求をしようか悩んでいる方もいるでしょう。

そんな方へ向けて、過払い金請求のメリットとデメリットについて教えてください。

ーーまず過払い金請求をするメリットはどんなものがありますか?

金銭を取り戻せるという点でメリットは分かりやすいと思います。

他に債務がある場合などは、過払い金を回収し、その金銭を原資として返済に回すことなどが考えられるでしょう。

ーーでは過払い金請求をするデメリットを教えてください。

既に借金を完済している場合や、過払い金を加味した結果、完済扱いとできる場合には問題は少ないと思います。

ですが、過払い金を考慮してもなお、同社に対する債務が残る場合には、信用情報が登録される結果、新規の借り入れやクレジットカードの利用などが難しくなることがあるため、注意が必要です。

今回お話を伺った「弁護士法人総合法律事務所」

弁護士法人永総合法律事務所


弁護士法人 永 総合法律事務所の特徴
  • クライアントとの信頼関係を重視する事務所
  • 一般民事事件、刑事事件に至るまで幅広い分野を取り扱い
  • 迅速な提案で早期解決を目指す

出典:公式サイト

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