
「過払い金が戻ってくる」というフレーズを聞いた事はあっても、実際に自分が対象なのか分からない人も多いですよね。
過払い金があるかどうかを無料で調べる方法として、ネット上の「無料診断ツール」や、弁護士や司法書士への「無料相談」などの方法があります。
そこで今回は、これらの「無料診断」や「無料相談」を利用するメリットや注意点について解説していきます。
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過払い金の無料診断前にセルフチェック!確認すべき4つのポイント
過払い金がいくら戻ってくるのか、自分は対象なのかはネット上にある無料診断を利用することで、簡単に確認できます。
しかし、無料診断をする前に自分である程度セルフチェックすることも可能です。
チェックポイント① 金利20%以上で借入したことがあるか
過払い金の対象は、利息制限法の上限金利20%を超える金利での貸付です。そのため、20%以上の金利で借入をしていた場合は、過払い金の対象になることがあります。
チェックポイント② 2010年よりも以前に借入していたか
利息制限法を超える金利での貸付が問題となり、貸金業法が改正されたのが2010年6月18日です。よって、それ以前に借入をしていた場合は過払い金の対象になる可能性があります。
ただし、2007年頃から適正な金利での貸付に変更している貸金業者も多いため、自分の借入金利がいくらだったのか確認が必要です。
チェックポイント③ 最後の返済日から10年以内か
過払い金を請求できる期間は、最後に借金を返済してから10年以内となっています。
また、改正民法施行後(2020年4月1日以降)に完済して発生した過払い金については,最終取引日から10年経過していなくても「過払い金請求権が発生している事を知った時から5年経過」で時効となる可能性があるため、ご注意ください。
チェックポイント④ 借金と完済を繰り返していたか
先にも紹介したように、完済後も借入と返済を繰り返している場合は、連続した一つの取引として最後の返済日から10年という計算が可能な場合もあります。
過払い金の無料診断をする2つの方法
過払い金の無料診断をする方法としては、以下の2つがあります。
- インターネット上の無料ツールを利用する
- 弁護士・司法書士事務所で受ける
それぞれのメリットを紹介しますので、無料診断を受ける前の参考にしてみて下さい。
過払い金の無料診断ツールを使う2つのメリット
ネット上には簡単に、無料で過払い金の返還額などを診断出来るツールも存在します。そのような無料ツールを利用するメリットを確認していきましょう。
メリット① いつでも気軽に診断を受けられる
ネット上の無料ツールであれば、時間も場所も気にせずにいつでも診断を受けることができます。
「対面で相談するのはちょっと…」と不安がある人は、まずはネットの無料ツールで診断を受けてみることをおすすめします。
メリット② その場ですぐに診断結果を見ることができる
ネット上の過払い金の無料診断ツールは、その場ですぐに診断結果が出るため「ざっくりと診断結果が見たい」「すぐに結果を知りたい」という方におすすめです。
弁護士・司法書士に過払い金の無料相談するメリット
ネット上の診断ツールではなく、実際に弁護士や司法書士に無料診断を受けることも可能です。
弁護士や司法書士に詳しい話を聞いてもらい、過払い金の無料診断を受けるメリットを確認していきましょう。
メリット① 過払い金の対象になるかを専門家に調べてもらえる
ネット上の無料ツールでは、あくまでざっくりとしたデータで診断することしかできません。
無料ツールよりも手続きに時間がかかりますが、より正確に診断結果を出すことができるでしょう。
メリット② セルフチェックだけでは判断できないことも相談できる
自分では時効になっているのではないかと考えていても、実はまだ過払い金が請求できるケースもあります。
このように、セルフチェックだけではとても判断できない細かい事例に対してでも、弁護士等に直接相談することで解決できる場合も多いです。
メリット③ 実際に依頼するまでは無料の場合が多い
弁護士や司法書士に細かいことまで聞くと「途中でお金が必要になるのでは?」と心配になる人もいるかもしれません。
しかし、実際に契約するまでは「無料」で相談できる弁護士や司法書士事務所も多いです。
過払い金の無料診断を受ける際の注意点
過払い金の無料診断を受けることには良い面もありますが、いくつか注意点もあります。そこで、無料診断を受ける前にいくつかの注意点を確認しておきましょう。
注意点① 無料診断の結果はあくまで参考程度に
ネット上の無料診断ツールはその場で簡易的に結果がでますが、簡易的なシミュレーションツールに過ぎません。よって、この結果を鵜のみにしないようにしましょう。
簡易診断は、あくまで弁護士や認定司法書士に依頼する前の参考程度に利用して下さい。
注意点② 過払い金の診断を受けるだけでは手続きが進まない
過払い金の無料診断を色々な事務所で受けることにはメリットもありますが、無料診断を受けているだけでは当然ですが手続きは進みません。
特に時効が迫っている過払い金がある場合は、できるだけ早く本格的に調査を依頼することをおすすめします。
過払い金の無料相談・診断から請求までの流れ
弁護士や司法書士に無料相談をした後、実際に請求手続きを進めてもらうためには、弁護士・司法書士事務所と正式に契約をしなければなりません。
ここからは、実際に過払い金の請求手続きを進める流れを確認していきましょう。
STEP① 弁護士・司法書士事務所で無料相談をする
まずは過払い金の無料相談を行っている弁護士や司法書士事務所で相談をします。
正式に契約をするまで、相談だけはずっと無料の事務所も多いため、弁護士や司法書士との相性や料金設定等、無料相談の間に詳しく確認しておきましょう。
STEP② 依頼する弁護士・司法書士事務所を決めて契約する
納得いくまで話をして信頼できる弁護士や司法書士事務所が見つかったら、実際に過払い金の請求手続きをしてもらうため正式に契約をしましょう。
契約書の内容や依頼料金について、契約前にしっかりと確認することが大切です。
STEP③ 受任通知を送付
正式に契約が終わったら、まず弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知が貸金業者のもとに届いた後は、もし請求対象の借入が返済中の場合は督促や返済が一時的に止まります。
STEP④ 取引履歴を取り寄せる
続いて弁護士や司法書士は、貸金業者に対して、取引履歴の開示請求を行います。取引履歴を取り寄せる事で、
- いついくら借りているのか
- 金利がいくらなのか
- いつ返済しているか
などの取引履歴を、正確に把握することができます。
STEP⑤ 引き直し計算をする
開示された取引履歴を元に、弁護士や司法書士が利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、どのぐらいの過払い金が発生しているのかを調べます。
金額が算出されたら、どのぐらいの過払い金が返還されるのかを依頼者に報告します。
STEP⑥ 過払い金返還請求書を送付する
過払い金の返還額が分かったら、貸金業者に「過払い金返還請求書」を送付します。
また、過払い金の支払いが無い場合は法的な手続きに入る事も記載されています。
STEP⑦ 任意交渉か裁判かで解決
過払い金返還請求書が貸金業者に届くと、交渉が始まります。交渉は依頼した弁護士や司法書士がしてくれるため、自分で交渉をする必要はありません。
お互いが納得できる金額で交渉が成立すると、和解となります。
任意交渉の場合は過払い金の請求額の満額が返還されることが難しく、どうしても金額に納得いかない場合は裁判となります。
過払い金の無料相談ができる窓口
過払い金の無料相談は弁護士や司法書士事務所はもちろん、市町村の窓口等でも相談可能です。
「弁護士に依頼するお金が心配…」という人も相談しやすい窓口もいくつか紹介しますので、参考にしてみてください。
市区町村の法律相談窓口
市役所等の各市町村では、定期的に無料の法律相談を行っています。
「いきなり弁護士事務所に行って相談するのは不安だ」という人でも、市町村の窓口であれば行きやすく、気軽に相談しやすいメリットがあります。
正式に依頼したい場合は弁護士等を紹介してもらえるため「まずは気軽に相談したい」という人は、各市町村の無料相談を利用してみて下さい。
国民生活センター(消費生活センター)
借金を抱えながら過払い金請求を考えている場合は、国民生活センター(消費生活センター)に相談することで、どのような解決方法が適切なのかを一緒に考えてもらえます。
国民生活センターの相談員は専門家ではありませんが、必要に応じて弁護士等につないでもらえるため、借金で悩んでいる人はまずは無料の電話相談を利用してみましょう。
法テラス
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための案内所です。過払い金請求や借金問題や債務整理等についても無料で相談ができます。
弁護士に依頼する場合も費用の分割払いができる可能性もあるので、まずは電話で相談してみましょう。
弁護士・司法書士事務所
費用面が心配な場合は、弁護士や司法書士事務所に直接相談するのは不安かもしれません。
できるだけ費用を節約したい場合は「相談だけなら何度でも無料」「着手金が0円」などの事務所を選ぶようにしましょう。
過払い金請求を検討したら弁護士への相談・依頼がおすすめ
過払い金の請求は自分一人でも手続きができます。しかし、貸金業者との交渉や引き直し計算を自分一人で行うことは非常に難しいため、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
ここでは、弁護士に過払い金請求手続きを依頼するメリットをいくつか確認しておきましょう。
メリット① 一時的に督促が止まる
先にも紹介しましたが、弁護士や司法書士が貸金業者に受任通知を送付することで、債権者からの借金の督促が一時的に止まります。
また、返済も一時的に止めることができるため、借金の返済に悩んでいる人も一時的ですが返済負担を減らせます。
メリット② 貸金業者等とのやり取りをお任せできる
弁護士や司法書士と契約すれば、過払い金請求のやり取りをすべてお任せすることができます。
書類の手続きだけでなく交渉についてもすべて行ってくれるため、少しでも良い条件で交渉してもらうためには過払い金請求に強い弁護士事務所にお願いするのがベストだと言えます。
メリット③引き直し計算で過払い金の金額を把握できる
弁護士や司法書士が引き直し計算をして過払い金の金額を正確に算出してくれるため、いくら過払い金が戻ってくるのか、借金よりも過払い金の方が多くなるのか等を把握することができます。
過払い金の金額が分からないとその後の対策できませんので、正確な数字を計算してもらえる点は大きなメリットと言えるでしょう。
メリット④ 家族にバレずに過払い金請求を行える
過払い金請求を自分で行うと、貸金業者等からの電話連絡はもちろん、書類等もすべて自宅に届いてしまいます。
しかし、弁護士等に依頼すると、電話連絡や書類等は基本的にすべて依頼した弁護士あてに届くため、家族にバレずに過払い金請求手続きができる可能性があります。
過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方
ここまで、過払い金請求について詳しく見てきました。
過払い金請求を依頼する弁護士や司法書士は適当に選ぶのではなく、実績や面談の印象などで、本当に信頼してお任せできる事務所を選ぶ必要があります。
ここでは、弁護士や司法書士事務所の選び方について、いくつかのポイントを紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
ポイント① 過払い金請求の実績が豊富
弁護士や司法書士事務所の中には、離婚や相続手続きなどが得意な事務所もある反面、過払い金請求の実績がそれほどない事務所もあります。
過払い金の請求を依頼するなら、公式ホームページを確認して、できるだけ「過払い金請求実績が豊富」「過払い金請求専門」といった記述がある事務所を選ぶようにしましょう。
ポイント② 弁護士や司法書士本人が面談してくれる
弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用しても、事務員が対応してくれるだけで、弁護士や司法書士本人が出てきてくれない場合もあります。
無料相談であっても、弁護士などの専門家がきちんと対応してくれる事務所を選ぶようにしましょう。
ポイント③ 弁護士と司法書士の違いを知っておく
弁護士と司法書士には、実は依頼できる範囲に違いがあります。司法書士(認定司法書士)への依頼が可能なのは、主に下記のような場合です。
- 過払い金請求の金額が140万円以内
- 代理人を務められるのは簡易裁判所での訴訟のみ
弁護士であれば手続きに制限はありませんので、心配な場合は弁護士に依頼するようにしましょう。
ポイント④ リスクについての説明もしっかりしてくれる
弁護士や司法書士事務所での相談時に、過払い金請求のメリットだけを説明する人がいます。しかし、メリットだけでなく、しっかりとリスクについても説明してくれる専門家の方が、信用度は高いです。
ポイント⑤ 費用の説明を明確にしてくれる
弁護士や司法書士事務所の料金設定は、分かりにくい場合も多いです。
実際に過払い金が取り戻せなくても相談料などが発生する場合があるので、どのような時に費用が発生するのか・どの程度の金額がかかるのかを事前に分かりやすく説明してくれる事務所を利用しましょう。
過払い金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
過払い金調査の相談をするのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
法律事務所
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着手金 /1件 |
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11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
回収額の22%※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
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所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
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着手金 /1件 |
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22,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
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所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店) |
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着手金 /1件 |
22,000円 | 報酬金 /1件 |
22,000円 |
減額報酬 | 11%相当額 | 過払い 報酬 |
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※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
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所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
今回は、過払い金の無料診断や無料相談について、チェックポイントや注意点などを詳しく解説しました。
過払い金がいくら返還されるのか、自分が過払い金の対象なのかは自分では判断がつかないケースも多いでしょう。
ネットの無料診断で簡易的に診断することは可能ですが、あくまでシミュレーションですので、実際の結果とは異なることがあります。
そこで、シミュレーションの結果を鵜のみにするのではなく、弁護士や司法書士へ相談してみるのがおすすめです。
記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、まずは過払い金が発生するのか、時効を迎えていないのかを診断してもらうことから始めてみてはいかがでしょうか。