借金の返済が苦しいときの救済措置として、債務整理があります。債務整理のうち「任意整理」は手続きも簡単で、借金の減額が見込めることから、最初に検討したい方法です。
必要書類さえ用意すれば、あとは弁護士に任せられるため、自分で借入先の貸金業者に交渉する必要もありません。ここでは、任意整理の手続きの流れとかかる期間・必要書類について、わかりやすく説明します。
任意整理の流れと手続きにかかる期間
「任意整理をするといつ貸金業者の取り立てが止まるのか？」「任意整理にかかる期間はどれくらいか？」など、任意整理をするときに把握しておきたい流れについて、詳しく解説します。
そもそも任意整理とは
任意整理とは、借金の返済が難しいときに主に利息を減額することで、借金の返済を立て直すことのできる借金の救済措置です。
債務整理の1つで、個人再生や自己破産のように裁判が必要なく、基本的には弁護士に依頼するだけで手続きが完了します。
一方、任意整理のデメリットは、他の債務整理と同様に信用情報機関に一定期間は記録が残ってしまうことです。
また、賃貸物件の契約も審査で落とされる可能性があることを理解しておきましょう。
1任意整理の相談・依頼
まずは、任意整理ができるかを、弁護士や司法書士に相談します。
借金の返済状況や借入先の数、自身の収入がわかる書類を用意しておくと、より具体的な話し合いができます。
ここで注意したいポイントは、債務整理に詳しい弁護士に相談することです。任意整理の手続きを依頼したいのに、離婚に詳しい弁護士に相談しても、和解は勝ち取れないでしょう。
弁護士と話し合い、任意整理を依頼することを決めたら、委任契約をして正式な依頼となります。このときに、着手金が必要なこともあるため、初回の相談で金額と支払い方法を確認しておくとよいでしょう。
任意整理を依頼するときに、必要になる書類は以下のようなものがあります。
- 身分証明書
- 印鑑
- 借入先のクレジットカード・キャッシングカード
また、必要に応じて、次の書類の提出を求められることもあります。
- 債権者一覧表（借入先と借入金額の一覧表）
- 預金通帳
- 収入明細
- 不動産の登記簿謄本
- 生命保険証券
- 車検証
2貸金業者への受任通知を送付・取引履歴の開示請求
委任契約後、弁護士は借り入れをしている貸金業者に、受任通知を送付します。
受任通知を送付することで、貸金業者からの直接の取り立てを停止させられます。
また同時に、債務者の取引履歴の開示請求をおこなうことが一般的です。取引履歴は、過去の返済で違法な利息を支払っていないか、現在の残高や支払い状況などを、開示された取引履歴で確認する際に使用します。
貸金業者からの取り立てが厳しく、困っている場合は、いつ取り立てが止まるのか、気になるかもしれません。
取引履歴の開示請求にかかる期間は、各貸金業者で異なるため一概には言えませんが、おおよそ数週間から1か月程度です。
| 手続き | かかる期間 |
| 受任通知の送付 | 数日 |
| 取引履歴の開示請求 | 数週間〜1か月程度 |
3取引履歴をもとに引き直し計算
取引履歴が開示されたら、履歴をもとに「引き直し計算」と呼ばれる利息の再計算をおこなう流れです。
借金の返済状況と過払い金がないかを調べるため、1～2週間程度の期間が必要です。
| 手続き | かかる期間 |
| 引き直し計算 | 1～2週間程度 |
4過払い金があれば返還請求
引き直し計算により過払い金が見つかった場合は、過払い金の返還請求をおこないます。
返還請求をおこなうことで、借金の元金が実質減額になることもあるため、過払いがないかを確認することは重要です。
5貸金業者との和解案を作成し交渉
引き直し計算で算出した金額や過払い請求の結果から、弁護士が貸金業者との和解案を作成します。
和解案をもって、借入先の貸金業者と交渉が始まります。債務者が交渉に加わることはなく、弁護士と貸金業者のみでおこなわれます。和解交渉の一般的な期間は3か月程度です。
| 手続き | かかる期間 |
| 貸金業者と和解交渉 | 3か月程度 |
6和解できなければ特定調停へ
和解案をのんでもらえない場合は、特定調停へと移る流れです。
特定調停とは、債務者と貸金業者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みで、調停が終わるまでに3～4か月かかります。特定調停は原則として債務者本人がおこなうものですが、弁護士を代理人に立てることも可能です。
| 手続き | かかる期間 |
| 特定調停 | 3～4か月程度 |
7和解契約を終結させて返済開始
交渉により貸金業者と合意に至った場合は、和解成立です。両者が合意した条件をもとに、和解契約を終結させます。
和解契約の作成後、債務者は契約内容を守って借金を返済していきます。
| 手続き | かかる期間 |
| 借金の完済まで | 3〜5年間 |
任意整理で和解できないことはある？債務整理の失敗例
任意整理の手続きをしたからといって、必ずしも和解できるとは限りません。
ここでは、任意整理で和解できなかった失敗例について、解説します。
fa-pencil返済能力がない場合
任意整理では、借金の利息を減額し、最長5年間のうちに完済することを前提に和解が成立します。そのため収入がない、あるいは収入が少なく期間内に返済が見込めない場合は、任意整理の和解ができないケースもあります。
fa-pencil家や車など担保がある場合
家や車のローンが残っているときは、任意整理の和解ができない可能性が、高いと考えられます。
貸金業者にとってみれば、住宅ローンや車のローンを支払えるなら、借金返済に回してほしいというのが正直なところでしょう。そのため、ローンが残っているときに任意整理をする場合は、家や車を手放す必要もでてきます。
fa-pencil任意整理が2回目の場合
任意整理に回数の制限はないため、1回目の任意整理後に完済しているケースでは、2回目の手続きも可能です。ただし任意整理の経験がある点は、和解交渉で不利に働くことがあります。
また、任意整理が2回目で、前回の任意整理の支払いができなくなった経験がある場合は、和解できない可能性があります。1回目で結んだ和解契約を守れず支払いができていなければ、また契約違反をするかもしれないため、貸金業者にとってはリスクにしかなりません。
fa-pencil弁護士に依頼せず自分で手続きした場合
自分で任意整理の手続きをすれば、借金の返済が厳しく、なおかつ任意整理にかかる費用もありません。本人が任意整理をする場合、弁護士を通さずに自分で手続きすることも可能です。
自分で任意整理の手続きをするときは、貸金業者に直接交渉するため、かかる費用は書類の郵送料と印紙代くらいでしょう。非常に安く済みますが和解交渉に慣れていない個人では、和解できない可能性が高いと考えられます。
任意整理は弁護士に依頼するのがおすすめ
任意整理は自分で手続きを進めることも可能ですが、和解交渉や手続きの煩雑さから、和解できずに失敗する可能性が高いでしょう。そのため任意整理は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリット
任意整理の手続きを、弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。
- 貸金業者とやり取りする手間がない
- 借金の減額交渉がとおりやすい
もし、自分で任意整理の手続きをするなら、書類の準備や借入先とのやり取りをすべて自分でおこなわなければならず、非常に手間がかかります。
裁判が必要な個人再生や自己破産手続きとは異なり、任意整理は弁護士に依頼すれば、本人はほとんどすることがありません。
必要な書類の準備・作成、和解交渉も全て弁護士がおこなってくれます。
任意整理の費用
任意整理を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、主に次のものがあります。
- 着手金
- 減額報酬
- 過払い金手続き報酬
また成功報酬として、和解が成立したときは借金の減額に応じた報酬も支払います。過払い金についても同様に成功報酬です。
ただし、成功報酬が不要な法律事務所もあります。任意整理の具体的な費用については、こちらを参照ください。
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まとめ
任意整理の流れは、おおまかに次の5つのステップがあります。
-
- 受任通知の送付
- 取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- 和解案作成
- 和解交渉
任意整理は自分でもできますが、上記の流れを法律の知識なく進めるのは困難でしょう。
そのため、任意整理は弁護士に依頼するのがおすすめです。本人の手間はほとんどなく、借金の減額交渉ができます。
