書類

借金の返済が苦しいときの救済措置として、債務整理があります。

債務整理のうち「任意整理」は手続もそこまで煩雑ではなく、借金の減額が見込めることから、最初に検討したい方法です。

必要書類さえ用意すれば、あとは弁護士に任せられるため、自分で借入先の貸金業者に交渉する必要もありません。

ここでは、任意整理の手続きの流れとかかる期間・必要書類について、わかりやすく説明します。

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任意整理のれと手続きにかかる期間

手続き

まず最初に、

「任意整理をすると、いつ貸金業者の取立てが止まるの?」「任意整理にかかる期間はどれくらいかかる?」

など、任意整理をするときに把握しておきたい流れについて詳しく解説していきます。

1任意整理の相談・依頼

まずは、任意整理ができるかを、弁護士(または認定司法書士)に相談します。

借金の返済状況や借入先の数、自身の収入がわかる書類を用意しておくと、より具体的な話し合いができます。

※本記事では、弁護士への依頼を前提として手続の流れをご説明いたします。

書類

ここで注意したいポイントは、債務整理に詳しい弁護士に相談することです。

債務整理の経験豊富な弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士と話し合い、任意整理を依頼することを決めたら、委任契約の締結(正式な依頼)となります。

このときに、着手金が必要なこともあるため、初回の相談で金額と支払い方法を確認しておくとよいでしょう。

CHECK
着手金の相場は、2~4万円程度といわれています。また、弁護士への任意整理の相談は無料であることが多く見受けられます。

相談・着手金ともに無料な法律事務所(弁護士の事務所)や認定司法書士の事務所は、こちらで紹介しています。

任意整理を依頼するときに必要になる書類は、次のようなものがあります。

  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 借入先のクレジットカード・キャッシングカード

また、必要に応じて、次の書類の提出を求められることもあります。

  • 債権者一覧表(借入先と借入金額の一覧表)
  • 預金通帳
  • 収入明細
  • 不動産の登記簿謄本
  • 生命保険証券
  • 車検証

2貸金業者への受任通知を送付・取引履歴の開示請求

委任契約締結後、弁護士は借入れをしている貸金業者に、受任通知を送付します。

受任通知とは?
債務者が任意整理の手続を代理人として行うことを、借入先の貸金業者に知らせる旨の通知です。

受任通知を送付することで、貸金業者からの直接の取立てを停止させられます

停止

また同時に、債務者の取引履歴の開示請求を行うことが一般的です。

取引履歴は、過去の返済で法律上の上限金利を超えた利息を支払っていないか、現在の借入残高や支払状況などを確認する際に使用します。

貸金業者からの取立てが厳しく、困っている場合は、いつ取立てが止まるのか気になりますよね。
CHECK
受任通知の送付は、弁護士と委任契約を締結してから数日以内に行われるため、貸金業者からの直接の催促はすぐに止まるでしょう。

取引履歴の開示請求にかかる期間は、各貸金業者で異なるため一概にはいえませんが、おおよそ数週間から1か月程度です。

手続 かかる期間
受任通知の送付 数日
取引履歴の開示請求 数週間〜1か月程度

3取引履歴をもとに引き直し計算

取引履歴が開示されたら、履歴をもとに「引き直し計算」と呼ばれる利息の再計算を行うのが通常の流れです。

CHECK
利息は、利息制限法により上限が決まっていますが、過去にそれを超えた金額を支払っている場合は、過払金返還請求によって返金される可能性があります。

借金の返済状況と過払金の有無を調べるため、1~2週間程度の期間が必要です。

手続き かかる期間
引き直し計算 1~2週間程度

4過払い金があれば返還請求

引き直し計算により過払金が見つかった場合は、過払金の返還請求をおこないます。

返還請求を行うことで、借金の元金が実質減額になることもあるため、過払金がないかを確認することは重要です。

こちらでは、過払金があるかどうかの調査が無料な司法書士事務所も紹介しています。

5貸金業者との和解案を作成し交渉

引き直し計算で算出した金額や過払金返還請求の結果から、弁護士が貸金業者との和解案を作成します。

和解案とは?
債務者の返済能力と残高を考慮し、借金の利息カットや減額・返済期間など、債務者が無理なく返済できる返済計画をまとめたものです。

和解案をもって、借入先の貸金業者と交渉が始まります。債務者が交渉に加わることはなく、弁護士と貸金業者のみでおこなわれます

和解交渉の一般的な期間は、3か月程度です。

WARNING
借入先が和解に応じない場合は、交渉期間は延び、最終的には調停へ場所を移すことがあります。
手続き かかる期間
貸金業者と和解交渉 3か月程度

6和解できなければ特定調停へ

和解案をのんでもらえない場合は、特定調停へと移ることがあります。

特定調停とは、債務者と貸金業者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みで、調停が終わるまでに3~4か月かかります。

特定調停は原則として債務者本人がおこなうものですが、弁護士を代理人に立てることも可能です。
手続き かかる期間
特定調停 3~4か月程度

7和解契約を締結し返済開始

交渉により貸金業者と合意に至った場合は、和解成立です。両者が合意した条件をもとに、和解契約を締結します。

和解契約の締結後、債務者は契約内容を守って借金を返済していきます。

CHECK
任意整理による借金残高の返済期間は、返済総額にもよりますが概ね3年間〜5年間程度になることが多いです。
手続き かかる期間
借金の完済まで 3〜5年間

そもそも任意整理とは

任意整理とは、借金の返済が難しいときに主に利息を減額することを目的として借金の返済を立て直すための借金の救済措置です。

債務整理の1つで、個人再生や自己破産のように裁判が必要なく、基本的には弁護士に依頼するだけで手続が完了します。

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CHECK
任意整理をおこなうと利息分が減額されることが望めるのみならず、過去に過払金があるケースでは、元金も減額もできる可能性があります。

借金

一方、任意整理のデメリットは、他の債務整理と同様に用情報機関に一定期間は記録が残ってしまうことです。

WARNING
任意整理の場合は、5年間は信用情報機関に記録が残り、期間中に新規のクレジットカード作成や住宅ローンの借入れ、キャッシングの利用ができなくなる可能性が考えられます。

また、賃貸物件の契約も審査で落とされる可能性が考えられることを理解しておきましょう。

任意整理で和解できないことはある?債務整理の敗例

任意整理の手続をしたからといって、必ずしも和解できるとは限りません。

WARNING
任意整理は、返済の意思・能力のある債務者に限って適用されるのが通常なため、条件に当てはまらない場合は和解できないこともあります。

ここでは、任意整理で和解できなかった失敗例について、解説します。

 

CASE1

返済能力がない場合

任意整理では、借金の利息を減額し、3〜5年間のうちに完済することを前提に和解が成立するのが通常です。

そのため収入がない、あるいは収入が少なく期間内に返済が見込めない場合は、任意整理の和解ができないケースもあります。

WARNING
無収入あるいは収入以上の借金があるときは、任意整理ではなく個人再生自己破産の検討も必要です。

 

 

CASE2

家や車など担保がある場合

家や車のローンが残っているときは、任意整理の和解ができない可能性が高いと考えられます。

貸金業者にとってみれば、住宅ローンや車のローンを支払えるなら、借金返済に回してほしいというのが正直なところでしょう。

そのため、ローンが残っているときに任意整理をする場合は、家や車を手放す必要も出てくることがあります

 

CASE3

任意整理が2回目の場合

任意整理に回数の制限はないため、1回目の任意整理後に完済しているケースでは、2回目の手続も可能です。

ただし任意整理の経験がある点は、和解交渉で不利にはたらくことがあります。

また、任意整理が2回目で、前回の任意整理の支払いができなくなった経験がある場合は、和解できない可能性が考えられます。

1回目で結んだ和解契約を守れず支払いができていなければ、また契約違反をするかもしれないため、貸金業者にとってはリスクにしかなりません。

 

CASE4

弁護士に依頼せず自分で手続した場合

自分で任意整理の手続をすれば、任意整理にかかる費用もありません。

本人が任意整理をする場合、弁護士を通さずに自分で手続することも可能です。

自分で任意整理の手続をするときは、貸金業者に直接交渉するため、かかる費用は書類の郵送料と印紙代、通信費くらいでしょう。

非常に安く済みますが和解交渉に慣れていない個人では、和解できない可能性が高いと考えられます。

WARNING
個人の場合はそもそも貸金業者が、和解に応じてくれないケースもあります。

任意整理は護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

弁護士

任意整理は自分で手続きを進めることも可能ですが、和解交渉や手続の煩雑さから、和解できずに失敗する可能性が高いでしょう。

そのため任意整理は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼するメリット

任意整理の手続きを弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

CHECK
  • 貸金業者と直接やり取りする手間がない
  • 借金の減額交渉がスムーズに済むことが期待できる

もし、自分で任意整理の手続きをするなら、書類の準備や借入先とのやり取りをすべて自分でおこなわなければならず、非常に手間がかかります。

裁判所を介した手続が必要な個人再生や自己破産手続とは異なり、任意整理は弁護士に依頼すれば、本人はほとんどすることがありません

必要な書類の準備・作成、和解交渉も全て弁護士が行ってくれますよ。

任意整理の費用

任意整理を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、主に次のものがあります。

CHECK
  • 着手金
  • 減額報酬
  • 過払金返還請求報酬
着手金とは?
結果にかかわらず、弁護士が案件に着手したことに対し支払う弁護士費用です。

成功報酬として、和解が成立した際に減額できた金額に応じた報酬を支払うという費用形態もあります過払金返還請求についても同様に成功報酬制を採っているところが多いです。

ただし、成功報酬が不要な法律事務所もあります。任意整理の具体的な費用については、こちらの記事を参照ください。

任意整理にすすめな
弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所
東京ロータス
法律事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
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東京ロータス法律事務所
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着手金が無料なので依頼しやすいですね。
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※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
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債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
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どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
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また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
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相談費用は何度でも無料です。
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※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
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業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

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ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
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/1件
22,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
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業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

任意整理の流れは、おおまかに次の5つのステップがあります。

    1. 受任通知の送付
    2. 取引履歴の開示請求
    3. 引き直し計算
    4. 和解案作成
    5. 和解交渉

任意整理は自分でもできますが、上に挙げた流れを法律の知識なく進めるのは困難でしょう。

そのため、任意整理は弁護士に依頼するのがおすすめです。本人の手間はほとんどなく、借金の減額交渉ができます。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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