任意整理の流れと期間|和解できないことが多い失敗例も紹介

借金の返済が苦しいときの救済措置として、債務整理を行うことがあります。その中でも任意整理は比較的費用がかからず、手続きもそこまで難しくないのでおすすめの方法です。

任意整理は、必要書類さえ用意すれば残りの手続きは弁護士に任せられます。

実際に任意整理を検討するとき、費用だけでなく具体的な流れや期間も気になりますよね。

この記事では、任意整理の手続きの流れとかかる期間・必要書類について、わかりやすく説明します。

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任意整理の流れと手続きにかかる期間

手続き

まず最初に

  • 任意整理をすると、いつ貸金業者の取立てが止まるの?
  • 任意整理にかかる期間はどれくらいかかる?

など、任意整理をするときに把握しておきたい流れについて詳しく解説します。

1任意整理の相談・依頼

まずは、自分の借入状況や借金総額、収入額などから実際に任意整理ができるかどうか弁護士(または認定司法書士)に相談します。
※本記事では、弁護士への依頼を前提として手続の流れをご説明いたします。

借金の返済状況や借入先の数、自身の収入がわかる書類を用意しておくと、より具体的な話し合いができます。

おすすめは任意整理の実績がある弁護士に依頼すること

ここで注意したいポイントは、債務整理(任意整理)に詳しい弁護士に相談することです。

スムーズに進めるためには、債務整理の経験豊富な弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士と話をしてみて実際に依頼することになると、委任契約の締結(正式な依頼)となります。

弁護士との契約締結時に着手金・特定の書類が必要なケースも

委任契約の締結をする際に、着手金が必要なこともあります。初回の相談で、金額と支払い方法を確認しておくとよいでしょう。

 着手金の相場は、2~4万円程度といわれています。また、弁護士への任意整理の相談は無料であることが多く見受けられます。

相談・着手金ともに無料な法律事務所(弁護士の事務所)や認定司法書士の事務所は、こちらで紹介しています。

任意整理を依頼するときに必要になる書類は、次のようなものがあります。

  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 借入先のクレジットカード・キャッシングカード

また、必要に応じて、次の書類の提出を求められることもあります。

  • 債権者一覧表(借入先と借入金額の一覧表)
  • 預金通帳
  • 収入明細
  • 不動産の登記簿謄本
  • 生命保険証券
  • 車検証

2貸金業者への受任通知を送付・取引履歴の開示請求

委任契約締結後、弁護士は借入れをしている貸金業者に、受任通知を送付します。

受任通知とは?
債務者が任意整理の手続を代理人として行うことを、借入先の貸金業者に知らせる旨の通知です。

受任通知を送付することで、貸金業者からの直接の取立てを停止させられます

停止

また同時に、債務者の取引履歴の開示請求を行うことが一般的です。

取引履歴は、過去の返済で法律上の上限金利を超えた利息を支払っていないか、現在の借入残高や支払状況などを確認する際に使用します。

貸金業者からの取立てが厳しく、困っている場合は、いつ取立てが止まるのか気になりますよね。
 受任通知の送付は、弁護士と委任契約を締結してから数日以内に行われるため、貸金業者からの直接の催促はすぐに止まるでしょう。

取引履歴の開示請求にかかる期間は、各貸金業者で異なるため一概にはいえませんが、おおよそ数週間から1か月程度です。

手続 かかる期間
受任通知の送付 数日
取引履歴の開示請求 数週間〜1か月程度

3取引履歴をもとに引き直し計算

引き直し計算を行う

取引履歴が開示されたら「引き直し計算」と呼ばれる利息の再計算を行うのが通常の流れです。

 利息は、利息制限法により上限が決まっていますが、過去にそれを超えた金額を支払っている場合は、過払金返還請求によって返金される可能性があります。

借金の返済状況と過払金の有無を調べるため、1~2週間程度の期間が必要です。

手続き かかる期間
引き直し計算 1~2週間程度

4過払い金があれば返還請求

引き直し計算により過払金が見つかった場合は、過払金の返還請求をおこないます。

返還請求を行うことで、借金の元金が実質減額になることもあるため、過払金がないかを確認することは重要です。

こちらでは、過払金があるかどうかの調査が無料な司法書士事務所も紹介しています。

5和解案を作成して交渉を行う

貸金業者への和解案を作成して交渉する

引き直し計算で算出した金額や過払金返還請求の結果から、弁護士が貸金業者との和解案を提案し作成します。

和解案とは?
債務者の返済能力と残高を考慮し、借金の利息カットや減額・返済期間など、債務者が無理なく返済できる返済計画をまとめたものです。

和解案をもって、借入先の貸金業者と交渉が始まります。債務者は交渉に加わらず弁護士と貸金業者のみで行います

和解交渉の一般的な期間は、3か月程度です。

 借入先が和解案に合意しないと交渉期間は延び、最終的には調停へ場所を移すことがあります。
手続き かかる期間
貸金業者と和解交渉 3か月程度

6和解に至らない場合は特定調停へ

和解できなければ特定調停へ

交渉しても和解案を受け入れてもらえなかった場合は、特定調停へと移ることがあります。

特定調停は、簡易裁判所が債権者と貸金業者との話し合いを仲裁し、合意形成ができるよう働きかける仕組みのことで、調停が終わるまでに3~4か月かかります。

特定調停は原則として債務者本人がおこなうものですが、弁護士を代理人に立てることも可能です。
手続き かかる期間
特定調停 3~4か月程度

7和解契約を締結し返済開始

交渉により貸金業者と合意に至った場合は、和解成立です。両者が合意した条件をもとに、和解契約を締結します。

和解契約の締結後、債務者は契約内容を守って借金を返済していきます。

 返済総額にもよりますが、任意整理での返済期間は概ね3年間〜5年間程度になることが多いです。
手続き かかる期間
借金の完済まで 3〜5年間

そもそも任意整理とは?

任意整理とは、借金の返済が難しいときに主に利息を減額することを目的として、借金の返済を立て直すための借金の救済措置です。

債務整理の1つで、個人再生や自己破産のように裁判が必要なく、弁護士に一連の業務をお願いすれば手続きはほぼ完了します。

関連記事
 任意整理をおこなうと利息分が減額されることが望めるのみならず、過去に過払金があるケースでは、元金も減額もできる可能性があります。

借金

一方、任意整理のデメリットは、他の債務整理と同様に信用情報機関に一定期間は記録が残ってしまうことです。

 任意整理の場合は、5年間は信用情報機関に記録が残り、期間中に新規のクレジットカード作成や住宅ローンの借入などができなくなる可能性が考えられます。

また、賃貸物件の契約も審査で落とされる可能性が考えられることを理解しておきましょう。

任意整理で和解が難しいケースはある?

任意整理の手続をしたからといって、必ずしも和解できるとは限りません。

 任意整理は、返済の意思・能力のある債務者に限って適用されるのが通常です。ゆえに、返済は難しいと判断されると和解に応じてもらえないこともあります。

ここでは、任意整理で和解できなかった失敗例について、解説します。

1. 返済能力がない場合

任意整理は3〜5年の間に完済できることを見越して和解を得ることが一般的です。

よって収入がない、あるいは収入が少なく期間内に返済が見込めない場合は、なかなか和解が難しいケースも考えられます。

 無収入あるいは収入以上の借金があるときは、任意整理ではなく個人再生や自己破産の検討も必要です。

収入が少ないけれど多額の借金を抱えている方は、事前にいくらか借金を減額できる可能性もあるので下記の借金減額診断をぜひ利用してみてください。

2. 家や車など担保がある場合

家や車など担保があるときは任意整理で和解できないことも

家や車のローンが残っているときは、任意整理の和解ができない可能性が高いと考えられます。

貸金業者にとってみれば、住宅ローンや車のローンを支払えるなら、借金返済に回してほしいというのが正直なところでしょう。

そのため、ローンが残っているときに任意整理をする場合は、家や車を手放す必要も出てくることがあります

3. 任意整理が2回目の場合

任意整理に回数の制限はないため、1回目の任意整理後に完済しているケースでは、2回目の手続も可能です。

ただし任意整理の経験がある点は、和解交渉で不利にはたらくことがあります。

また、任意整理が2回目で、前回の任意整理の支払いができなくなった経験がある場合は、和解できない可能性が考えられます。

1回目で結んだ和解契約を守れず支払いができていなければ、また契約違反をするかもしれないため、貸金業者にとってはリスクにしかなりません。

4. 自分で任意整理の手続きをした場合

弁護士に依頼せず任意整理したとき

弁護士を通さずに自分で手続することも可能です。自分で任意整理をすれば弁護士費用もかかりません。

自分で任意整理の手続をするときは、貸金業者に直接交渉するため、かかる費用は書類の郵送料と印紙代、通信費くらいでしょう。

非常に安く済みますが和解交渉に慣れていない個人では、和解に至らない確率が高いと考えられます。

 個人の場合はそもそも貸金業者が、和解に応じてくれないケースもあります。

任意整理は弁護士・認定司法書士に依頼しよう

弁護士

任意整理は自分で手続きを進めることも可能ですが、和解交渉や手続の煩雑さから、和解に至らず失敗してしまうことも考えられます。

そのため任意整理は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼するメリット

任意整理の手続きを弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

  • 貸金業者と直接やり取りする手間がない
  • 借金の減額交渉がスムーズに済むことが期待できる

もし、自分で任意整理を行うとしたら、書類の準備や借入先とのやり取りも含め全て行う必要があり、非常に手間がかかります。

裁判所を介した手続が必要な個人再生や自己破産手続とは異なり、任意整理の場合は弁護士がほぼ全ての業務を行ってくれるので、本人が特別にすべきことはありません

必要な書類の準備・作成、和解交渉も全て弁護士が行ってくれますよ。

任意整理の費用

任意整理にかかる費用

任意整理を弁護士に依頼するときは、基本的に下記の費用が必要になります。

  • 着手金
  • 減額報酬
  • 過払金返還請求報酬
着手金とは?
結果にかかわらず、弁護士が案件に着手したことに対し支払う弁護士費用です。

成功報酬として、和解が成立した際に減額できた金額に応じた報酬を支払うという費用形態もあります過払金返還請求についても同様に成功報酬制を採っているところが多いです。

ただし、成功報酬が不要な法律事務所もあります。任意整理の具体的な費用については、こちらの記事を参照ください。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
月600件以上の相談実績
24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
初期費用0円!分割払いOK
サンク総合法律事務所
公式サイトへ
どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

はたの法務事務所 料金

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

任意整理に関するよくある質問

そもそも任意整理とは?

任意整理は債務整理の手続きの1つです。お金を借りている側と貸している側で、利息の軽減のために交渉します。

任意整理を行うことで、不必要な取り立ての停止依頼や月々の返済額の軽減を求めることができます。他にもさまざまな依頼ができるので、借金問題で悩んでいる方は債務整理を検討してみてもいいでしょう。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所は?

着手金が0円な「はたの法務事務所」がおすすめです。さらに、はたの法務事務所なら過払い金調査も0円。相談も何度でも無料ででき、地方からの相談でも出張費はかかりません。

費用を抑えて任意整理をしたい方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

任意整理の流れを知りたい。

任意整理の基本的な流れは、次のとおりです。

1.任意整理の相談・依頼
2.貸金業者への受任通知を送付・取引履歴の開示請求
3.取引履歴をもとに引き直し計算
4.過払い金があれば返還請求
5.貸金業者との和解案を作成し交渉
6.和解できなければ特定調停へ
7.和解契約を締結し返済開始

任意整理にデメリットはある?

任意整理含め、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報として記録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれるものです。

デメリットとしては、事故情報の記録によって、新規ローンの審査が通りづらくなる可能性がある・クレジットカードの新規作成ができなくなるといったことが挙げられます。

任意整理は意味ない?

借金問題の解決策として意味のあるものです。しかしながら、弁護士費用などのコストや信用情報に傷がつくリスクもあります。

意味のある任意整理にするためには、最終目標である借金完済を果たすことが必要です。

まとめ

任意整理の流れは、おおまかに次の5つのステップがあります。

    1. 受任通知の送付
    2. 取引履歴の開示請求
    3. 引き直し計算
    4. 和解案作成
    5. 和解交渉

任意整理は自分でもできますが、上に挙げた流れを法律の知識なく進めるのは困難でしょう。

そのため、任意整理は弁護士に依頼するのがおすすめです。本人の手間はほとんどなく、借金の減額交渉ができます。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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