自己破産をすると車はどうなる?手元に残す方法や注意点を解説

自己破産とは、財産や収入が少なく今後返済の見込みがない場合、裁判所に申し立て、一定の財産を手放す代わりに借り入れ返済義務がなくなる手続きのことです。

すなわち、自己破産をするということは、支払い能力がなくなった状態にあります。しかし、通常「車」は財産とみなされるため、普段から車を利用する人は自己破産後の車について不安になることもあるでしょう。

そこで今回は、自己破産すると車がどうなるのか、また自己破産後に車のローンが組めるのかについて詳しく解説します。

自己破産後にローンを組みたい場合のポイントも解説しますよ。

車を持っている人が
己破産するとどうなる?

すでに車を持っている人は、自己破産をする前にその後の影響を知っておく必要があります

まずは、代表的な3つの影響と補足知識を紹介します。

車を持っている人が自己破産するとどうなる?

車を持っている人が自己破産したときに受ける影響は、大きく3つあります。まずは、それぞれの内容をみていきましょう。

信用情報機関に登録される

信用情報機関とは、クレジットやローンの契約の申し込み時に利用する情報のことで、取引しても大丈夫な相手なのかを客観的に判断するものです。

自己破産をすると金融事故として信用情報機関に登録され、「ブラックリストに載った状態」となってしまいます。

信用情報機関に登録されると、経済的な信用がない人だと判断されるため、一定期間はクレジットカードの発行や各種ローンを組む際にも影響があります。

自己破産後の一定期間は、クレジットカードの利用やローンを組むことが難しくなるでしょう。

車を手放さないといけない可能性がある

日常的に車を使用する機会が多い人にとって、気になるのが自己破産後の車の処分問題でしょう。自己破産をした場合、状況によっては車が売却されてしまう可能性があります。

車を手放さなければならないのは、基本的には自動車の時価が20万円を超えている場合や自動車ローンが残っている場合です。

詳しくは後ほど解説しましょう。
CHECK
ローンの残高や車の時価によって、車を手放す必要があるかどうかが異なります。

ETCカードが使えなくなる

ETCカードはクレジットカードに付帯されていることがほとんどです。よって、自己破産によって信用情報機関に登録されることでクレジットカードの利用ができなくなると、ETCカードも使えなくなってしまいます。

どうしてもETCが必要な人は、事前入金で使えるデポジットタイプの「ETCパーソナルカード」を使用する方法もあります。

ETCパーソナルカードは、あらかじめ保証金を預けることで発行できるETCカードです。有料道路で利用すると、指定した金融機関の口座から通行料金が引き落とされる仕組みです。

WARNING
年会費が必要であることや、通行料金がデポジットの80%を超過すると利用が一時停止されるなどの注意点があります。

出典:https://www.etc-pasoca.jp/service

自己破産後、車を放さなければいけない場合

車を持っている人が自己破産するとどうなる?

自己破産した場合、車を手放さないといけないかは自動車のローン残高や時価などにより異なります

車を売却しなければならないのは、主に以下のような場合です。

  • ローンの残高が残っている場合
  • 車の時価が20万円を超える場合

ローンが残っている場合、名義は自分自身であっても車の所有者はローン会社であるため、車を手放さなければならないケースが一般的です。

また、自己破産をしても手放さないためには、財産(自由財産)の価値が20万円以下であることが条件です。

つまり、車の時価が20万円より高額であれば処分され、20万円以下であれば手元に置いておけるということです。

CHECK
処分見込み額のため、購入時の金額ではなく現時点での評価額です。

時価は専門家にお願いすることもできますが、走行距離や車種などが分かればインターネット上のサイトで査定することもできます

持っている車の価格が気になる人は、一度調べてみても良いでしょう。

車の価値が20万円以上でも手放さずに済む場合もある

以下の条件に当てはまる場合は、財産を手放さずに済む可能性があります。

  • 自己破産の手続き開始後に取得した財産(新得財産)
  • 生活に必要不可欠で法律上差し押さえが禁じられている財産(差押禁止財産)
  • 99万円以下の現金

例えば、車がなければ生活できない状況に置かれていると裁判所に認められた場合、車は生活に必要不可欠で差し押さえができない差押禁止財産だと判断され、20万円以上の価値があっても手放さずに済む可能性があります。

WARNING
ただし、上記の条件に該当しているかどうかは裁判所の判断によります。

免許剥奪の心配はない

車を持っている人が自己破産するとどうなる?

自己破産後に車を手放さなくてはならない場合、免許失効を心配する声も少なくありません。しかし、自己破産は債務の整理が目的であり、運転免許については無関係です

CHECK
よって、自己破産を理由に免許を失う心配はありません。

自己破産によって車を手放したとしても運転免許はあるため、自己破産後も親などの車を運転することができるほか、レンタカーなどの運転も可能です

自己破産後も車が必要な人は、レンタカーの利用を検討してみるのも良いでしょう。

自己破産後にのローンは組める?

自己破産後は車のローンは組める?

一度、自己破産をするとその後は車のローンが組めないと思っている人も多いかもしれません。しかし、一定の条件の元では再度ローンを組める場合もあります

そこでここからは、自己破産後に自動車ローンを組むためにやっておきたい準備について解説します。

5年~10年後まで待つ

上述した通り、自己破産をすると金融事故として信用情報機関に登録されてしまいます。

CHECK
登録期間中は新たなローンの契約などができませんが、一定期間が経過して登録情報がリセットされると、再びローンに契約できる場合もあります。

信用情報が登録される期間は、信用情報機関によって異なります。例えば、日本信用情報機構(JICC)と指定信用情報機関(CIC)では5年間、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では10年間です。

そのため、一定期間が経過して記録が解除されると再び車のローンが組める可能性もあるでしょう。

ただし、ローンを抱えた状態で自己破産をすると、ローン会社の社内情報としても記録が残ってしまうため注意が必要です。

WARNING
ローン会社によっては半永久的に記録が残る可能性もあるため、個人信用情報機関の記録が解除されたからと言って必ずしも新たなローンが組めるとは限りません。

生活福祉資金貸付を検討

生活福祉資金貸付とは、行政が低所得者などのために行う貸付制度です。自己破産の手続きを行い免責が確定したら、資金の必要性を認められた場合に借入ができる場合があります。

ただし、借り入れには所得制限や使用目的などの条件を満たす必要があります。

なお、生活福祉資金貸付の制度は都道府県が主体となっているため、気になる人は住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

頭金を多めに用意

ローンを組む際、ローン会社は返済できるのかを判断します。そのため、借入金額がより少ない方が融資を得られやすいと考えられます。

借入金額をなるべく少なくするためにも、頭金を多く用意するようにしましょう。

CHECK
頭金を多く用意できれば、貯金に余裕がある経済状況であることを示せるため、信頼性や計画性のアピールにもつながります。

クレジットカードを利用して信用の履歴を貯めておく

信用情報機関には、ローンの情報だけでなくクレジットカードの情報も登録されています。

ローンの審査では信用情報も確認されるため、履歴がなければ返済能力を判断するのが難しいだけでなく、たとえ記録が消えていても「過去に自己破産を行ったのでは?」と推測されてしまう可能性があります。

したがって、ローンを組む前にクレジットカードを利用して返済の信用を作っておくことも意識するとよいでしょう。

WARNING
クレジットカードの支払いが滞った場合は、返済能力がないとみなされてしまい逆効果となるため注意が必要です。

自己破産後のローン審査にりやすくするには

自己破産後のローン審査に通りやすくなる方法

自己破産後、再び車の購入を検討する人は少なくありません。しかし、やみくもにローンを組もうとしても失敗してしまう可能性があります

そこで、ここでは自己破産後に再びローンを組むときのポイントを紹介します。
ポイント1

自己破産した金融機関とは別の会社で申し込む

自己破産のときに車のローンを組んでいた会社では、信用情報機関の登録期間が終わったあとでも社内記録が残っている可能性が高く、再度ローンを組むのが難しいと考えられます。

よって、自己破産したローン会社とは別の会社でローンを組む方が良いでしょう。

CHECK
ローン会社のほかに、保証会社や消費者金融まで対象会社かどうかを調べましょう。
ポイント2

低価格の車を選ぶ

自動車ローンをはじめ、一般的にローンの審査基準は公開されていないため、審査難易度は分かりません

しかし、借入希望額を低くすれば、高額な金額で申し込んだ場合に比べると審査に通る可能性も高まるかもしれません。

よって、できるだけ少ない借入金額で済むよう、低価格の車を選ぶのもひとつのポイントとなります。

頭金をしっかりと用意できれば、より少ない借入希望額で申し込みができるため、意識しておきましょう。

WARNING
審査が通りやすいぶん金利が高いことがあるため、無理のない返済額を設定しましょう。
ポイント3

事前に開示情報を確認する

情報機関に登録された情報は、開示請求により見ることができます。自己破産の記録が消える前にローンの申請をしないよう、事前に開示請求しておくのがおすすめです。

また、遅れている支払いがあればローンの審査に影響するため、延滞記録なども合わせて確認しておくと良いでしょう。

なお、複数のローン会社に同時に申し込むと、「お金に困っているのではないか」「返済能力が低いのではないか」と見なされ、審査に通りにくくなる可能性もあります。

よって、情報開示を行って申し込むローン会社に決めてから1社ずつ申し込みをするようにしましょう

自己破産後に車を元に残す方法

自己破産後に車を手元に残しておく方法

自己破産をしても、どうしても手元に車を残しておきたい人もいるかもしれません。ここでは、車を手放さずに済む可能性のある方法について解説します。

方法1

第三者弁済を利用

第三者弁済とは、自己破産を検討している本人ではなく第三者(親・兄弟等の親族等)が残りのローンを一括で支払うというものです。

一括での返済が必要なため残りのローン残高によっては難しい場合もありますが、親族からの援助が期待できる場合は車を手放さずに済むかもしれません。

第三者弁済を利用する場合、「ローンを肩代わり」してもらうのではなく、あくまでも第三者に「援助」してもらうことが重要です。

WARNING
ただし、必ずしも第三者弁済が認められるとは限りません。債務の性質や状況、車の価値などによっても異なるため、ご注意ください。
方法2

自己破産以外の債務整理を検討する

自己破産以外の債務整理を検討することで、車を手元に残したまま借金を整理できる可能性があります。

例えば、任意整理では借入先の金融機関と交渉をし返済方法や残高を整理します。どの借金を整理するかは自分で自由に決められるため、車を債務整理の対象から外せば、手放さずに借金を減らせるかもしれません

ただし、自己破産とは異なり、任意整理は借金をゼロにする手続きではありません。よって、任意整理後も完済を目指して毎月返済していく必要があります。

自己破産前にてはいけない車の手続き

自己破産前にしてはいけない車の手続き

自己破産を決めてから、車の行方を心配するあまり行動を起こしたくなることもあるでしょう。

WARNING
しかし、うかつに手続きなどを行うと法律に触れるケースもあります。

では一体、どのような手続きをしてはいけないのでしょうか。ここからは、いくつかの具体例をみていきましょう。

NG手続き1

車の名義変更

自己破産を行うと、自分自身の財産を売却しなければいけなくなります。そのため、所有財産である車の名義を自分以外の人に変えておこうと考える人もいるかもしれません。

しかし名義変更は財産隠しと捉えられることがあり、その場合は借入金の免除をしてもらえなくなります。

WARNING
借入金の免除がされないだけでなく、詐欺破産罪に抵触する場合もあります。
NG手続き2

ローンの一括返済

ローン返済中であれば、車の所有者はローン会社となるため処分されてしまうことがほとんどです。しかし、「自己破産前に一括でローンを返済して自分の財産にしよう」と考えてはいけません。

特定の債権だけを返済する行為は偏頗弁済(へんぱべんさい)と捉えられる場合があり、借金が免除されない恐れがあります。

CHECK
すべての債務を平等に扱わなくてはいけないため、車のローンだけを優先的に返済することは認められていません。
NG手続き3

車の処分

査定額が20万以下の車であれば自由財産となり処分せずに済む場合もありますが、20万を超える車を所有している場合は注意が必要です。

20万より高額の車を事前に処分してしまうと、「詐欺破産罪」に抵触してしまう恐れがあります。

債権者(ローン会社)の利益を害してしまったと判断される場合もあるため、自己破産手続き開始前に車を処分するのはやめましょう。

WARNING
詐欺破産罪が成立した場合、10年以下の懲役または1,000万以下の罰金、または両方が課せられます。

自己破産を検討するなら
護士・司法書士
への相談がおすすめ

車の自己破産を検討するなら弁護士への相談がおすすめ

自己破産をすると、会社に知られる可能性もあるほか、社会的な信用を落とすリスクもあります。できれば自己破産せず自分でどうにかしたいと考える人も多いでしょう。

借入金等、債務の整理には「自己破産」のほかに「任意整理」「個人再生」といった手段もあります。

CHECK
任意整理と個人再生どちらも借入金額の減額を目的としています。

しかし、車のローン残高やほかの借入金の状況などにより、自身がどれが適しているのか悩むこともあるかもしれません。そんな時には、法律の専門家である弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。

弁護士・司法書士事務所への依頼には、主に以下のようなメリットがあります。

  • 自分に合った債務整理方法をアドバイスしてもらえる
  • 裁判所とのやり取りなど複雑な手続きを代行してもらえる
  • 債権者との交渉を代行してもらえる

無料相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所もあります。

一人で抱え込まず、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
借金をいくら減らせるか60秒で診断
借金減額シミュレーター
(無料)

自己破産の相談にすすめな弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所
東京ロータス
法律事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
天音総合
法律事務所
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
天音総合法律事務所
実績
相談件数
20万件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演・掲載実績多数
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
着手金
0円
1件22,000円
(税込)
1件22,000円
(税込)
55,000円
(税込)〜
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
8:30〜21:00
10:00〜19:00
×
24時間
24時間

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
20,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は、車を持っている人が自己破産をした場合について、考えられる影響や注意点、自己破産後にローンを組むための準備などを解説しました。

自己破産すると、借金をゼロにして生活を立て直すことができる反面、車をはじめとする一定の財産を手放さなければならない・一定期間は新たなローンを組むことができないなどのさまざまな影響があります。

そのため、慎重に自己破産すべきかを判断する必要があるでしょう。自分一人では判断が難しい人や自己破産の手続きに不安のある人は、弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討してみてください。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事