家財

自己破産をすると、保有する財産が差し押さえの対象となり、没収されてしまうことをご存じの人は多いことでしょう。

しかし、どのような財産が差し押さえの対象となるか差し押さえのために誰かが家に来ることはあるのかなど、きちんと理解している人は意外と少ないかもしれません。

例えば、給料や家具・大型テレビ・ゲーム機・自動車は、自己破産をすると差し押さえられてしまうのでしょうか?

今回の記事では、どんな財産が差し押さえの対象になるのかを、一つずつ丁寧に解説していきます。

そもそも己破産とは?

自己破産とは、債務整理の一つです。

一定以上の価値がある財産を手放す代わりに、すべての借金をゼロにして、生活を1から立て直すことができる借金救済制度とも言えます。

自己破産をすると全ての財産を失う訳でない

家具

自己破産では財産が没収されるとは言え、全ての財産を失う訳ではありません。

後に詳しく解説しますが、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことが可能です。

自己破産後には住宅や自動車などの財産が没収される

自動車

しかし、住宅や自動車などの財産は差し押さえの対象となり、没収されてしまいます。

なお、財産の差し押さえを避けるために、自己破産前に売却するのはリスクがあります。

WARNING
保有財産を隠ぺいしたと判断され、自己破産の手続きができなくなってしまう可能性もあるためです。

差し押さえの対象となる財産については、後に詳しく解説します。

自己破産の差し押さえ時にはかが家に来るって本当?

上記で解説したように、自己破産では一定以上の価値がある財産は差し押さえの対象となり、没収されてしまいます。

差し押さえと聞くと、テレビドラマや映画にあるような、誰かが家に来て家財道具に「差し押さえ」と書かれた赤紙を貼る光景を思い浮かべる人がいるかもしれません。

しかし、自己破産の手続き中に誰かが家に来て赤紙を貼っていくことはないため、ご安心ください。

家財道具に赤紙が貼られるのは、強制執行が行われた場合です。
強制執行とは?
債権者と債務者の間で和解が成立したにも関わらず、債務者が和解内容に従わなかった場合に強制的に従わせる制度を意味します。

自己破産をすることによって、強制執行を受けることは原則的にありません。

例外として赤紙が貼られるケースもある

自己破産の場合、強制執行が行われることは原則的にはありませんが、例外として動産執行が行われた際には、家財道具に赤紙が貼られるケースも考えられます。

動産執行とは?
住宅や土地などの不動産ではなく、自動車や貴金属のように実際に動かせる財産を差し押さえることを指します。

動産執行によって赤紙を貼られた動産は、その後入札希望があれば現金化され、債権者への配当金として支払われます。

自己破産でし押さえの対象となるもの・ならないもの

お金

自己破産では保有する財産が差し押さえの対象となりますが、当面の生活に必要な最低限の財産は、手元に残しておくことができます

ここでは、差し押さえの対象となるもの・ならないものについて簡単に解説していきましょう。

差し押さえの対象となる財産には、以下のようなものがあります。

    • 住宅や土地などの不動産
    • 高額な預貯金
    • 20万円以上の価値がある財産

20万円以上の価値がある財産には、自動車や貴金属、ブランド物のバッグなどが該当するケースが一般的です

CHECK
ただし、20万円以上の価値がある財産だとしても、破産者本人の所有物でなければ差し押さえの対象にはなりません。

 

また、差し押さえの対象外となる財産には、以下のようなものがあります。

    • 99万円以下の現金
    • 20万円以下の預金
    • 最低限の生活必需品
    • 仏像や位牌など
    • 日記やアルバム
    • 仕事に必要な器具や設備など

では、ここからは差し押さえに関する財産について、さらに詳しく見ていきましょう。

給料や与は
差し押さえの対象になる?

収入

給料や賞与も、場合によって差し押さえの対象となることがあります。

自己破産では、給料や賞与を受け取るタイミングによって、以下のように対応が異なります。

 

タイミング1

手続き前に受け取った給料や賞与

自己破産の手続きを始める前にすでに受け取った給料や賞与は、基本的には差し押さえの対象になりません

ただし、受け取った給料・賞与を預金口座に保管している場合は、預貯金として差し押さえの対象となる可能性もあります。

 

タイミング2

手続き開始時点でまだ受け取っていない給料や賞与

給料や賞与が確定しているものの、手続きの開始時点でまだ支払われていない場合は、全体の4分の1が差し押さえの対象となる可能性があります。

ただし、支払われる金額が33万円を超える際には、全体の4分の1ではなく、33万円を差し引いた金額を差し押さえられることもあります。
※参考:http://www.shakkinseiri.jp/hasan-zaisanshobun/kyuuryou.html

 

タイミング3

手続き後に発生した給料や賞与

自己破産の手続きを終えた後に発生した給料や賞与は、差し押さえの対象にはなりません。

なお、差し押さえの対象になるか否かは、給料や賞与などの名目で決まるのではなく、以下の金額が基準となります。※3

  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える口座残高

※参考:https://saimuseiri.kabarai-sp.jp/jiyuuzaisan.html

CHECK
給料・賞与に関しては、受け取るタイミングや金額によって対応が異なることを、理解しておきましょう。

家具や型テレビは差し押さえの対象になる?

テレビ

家具や大型テレビは、生活に必要となる最低限の自由財産と見なされ、手元に残すことができます。

自由財産とは?
自己破産をしても手元に残すことができる財産のことです。

民事執行法第131条によると、当面の生活に必要な衣類や家具・台所用品・家電などは、差し押さえの禁止対象として定められています。
※参考:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=354AC0000000004

家具や大型テレビも、民事執行法大131条に定める差し押さえ禁止動産に該当するため、基本的には差し押さえの対象外となります。

例えば、東京地方裁判所民事執行部では、以下の家具を差し押さえの対象外としています。
※参考:https://www.syouhisya.org/kyousei-shikkou/chattel2.html

    • 洋タンス
    • 和タンス
    • 整理タンス
    • 食器棚
    • 食卓セット
    • 調理器具
    • 暖房器具

また、大型テレビを含む以下の家電は、原則的に1点のみが差し押さえの対象外になると、考えられています。

複数の大型テレビがある場合、1台は差し押さえが禁止されます

しかし残りの台数は、差し押さえられる可能性があることを理解しておきましょう。
    • テレビ(29インチ以下)
    • ビデオデッキ
    • 洗濯機
    • 冷蔵庫
    • エアコン
    • 電子レンジ
    • ラジオ
    • 瞬間湯沸かし器
    • 掃除機

ただし、上記の家具・家電はあくまでもひとつの基準です。実際の対応と異なる可能性もあるため、ご注意ください。

自動車は差し押さえの対象になる?を残す方法は?

自動車

自動車は価値のある財産と見なされ、差し押さえの対象となるのが一般的です。また自動車ローン返済中の場合は、自動車の所有権はローン会社にあります。

そのため基本的には、ローン会社に没収されてしまう可能性が高いと言えます。

しかし、ローンの支払いが完了している場合や一括払いで自動車を購入した場合、自動車の価値によっては手放さずに済むかもしれません

これまで解説してきたように、自己破産では20万円以上の価値がある財産が、差し押さえの対象となります。

CHECK
つまり、自動車の評価額が20万円以下の場合は没収されない可能性が高いと言えるでしょう。

 

高級車や人気車種でなければ、自動車の価値は新車で購入後5年以上を目安に、下落していく傾向にあります。

購入後の年数によっては、価値が20万円を下回っている可能性が高いと言えるでしょう。

自動車が差し押さえの対象になるか心配な人は、事前に中古車販売店やディーラーなどに、査定依頼をしておくと良いでしょう。

パソコンやーム機は差し押さえの対象になる?

パソコン

原則的には、パソコンは1台まで差し押さえされることはありません

CHECK
複数のパソコンを所有している場合、1台は差し押さえが禁止されますが、残りの台数は差し押さえられる可能性があります。

 

上記で解説した自動車と同じく、ゲーム機も20万円以上の価値があるかどうかが、差し押さえのポイントであると考えられます。

自己破産の差し押さえが族に与える影響とは

家族

自己破産は債務者本人の問題ではありますが、配偶者や子どもがいる場合には、少なからず家族にも影響を与えてしまいます

ここでは、自己破産によって家族に影響があること・影響がないことについて、それぞれ解説していきましょう。

影響1:不動産や自動車を手放すことによる影響

悲しい

自己破産によって、家族名義の財産を没収されてしまうことはありません

しかし、債務者名義であったとしても、不動産や自動車を手放せば家族への影響も大きいでしょう。

例えば
土地や住宅などの不動産を失うと引越しを余儀なくされ、場合によっては転校や転勤、転職が必要になる可能性もあります。

遠方に引っ越す場合は慣れない土地で生活を再建せねばならず、ストレスを感じる人もいるかもしれません。

また、自動車を手放せば、子どもの送迎や通勤に不便が生じる可能性があります。

影響2:家族が保証人・連帯保証人になっている場合の影響

悩む

自己破産をすると、債務者自身の返済義務は免除されますが、その代わりに保証人・連帯保証人に返済義務が移ります

したがって、家族が保証人・連帯保証人になっている場合は、家族が借金を返済せねばならず、金額によっては自己破産を選択せざるを得ない可能性があります。

家族にも支払い能力がない場合は任意整理を検討するなど、保証人・連帯保証人に迷惑がかかりにくい手段を選ぶのも、一つの手です。

影響3:家族がクレジットカードやローンに申し込む場合の影響

クレジットカード

自己破産をすると、信用情報機関に破産者の事故情報が登録されます。家族の信用情報に事故情報が登録されることは、原則ありません。

しかし、クレジットカードやローンの申し込み時には、金融機関が信用情報機関を照会します

家族が新たにクレジットカードやローンに申し込んだ際に、家族の名前や住所などの情報から、過去の事故情報を知られてしまうリスクがあります。

配偶者や子どもが借入をする際は、家族内の破産者が利用したことのある貸金業者は、避けた方が安心だと言えるでしょう。

自己破産をしても家族に影響がないこと

笑顔

反対に、自己破産をしても家族に影響がないこともあります。

例えば、以下のような事柄は、家族へ影響しにくいと考えられます。

    • 家族の進学
    • 家族の就職・転職
    • 家族の結婚

また、自己破産の手続きを進める中で、依頼した弁護士や裁判所が実家の両親や兄弟姉妹、親戚など同居していない親族に直接連絡をすることは、原則的にありません

したがって、離れて暮らす家族に自己破産の事実がバレてしまう可能性も低い、と言えるでしょう。

自己破産をするなら
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これまで解説してきたように、自己破産ではさまざまな財産が差し押さえの対象となり、没収されてしまいます。

対象となる財産には基準があるとは言え、どの財産が差し押さえの対象となり、どの財産を手元に残すことができるのか自分一人では判断ができない人もいるかもしれません。

そこで、自己破産を検討した場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼をすると、財産の差し押さえについて相談に乗ってもらえるだけでなく、複雑な手続きを代行してもらうことも可能です。

自己破産では裁判所に出向いたり、裁判官と面談をしたりする機会もあるため、経験豊富な弁護士にサポートをしてもらうと精神的な負担も軽減されるでしょう

自己破産におすすめな
護士・司法書士事務所5選

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まとめ

今回は自己破産の差し押さえについて、差し押さえの基準や対象となる財産、家族への影響などについて解説しました。

財産と聞くと、不動産や現金ばかりをイメージしてしまうかもしれませんが、自動車や貴金属などさまざまなものが該当します。

また、現金だからと言って無条件に没収されるのではなく、給料・賞与を受け取るタイミングや金額によっても対応が異なります。

差し押さえがどの範囲まで及ぶのかが分からない場合は、ぜひ弁護士に依頼し、専門家の力を借りながら手続きを進めていきましょう。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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