過払い金の時効はいつ?10年以上でも請求できるか

過払金返還請求とは、過去に支払った借金の利息が、法律で定められた上限を超えていた場合に、過払い分を返還するための手続です。

ただ、過払金はいつでも返還請求ができるわけではなく、時効や条件が定められています

過払い金の返還請求ができる期間は、基本的には借金の完済から10年です。しかし時効の10年を過ぎていても、過払金の返還請求ができる可能性があります。

この記事では、そんな過払い金返還請求の対象となる条件や、時効になる期間とその仕組みについて説明します。

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過払い金請求が時効になるのはいつから?

過払い金請求が時効になるのはいつから?

過去の借金で過払金がある場合は、支払い過ぎた分を返還請求できます。

ただし、過払金の返還を請求する権利には時効があるため、借金の最終取引日の確認が必要です。

まずは、過去の借金における過払金返還請求を考えるうえで、知っておきたい消滅時効や対象となる条件について説明します。

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過払い金の時効は基本的に10年

カレンダー

過払金の返還を請求する権利の時効は10年です。借金を完済した日(取引が終了した日)を起算点として、10年後が過払い請求の消滅期限に設定されます。

 借金をした日から10年ではない点に注意です。

例えば、借金の最終取引日が2018年12月31日の場合、2018年12月31日が起算点になり、10年後の2028年12月31日が消滅時効です。

現在も借金を返済中のケースでは、まだ時効は進行しません。

借金の最終取引日から10年以上が経過した場合は、債権者(お金を貸している側)が時効の成立を援用(主張)するのが通常であり、その場合過払金の返還請求はできないため、まずは起算点になる日を確認する必要があります。

 注意したいポイントは、最終取引日から10年が経過しなくても、返還請求をできる権利があると知った時点から5年で時効が成立することです。

2020年の民法改正により、債権(人に対する権利)の消滅時効について、権利を行使できる時から10年間のほか、「権利を行使することができることをを知った時から5年間」とすることが定められました。

そのため、事案によっては取引が終了した日から10年経つ前に時効により過払金の返還請求ができなくなることがありますので、ご注意ください。

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そもそも過払い金はいつまで発生していた?

そもそも過払い金はいつまで発生していた?

いわゆるグレーゾーン金利での貸付による過払金が発生していたのは、2010年6月17日以前です。2010年6月18日以降は、法改正により過払金はなくなりました。

そもそも過払金とは、利息制限法で定められた金利の上限を超えて、請求された利息のこと。

借金の金利を定める法律に、利息制限法と出資法の2つがあり、2010年6月17日までのそれぞれで定める利息上限は次のとおりです。

法律名 上限
利息制限法 年15.0%〜20.0%
出資法 年29.2%

上に挙げたように、利息制限法で定める利息上限と出資法の利息上限で差が生まれ、その差のグレーゾーン金利と呼ばれる金利が生じていたのです。

グレーゾーンの存在をなくすため、法改正がおこなわれ2010年6月18日より新しい出資法が施行されました。

これにより出資法上の上限金利が年20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

 2010年6月17日以前に、出資法の利息上限で借金をした人は救済制度を利用し、過払金を返還請求できる可能性があります。
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クレジットカードのリボ払いは過払い金請求の対象?

クレジットカードのリボ払いは過払い金請求の対象?

消費者金融からの借入だけでなく、クレジットカードのキャッシング枠を利用した場合のリボ払いについても過払金返還請求の対象なります。

 2010年6月17日以前に、クレジットカードのキャッシングを利用したリボ払いの場合は、過払金が発生している可能性があります。

ただし、クレジットカードのショッピング枠を利用した場合は、過払金返還請求の対象にはなりません。

また銀行のカードローンも、法律の範疇で金利を設定していたのが通常なため、、過払金返還請求はできない可能性が高いでしょう。

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関連記事
過払い金請求が自分でできるかどうかは『過払金返還請求は自分でできる?自分で行うリスクとは?』で解説しています。

過払い金の時効が成立しないケースもある

芽

過払金返還請求権の時効は原則として10年ですが、10年が経過しても時効が成立しないケースもあります。

ここでは、時効後でも過払金の返還請求ができるかもしれない、例外的なケースについて説明します。

ケース①貸金業者から不法行為を受けていた場合

STOP

消費者金融やクレジットカード会社から不法行為を受けていた場合では、原則10年の過払い金の返還請求の時効が成立しません。

対象となる不法行為は、次のような行為です。

    • 暴行や脅迫などを伴う督促行為
    • 金利に法的根拠がないことを知りながら行った請求
    • 電話や訪問での取立てを1日に何度もおこなう行為
    • 深夜や早朝など社会生活をするうえで非常識な時間帯の督促行為

上に挙げたような不法行為がおこなわれていた事実が証明できれば、借金の最終取引日を起算点として10年以上経っていたとしても、過払金の返還請求ができる可能性があります。

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ケース②完済後に同じ貸金業者から再度借入した場合

借入れ

借金を完済してすでに10年以上が経っている場合でも、同じ貸金業者から複数の借入をしていた場合は、実は時効が成立していないケースもあります。

最終取引日が2010年4月1日の借金では、原則的には10年後の2020年4月1日が過払金返還請求権の消滅時効です。

しかし、たとえば2010年5月1日に同じ貸金業者から1回目の借金と同等の条件で借金をしていた場合、連続した1つの借入と認められる可能性があります。

 連続した1つの借入と認められれば、時効が発生する起算点は2つ目の借金の最終取引日となり、そこから10年後が消滅時効となる可能性があります。

上に挙げた例のように、最初の借金の最終取引日が20年前だったとしても時効が成立していないケースもあり得ます。

ただし、2つの借金が連続した同一のものと認められるためには、次のような条件が必要と考えられています。

  1. 1つ目の最終取引日から2つ目の借入までがおおよそ6か月以内
  2. 同一の契約書、あるいは同じ条件で貸し付けられた
 1つ目の最終取引日と2つ目の借入日までの期間が長ければ、別々の借入れと判断され、1つ目の借金の最終取引日が起算点となる可能性が高いと考えられます。

この期間がおおむね6か月以内であれば、同一の取引で行われた連続した借入れと判断されることが多いと考えられます。

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過払い金の時効が成立間近なときはどうする?

時間とお金

過払金返還請求権の時効を過ぎてしまうと、返還請求ができなくなるのが通常です。そのため、時効前に手続をしなくてはいけません。

しかし、過払金の返還請求をするには3~6か月程度がかかるといわれています。過払金返還請求権の時効がもうすぐ成立してしまうケースでは返還請求の準備をしているうちに、時効が成立してしまう可能性があるため対処が必要です。

ここからは、時効の成立が間近に迫っている場合の対処法について解説します。

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過払い金返還請求書を貸金業者へ送付する

書類

過払金返還請求書を貸金業者へ送付することで、過払金返還請求権の時効の完成が6か月間猶予されるため、時効がその期間は進みません。請求書を貸金業者が受領した時点で猶予されます。

過払金返還請求書とは?
過払金返還請求書とは、過去の取引履歴から過払いした利息を計算し、貸金業者に返還を請求するための書類です。

過払金返還請求書を作成するには、貸金業者からの借入の取引履歴を開示してもらい、過払金の引き直し計算をおこなう必要があります。

過払金返還請求書は自分自身で計算することも可能ですが、準備中に時効が成立してしまうリスクを避けるため弁護士に作成してもらうほうが安心です。

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過払い金返還請求訴訟を申し立てる

訴訟

過払金返還請求の訴訟を提起すると、過払金返還請求権の時効の完成が猶予されます。

 返還を請求する権利がある旨の判決が確定すると、時効が更新され、判決後に再び10年の時効が与えられます。

ただし、訴訟を起こすためには書類や資金の準備が必要な点を理解しておきましょう。

訴訟提起の準備には時間がかかるため、時効が迫っている場合では弁護士などの法律家に相談し、訴訟の代理人になってもらうよう依頼するほうが確実といえます。

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時効後に過払い金請求をしたいときは?

弁護士

過払金返還請求権の時効は原則10年ですが、次のケースでは借金の最終取引日が10年以上前でも、まだ時効が成立していないかもしれません。

    • 貸金業者から不法行為を受けていた
    • 同じ貸金業者から期間を置かずに同じ条件での借入をした

貸金業者からの不法行為には、深夜・早朝の訪問や、暴力や脅迫による督促行為などがあります。催促の手段も様々です。

実際にどのような行為が不法行為にあたるのかなど、法的な知識がないと判断が難しいこともあるでしょう。

また、同じ貸金業者から借金をしたケースでは、2つの借金が同一の連続したものと認められ得ることがポイントです。

1つ目の借金完済から2つ目の借入までの期間が6か月を過ぎていても、場合によっては同一と認められる可能性もあるため、弁護士などの法律家の判断が必要になると言えます。

本当に時効が成立しているかを確認したい場合は自己判断せずに、まずは弁護士に相談して判断を仰ぐことが大切です。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所

過払い金請求の相談をするのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

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1件55,000円
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サンク総合法律事務所

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どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

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任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
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55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
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受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
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どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

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任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
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相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
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はたの法務事務所
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どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

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相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

はたの法務事務所 料金

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相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

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任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
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22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

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弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
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どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

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問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
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丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

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任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
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※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
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業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
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出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

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天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
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明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

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天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

過払い金に関してよくある質問

過払い金の時効は?
基本的に、過払い金は最終取引日(完済した日)から10年後とされています。つまり、現在も返済中の場合は時効は進行しません。しかし、注意すべきことが1点あります。2020年の民法改正により「権利を行使することができることをを知った時から5年間」とすることが定められたため、過払い金の返還請求ができると知った時点から5年で時効が成立してしまいます。この点はあらかじめ把握しておきましょう。
過払い金請求の時効が10年以上になることはない?
もちろん時効が10年以上になることはありません。ただし、完済日から10年以上経っても過払い金請求が可能な場合もあります。例えば、「10年以上前に完済したものの、再度同じ金融機関からお金を借りた場合」です。一度目の借金と一連性が認められれば、二度目の完済日の時効が採用されます。
過払金請求ができるかどうか、気になることがあれば、まずは弁護士への相談がおすすめです。
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そもそも過払い金請求する権利があるのか?など小さな悩みでも、相談は可能です。不安は弁護士と一緒に解消していきましょう。
過払金請求の時効が迫ってる場合の対処法は?
過払金返還請求書を貸金業者へ送付する方法があります。請求書は自身でも作成できますが、弁護士に依頼するのが手っ取り早く安心です。準備中に時効が来てしまう事態も避けられるでしょう。また、訴訟を提起することで時効成立までに猶予が与えられる場合があります。いずれも、自分だけでやろうとするとスムーズにいかないリスクがありますので、弁護士の協力を仰ぐのが一番の対処法ではないでしょうか。

まとめ

過払い金の時効は、借金の最終取引日を起算点として10年間(または権利を行使することができることを知った時から5年間)であることが原則です。

ただし、最終取引日から10年以上経っていても、時効が成立しない例外的なケースもあります。

特に、貸金業者から不法行為を受けていたケースや、同一の貸金業者から2つ以上の借金をしたような場合では、時効が成立しない可能性があるため弁護士に相談するとよいでしょう。

 もうすぐ時効が成立してしまう場合でも、過払金返還請求書を貸金業者へ送付したり、訴訟を起こしたりすることで時効の完成を猶予させたり、更新させたりして時効の完成をとどめることができます。

時効が迫っている場合は、書類作成などの対処を迅速におこなう必要があるため、過払金に詳しい弁護士に相談すると、スムーズに手続きが進むでしょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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