過払い金の時効はいつ？10年以上前でも返還請求できるか解説

過払金返還請求とは、過去に支払った借金の利息が、法律で定められた上限を超えていた場合に、過払い分を返還するための手続です。

ただ、過払金はいつでも返還請求ができるわけではなく、時効や条件が定められています。

過払い金の返還請求ができる期間は、基本的には借金の完済から10年です。しかし時効の10年を過ぎていても、過払金の返還請求ができる可能性があります。

この記事では、そんな過払い金返還請求の対象となる条件や、時効になる期間とその仕組みについて説明します。

そもそも過払い金とは？

過払い金とは、文字通り、払いすぎた利息のことを指します。お金の貸し借りには「金利の上限」や「遅延損害金の上限金利」などが、利息制限法によって定められています。

お金の貸し借りは、借り手が比較的弱い立場にあることから、、このように借り手を守る法律が定められているのです。

具体的には、利息制限法第1条によって上記のように金利の上限が定められています。この払い過ぎた金額は、貸金業者に返してもらうことができるのです。

詳しくは後述しますが、2010年6月17日以前は、利息制限法の上限を超えて請求されている可能性があるため、過払い金が発生していた可能性があります。

2010年6月18日以降は法改正が行われ、過払い金が発生することはなくなりました。

過払い金請求が時効になるのはいつから？

過去の借金で過払金がある場合は、支払い過ぎた分を返還請求できます。

ただし、過払金の返還を請求する権利には時効があるため、借金の最終取引日の確認が必要です。

まずは、過去の借金における過払金返還請求を考えるうえで、知っておきたい消滅時効や対象となる条件について説明します。

過払い金の時効は基本的に10年

過払金の返還を請求する権利の時効は10年です。借金を完済した日（取引が終了した日）を起算点として、10年後が過払い請求の消滅期限に設定されます。

例えば、借金の最終取引日が2018年12月31日の場合、2018年12月31日が起算点になり、10年後の2028年12月31日が消滅時効です。

現在も借金を返済中のケースでは、まだ時効は進行しません。

借金の最終取引日から10年以上が経過した場合は、債権者（お金を貸している側）が時効の成立を援用（主張）するのが通常であり、その場合過払金の返還請求はできないため、まずは起算点になる日を確認する必要があります。

2020年の民法改正により、債権（人に対する権利）の消滅時効について、権利を行使できる時から10年間のほか、「権利を行使することができることをを知った時から5年間」とすることが定められました。

そのため、事案によっては取引が終了した日から10年経つ前に時効により過払金の返還請求ができなくなることがありますので、ご注意ください。

そもそも過払い金はいつまで発生していた？

いわゆるグレーゾーン金利での貸付による過払金が発生していたのは、2010年6月17日以前です。2010年6月18日以降は、法改正により過払金はなくなりました。

そもそも過払金とは、利息制限法で定められた金利の上限を超えて、請求された利息のこと。

借金の金利を定める法律に、利息制限法と出資法の2つがあり、2010年6月17日までのそれぞれで定める利息上限は次のとおりです。

上に挙げたように、利息制限法で定める利息上限と出資法の利息上限で差が生まれ、その差のグレーゾーン金利と呼ばれる金利が生じていたのです。

グレーゾーンの存在をなくすため、法改正がおこなわれ2010年6月18日より新しい出資法が施行されました。

これにより出資法上の上限金利が年20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

クレジットカードのリボ払いは過払い金請求の対象？

消費者金融からの借入だけでなく、クレジットカードのキャッシング枠を利用した場合のリボ払いについても過払金返還請求の対象になります。

ただし、クレジットカードのショッピング枠を利用した場合は、過払金返還請求の対象にはなりません。

また銀行のカードローンも、法律の範疇で金利を設定していたのが通常なため、、過払金返還請求はできない可能性が高いでしょう。

過払い金の時効が成立しないケースもある

過払金返還請求権の時効は原則として10年ですが、10年が経過しても時効が成立しないケースもあります。

ここでは、時効後でも過払金の返還請求ができるかもしれない、例外的なケースについて説明します。

ケース①貸金業者から不法行為を受けていた場合

消費者金融やクレジットカード会社から不法行為を受けていた場合では、原則10年の過払い金の返還請求の時効が成立しません。

対象となる不法行為は、次のような行為です。

上に挙げたような不法行為がおこなわれていた事実が証明できれば、借金の最終取引日を起算点として10年以上経っていたとしても、過払金の返還請求ができる可能性があります。

ケース②完済後に同じ貸金業者から再度借入した場合

借金を完済してすでに10年以上が経っている場合でも、同じ貸金業者から複数の借入をしていた場合は、実は時効が成立していないケースもあります。

最終取引日が2010年4月1日の借金では、原則的には10年後の2020年4月1日が過払金返還請求権の消滅時効です。

しかし、たとえば2010年5月1日に同じ貸金業者から1回目の借金と同等の条件で借金をしていた場合、連続した1つの借入と認められる可能性があります。

上に挙げた例のように、最初の借金の最終取引日が20年前だったとしても時効が成立していないケースもあり得ます。

ただし、2つの借金が連続した同一のものと認められるためには、次のような条件が必要と考えられています。

この期間がおおむね6か月以内であれば、同一の取引で行われた連続した借入れと判断されることが多いと考えられます。

過払い金の時効が成立間近なときはどうする？

過払金返還請求権の時効を過ぎてしまうと、返還請求ができなくなるのが通常です。そのため、時効前に手続をしなくてはいけません。

しかし、過払金の返還請求をするには3～6か月程度がかかるといわれています。過払金返還請求権の時効がもうすぐ成立してしまうケースでは返還請求の準備をしているうちに、時効が成立してしまう可能性があるため対処が必要です。

ここからは、時効の成立が間近に迫っている場合の対処法について解説します。

過払い金返還請求書を貸金業者へ送付する

過払金返還請求書を貸金業者へ送付することで、過払金返還請求権の時効の完成が6か月間猶予されるため、時効がその期間は進みません。請求書を貸金業者が受領した時点で猶予されます。

過払金返還請求書を作成するには、貸金業者からの借入の取引履歴を開示してもらい、過払金の引き直し計算をおこなう必要があります。

過払金返還請求書は自分自身で計算することも可能ですが、準備中に時効が成立してしまうリスクを避けるため弁護士に作成してもらうほうが安心です。

過払い金返還請求訴訟を申し立てる

過払金返還請求の訴訟を提起すると、過払金返還請求権の時効の完成が猶予されます。

ただし、訴訟を起こすためには書類や資金の準備が必要な点を理解しておきましょう。

訴訟提起の準備には時間がかかるため、時効が迫っている場合では弁護士などの法律家に相談し、訴訟の代理人になってもらうよう依頼するほうが確実といえます。

過払い金の時効消滅を防ぐためには？

過払い金の時効消滅を防ぐために、以下のポイントに注意するとよいでしょう。

消滅時効の起算点を把握する

過払い金の消滅時効を防ぐために、まずは消滅時効の起算点を把握しましょう。起算点とは、数え始める最初の箇所のことで、過払い金であれば、借金を完済した日が当てはまります。

たとえば、2014年2月1日に借金を完済した場合、この日が起算点となり、10年後の2024年2月1日が時効の期限となります。起算点を知ることで、時効がいつかが明確になり、それに対応することができるでしょう。

ひとつ注意したいのは、令和2年4月1日に民法改正が施行されたことです。

上記のように、民法改正後は起算点が2種類あり、完済から5年で時効にかかる可能性があります。5年経過すると過払金が取り戻せなくなるので注意してください。

なお「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間」は、賃金業者に取引履歴を開示してもらい、過払い金があることが分かったときや、過払い金があることを賃金業者から知らされたときなどが該当します。

完済した日が分からない場合もあるので、履歴を確認して起算点がいつになるか確認しましょう。

取引履歴の開示を請求する

もし取引した履歴や書類などが残っておらず、正確な起算点が分からない場合は、弁護士や司法書士に相談し、賃金業者に対して開示請求を検討しましょう。

相談すれば的確なアドバイスを得られますし、自分の状況に合った進め方が分かるので、まずは一度問い合わせてみるとよいでしょう。

時効期間をリセットさせる

もう少しで時効が成立しそうな場合、時効期間をリセットさせるのもひとつの方法です。それが裁判上の請求をすることで、請求方法には以下の3つがあります。

1つ目が、裁判所に過払い金請求の「訴訟を提起」することで、その時点で時効を一時的に止める効果が生じます。そして権利が確定すると、時効期間がリセットされ、その時点から時効期間が進行します。

2つ目が、裁判所へ賃金業者に「支払い催促を申し立てる」方法です。裁判所から賃金業者へ過払い金の催促状を出してもらうのです。

3つ目の「民事調停の申し立て」は、貸金業者と話し合って解決する方法です。簡易裁判所で手続きすると過払い金の時効がリセットされます。

時効期間を一時的にストップさせる

過払い金の時効消滅を防ぐために、時効期間を一時的にストップさせるのもひとつの方法です。先に述べたように、裁判所に訴訟を提起することで、その時点で時効期間を一時的にストップさせることができます。

ただし、裁判所に訴訟を提起するまでに時効が成立してしまうほど、猶予がギリギリの場合もあるでしょう。そのような状況に対処するために、法律では「催告による時効の完成猶予」という制度が存在します。

催告のポイントは、金額を具体的に示す必要がないため、引き直し計算が完了していない時点でも行うことができます。

時効が迫っている場合、賃金業者に取引履歴を開示してもらい、引き直し計算をして裁判所に訴訟を提起していたら、時効期間が過ぎてしまうかもしれませんが、催告なら迅速に行えるのです。

催告は口頭でも効果を発揮しますが、「言った・言っていない」で揉めることのないよう、内容証明郵便などで証拠として残しておく方がよいでしょう。

時効後に過払い金請求をしたいときは？

過払金返還請求権の時効は原則10年ですが、次のケースでは借金の最終取引日が10年以上前でも、まだ時効が成立していないかもしれません。

貸金業者からの不法行為には、深夜・早朝の訪問や、暴力や脅迫による督促行為などがあります。催促の手段も様々です。

実際にどのような行為が不法行為にあたるのかなど、法的な知識がないと判断が難しいこともあるでしょう。

また、同じ貸金業者から借金をしたケースでは、2つの借金が同一の連続したものと認められ得ることがポイントです。

1つ目の借金完済から2つ目の借入までの期間が6か月を過ぎていても、場合によっては同一と認められる可能性もあるため、弁護士などの法律家の判断が必要になると言えます。

本当に時効が成立しているかを確認したい場合は自己判断せずに、まずは弁護士に相談して判断を仰ぐことが大切です。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所

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ここからは、7社の事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

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東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
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どんな弁護士事務所？

ML司法書士事務所は、債務整理を中心に業務を行う法律事務所です。神奈川県藤沢市を拠点に業務を行っています。

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相談は何度でも無料で、WebやLINEからも相談を受け付けているので気軽に問い合わせが可能です。また、いくら借金が減らせるか無料でチェックできる借金減額診断の用意もあります。

相談は完全個室制となっており、プライバシーの観点からも安心して話ができます。着手するまでの費用はかからず、書類の用意もすべておまかせできるのは嬉しいですね。

気になる費用についても、任意整理における着手金の料金がほかの弁護士・司法書士事務所と比較して安く設定されています。

任意整理する場合にかかる費用

着手金の価格設定が比較的安い点は大きな魅力です。

着手金 ／1件	11,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
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※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

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過払い金に関してよくある質問

まとめ

過払い金の時効は、借金の最終取引日を起算点として10年間（または権利を行使することができることを知った時から5年間）であることが原則です。

ただし、最終取引日から10年以上経っていても、時効が成立しない例外的なケースもあります。

特に、貸金業者から不法行為を受けていたケースや、同一の貸金業者から2つ以上の借金をしたような場合では、時効が成立しない可能性があるため弁護士に相談するとよいでしょう。

もうすぐ時効が成立してしまう場合でも、過払金返還請求書を貸金業者へ送付したり、訴訟を起こしたりすることで時効の完成を猶予させたり、更新させたりして時効の完成をとどめることができます。

時効が迫っている場合は、書類作成などの対処を迅速におこなう必要があるため、過払金に詳しい弁護士に相談すると、スムーズに手続きが進むでしょう。