借金が膨れ上がってしまった時の、対処法の1つとしてある「自己破産」。
よく知らない方にとっては「自己破産をしたら、全財産を失ってしまうのではないか……」と誤解している方もいるかもしれません。
実際、自己破産をするとその後の人生に、どう影響が出るのでしょうか？
この記事では、自己破産すると何ができなくなるのか、自己破産後の生活などについて詳しく紹介していきます。
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自己破産とは？
「自己破産」とは、自身が抱えた負債（借金）を支払うことが不可能となったとき、裁判所に申し立て支払を免責してもらうための手続きです。
借金をする段階では長い目で返済出来る見通しがあっても、思いがけない出来ことに遭遇してしまうケースは少なくありません。
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- 会社が倒産して借金が返せない
- 複数社から借金をしてしまい返済に苦しんでいる
- どうしても働けなくなってしまった
奨学金に関しても借金と同じ扱いのため、返す必要はありません。
免責許可決定には法的拘束力があるため、お金を借りている人から催促がこなくなるのも、自己破産をする大きなメリットと言えるでしょう。
自己破産するとできないこと7つ
前述では、自己破産後でもこれまでとほぼ変わらない生活を送ることが可能と解説しましたが、一定のことは困難となります。
1. ローンが組めなくなる
ブラックリストに登録されるので、住宅ローン・車のローン・カードローンといった、支払い全般のローンを組むことが出来なくなる可能性が考えられます。
こんな状況の時に、違法であるヤミ金業者などから「お金を借りないか?」という営業の電話がかかってくることがあるかかもしれませんが、絶対に止めておくべきなので、無視しておきましょう。
ブラックリストに登録される期間は、約5〜10年程度とされています。その期間は、新しい借金が出来ないと考えましょう。
2. クレジットカードの利用が出来ない
自己破産後は、一定期間カードの利用および新規作成が出来なくなる可能性が考えられます。
信用情報機関に自己破産の記録が残されてしまうため、クレジットカードもカードローンと同様に、5年〜10年程度作れなくなることが考えられます。
キャッシュレス化が加速する現代において、カードが使えないことは大きなデメリットといえるでしょう。
3. 金融商品を購入しづらくなる
株や投資信託、国債など将来の資産を先々考えて購入したいと思っても、審査に通りづらくなることが予想できます。
金融商品の購入では、審査が行われるケースがほとんどです。金融機関は審査に際して、信用情報をチェックしています。
自己破産の履歴があると、契約できない商品も少なくないと考えられます。
4. 自己破産手続き中に、資格制限に該当する職種に就くこと
自己破産の手続き中は、資格制限が課され該当する職種に就くことができなくなります。
制限される資格の一部を紹介すると、以下のようなものが挙げられます。
- 弁護士
- 司法書士
- 宅地建物取引士
- 警備員
資格制限が解除されるのは、法律上の「復権」を迎えるまでです。復権のタイミングはいくつかありますが、多くの場合は免責許可決定を受けた時点で復権となり、資格制限が解除されることとなります。
自己破産は高確率で免責許可が得られると考えられています。
万が一免責不許可になった場合には、破産詐欺罪に問われ有罪判決を受けることなく10年経過するか、あるいは借金を完済した時点で復権となるのが一般的です。
5. 20万円以上の価値がある財産の所持
自己破産すると20万円より高い価値がある財産は、裁判所に選ばれた破産管財人によって処分されるのが原則です。
破産者は、借金が返済できないかわりに保有財産を債権者に分配する必要があるのです。
6. 持ち家に住み続ける
前述の通り、20万円より高い価値がある財産を所持するのは原則不可能であるため、持ち家に住み続けるのは困難だと言わざるを得ません。
住宅ローン返済中であれば、破産管財人にではなく、ローン会社に持ち家を引き上げられるのが通常です。
そのため、家族名義の持ち家はローンの返済状況にかかわらず処分されることはありません。
7. 養育費の受け取り
原則として、自己破産しても養育費を受け取る権利が剥奪されることはありません。
つまり、未領分の養育費は自己破産すると受け取れなくなる恐れがあるのです。
ただしいずれの場合でも、破産者にとって養育費が必要不可欠な財産であると判断されれば、前述した「自由財産の拡張」が認められることで差押え対象から外れ、全額受け取れる可能性が考えられます。
※破産財団：破産手続きにおいて換価処分の対象となる財産
自己破産後でもできる14のこと
では自己破産をすると、その後の収入・人生・生活についてどうなるのか気になりますよね。
1. 貯金をする
自己破産手続き後に借金の返済義務がなくなっているので、それ以降に新たな金融資産を手にしても基本的に自分の手元に残ります。
これまで以上に稼ぎ、よりよい生活にしたいのであればダブルワークで給料をいくら稼いでいたとしても、貯蓄に充当することが出来ます。
2. 99万円以下の現金や生活必需品の所持
破産管財人による財産の換価処分が実施される自己破産ですが、全ての財産が失われるわけではありません。
日本憲法第25条に定められる生存権に基づき、「破産者含む全国民の最低限の生活を維持するべき」といった考えのもと、破産法では自己破産後も所持が認められる「自由財産」が規定されています。
自由財産に当てはまる財産としては、以下のようなものが挙げられます。
- 破産手続き開始決定後に獲得した財産
- 差押禁止財産
- 自由財産の拡張が認められる財産
民事執行法により換価処分を禁止されている財産が、差押禁止財産にあたります。
裁判所で、免責許可決定が下された後に得た金銭財産は、基本的に処分の対象になりません。
また、裁判所の判断によっては、処分対象となる財産を自由財産に組み入れることが可能になる「自由財産の拡張」が認められるケースもあります。
例えば、家庭の事情でどうしても就職ができず、自己破産後に生活費が不足する恐れがある場合には、99万円を超える現金が自由財産として認められる可能性が考えられます。
3. 仕事を続ける
自己破産手続き中でも、自己破産後でも仕事自体は原則的にこれまでどおり出来るのです。
むしろ債権者（借金取りなど）からの取立てがなくなるので、これまでより働きやすくなる可能性があります。
公務員は自己破産後でも続けられる
公務員は、自己破産が原因で職を失うことは原則的にありません。
国家公務員法や地方公務員法に欠格時効が定められていますが、その中に自己破産が欠格の要因になる旨は記載されていないためです。
したがって、これらの資格を用いて仕事をしている人が自己破産すれば、手続き中の休職あるいは退職を余儀なくされる懸念があります。
転職をすることもできる
自己破産すると破産者の情報が官報に掲載されますが、大半の企業は官報を事細かにチェックしません。
そもそも、自己破産したことで転職活動に法的な制限が課せられることもないので、転職に悪影響が及ぶことを過度に心配する必要はないと言えます。
ただし、公務員に転職する場合は、自己破産した過去がマイナスに作用する可能性も否定できません。公務員は、職業柄官報を閲覧している場合があります。
もっとも、自己破産と警察官の採用基準に明確な関連性があるわけではないので、あくまでも可能性として認識しておきましょう。
4. 起業をする・個人事業をする
自己破産後の企業や、個人事業を制限する法律は存在しません。そのため、自己破産後に起業するのも個人事業を立ち上げるのも自由です。
自己破産した事実は、信用情報機関に事故情報として登録され、それにより10年間ほど金融機関からの融資が受けられなくなるため、事業資金の調達が困難になると予想されます。
5. 年金を受け取る
自己破産をしても年金を受け取ることは可能ですが、厳密には公的年金か私的年金かによって扱いは異なります。
公的年金は、20歳以上60歳未満の全ての日本国民が加入する国民年金と、主に企業に雇用される人が加入する更生年金の2種類があります。
受給資格が剥奪されることも、受給額が減額されることも決してありません。
企業年金は公的年金と同じように差押えが禁止されているため、通常通り受け取り可能です。
しかし、自由財産に含まれない自身で加入した個人年金は差し押さえられる可能性があります。自由財産ではない以上、年金と言えどその他の個人的に保有する財産と同様の括りです。
したがって、個人年金の解約返戻金が20万円を超える場合は強制解約となり、20万円を超過する分の金額が差し押さえられる場合があります。
6. 結婚をする
自己破産しても結婚は可能です。結婚相手や将来生まれる可能性がある子供に直接的な影響が及ぶこともありません。しかし、結婚生活におけるマイナスの影響が全くないとは言い切れない部分もあります。
事故情報が登録されている期間は、クレジットカードが使えなくなり、さらに、新規の借り入れやローンの審査に通るのも困難になるため、少なからず生活の中で不自由を感じる場面もあるでしょう。
結婚相手の名義でクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることはできますが、支払能力が不十分であれば審査に通らないケースもあります。
このように、自己破産後一定期間は、信用力を必要とする取引において結婚相手の支払能力に依存せざるを得ない状況が発生します。
7. 養育費の支払い
自己破産後も、養育費の支払いは継続可能です。
養育費は子供が十分な教育を受けるための必要最低限の投資であり、養育費を負担するのは親の義務であると考えられているのです。
仮に、配偶者と離婚しおり養育費を滞納している場合には、元配偶者の申立てによって裁判上の手続きに基づき財産を差し押さえられる恐れがあるため注意が必要です。
8. 国内・海外旅行や出張をする
自己破産後、事故情報が登録されている期間でも国内・海外旅行や出張が可能です。
居住地制限に抵触すれば、破産手続きの進行を阻害したとして免責不許可事由※と判断されるリスクがあることを留意しておきましょう。
破産手続きが終了するか、破産手続きを伴わない管財事件が実施される場合には、居住地制限が課されることはありません。
※破産手続き：破産管財人が破産者の財産を現金化し債権者に分配する手続き
※免責不許可事由：免責許可が得られなくなる事由
9. 選挙で投票をする
自己破産を機に選挙権または被選挙権が失われることはありません。選挙権は法律で認められた権利です。
したがって、犯罪を犯し禁固刑以上の刑を科されること等が無ければ、選挙で投票をするのは可能です。
10. 退職金を受け取る
自己破産後に退職金を受け取ることは可能ですが、場合によっては退職金の一部が差し押さえられる可能性があります。
自己破産申立て時には退職金の見込み額を申告しなくてはならず、破産手続き開始決定時点で退職金を受け取っていなくても、見込み額の8分の1の金額は差し押えられるのが一般的です。
もっとも、裁判所によって運用は異なり、東京地方裁判所では退職金の見込み額の8分の1が20万円に満たない場合には、差し押さえを実施しない方針をとっています。
出典：名古屋駅前の弁護士
11. 引っ越しをする・賃貸物件を借りる
破産手続き中は居住地制限が課せられ自由に居住地を変更できませんが、自己破産後であれば、引っ越しや新たに賃貸物件を契約することが可能です。
ただし前述した通り、自己破産すると信用情報に事故情報が登録されることで破産者名義での住宅ローン契約が原則不可能になります。
賃貸契約に関しては、大家よる審査が行われる賃貸物件を契約・更新する分には、家賃を継続的に支払う支払能力さえあれば特段問題はありません。
しかし、賃貸保証会社による審査が行われる賃貸物件を契約しようとしても、賃貸保証会社が信用情報機関に加盟しており申込者の信用情報を参照する可能性があるため、審査に落ちてしまう恐れがあります。
とはいえ、更新審査に通らない場合でも基本的に退去を命じられることはなく、保証会社の変更あるいは連帯保証人を立てることで賃貸契約を継続できるケースが大半です。
12. 保険に加入する
自己破産後でも問題なく保険に加入できます。既に生命保険や健康保険に加入している場合にも、継続的に利用できるのが一般的です。
ただし積立型の生命保険に関しては、解約返戻金見込額の合計金額が20万円を超える場合には自己破産を機に強制解約になる可能性があります。
13. 生活保護の申請をする
生活保護は、経済的に困窮している人を支え自立に導くことを主眼に置いています。
14. 2回目の自己破産をする
自己破産に回数制限はないため、2回目の自己破産も可能です。ただし、免責許可が確定してから7年以内に再度自己破産すれば免責不許可事由とみなされ、免責許可は得られません。
例えば、1度目の自己破産と同様の理由で再度自己破産を申し立てた場合には、反省の色が見られないと判断され借金支払義務が免除されない恐れがあります。
自己破産すると家族や会社にバレる？
自己破産しているのが、家族や会社と言った周りにばれてしまったら「あの人とは関わらない方が良い……」「あんなまじめに見えて自己破産してたんだ……」などといった風評被害も起こりかねません。
自己破産をすると、免責許可決定などの書類が郵送されます。
その際には「裁判所→法律事務所→本人」という流れが原則です。突然自宅や会社に、自己破産が通知されることはありません。
しかし妻や夫がいる場合は、自己破産の手続時に配偶者の収入を証明する書類が必要です。そのため、配偶者には隠すことは出来ないと思ってください。
どんな時に自己破産したことがバレるの?
配偶者以外に自己破産がバレる可能性は低いものの、いくつかバレてしまうパターンがあります。
1. 免責許可決定の書類を見られてしまった
自宅に弁護士経由で送られてきた書類を置いており、たまたま見られてしまった場合は残念ですがバレてしまいます。
書類に関してはしっかりとしまっておけば見られる可能性は少ないでしょう。大切な書類なので、管理はしっかりと行うことが大切です。
2. 公表の「官報」を事細かく見ている人が近くにいる場合
国が破綻者を公表しているのが「官報」というものです。インターネットからでも閲覧でき、細かくチェックしている人がいたらバレるケースがあります。
基本的に官報をチェックしている人は、そう多くはいません。そのため、このケースでバレるという方は、ほとんどいないでしょう。
3. 不動産などの差し押さえ調査を近所に見られたとき
自己破産の手続においては、保有資産の調査が行われます。
たまたま近所の方に調査を見られたときは「もしかして……」と、バレてしまう可能性があります。近所付き合いが多い方であれば、バレてしまう可能性が高いといえるでしょう。
4. 職場に借金していた場合
自己破産すると、免責決定の書類が貸主（お金を貸していた側）にも通知されます。
もし職場にお金を借りていた場合は、職場に通知がいくため隠し通せません。
自己破産後は後悔する？自己破産した後の体験談を紹介
ここでは、自己破産者の体験談を紹介します。
思い悩んで、思い切って自己破産した方も多くいますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。
そもそも誰でも自己破産はできるの?
ここまで自己破産について解説してきましたが、誰でも借金をゼロに出来るわけではありません。
そのため、借金400万円・月の手取り100万円で月々15万円返済しているような場合、返済可能と判断され、自己破産は否認されてしまうでしょう。また、
- 非常に大きい額の浪費/ギャンブル
- 財産を隠していた
- 特定の借金貸し業者にのみ返済していた
- 7年以内に自己破産をしている
ような場合、免責不許可の事由に該当することがありますので、注意しましょう。
自己破産は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ
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自己破産後に関するよくある質問
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自己破産しても財産の全てを失うことはありません。20万円より高い価値を持つ財産を残しておくことは原則的に不可能ですが、家具や衣服等の生活必需品が処分されることはないのです。
また、裁判所の判断で破産者にとって必要不可欠であると認めらえた財産については、本来は処分対象であっても維持できる可能性があります。
自己破産が原因で会社を解雇されることはありません。自己破産を理由に従業員を解雇するのは不当解雇です。
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自己破産によって法律的に結婚が制限されることはありません。しかし、自己破産すると約10年間はクレジットカードの発行やローン契約が困難になるため、結婚生活に何らかの悪影響を与える可能性が無いとは言い切れません。
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ローンの支払状況にかかわらず、持ち家からの退去を余儀なくされるケースが多いのが現実です。自己破産では、原則的に20万円を超える価値がある財産は処分対象になることが理由です。
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自己破産の回数制限はないので、2回目の自己破産は可能です。ただし、免責許可確定日から7年経過せずに自己破産を実施しても、免責許可は得られないのが原則です。
また、2回目以降の自己破産では、より厳しく免責許可を出すべきか調査されることとなります。一度目と同じ理由で自己破産に至った場合には、経済的再生の見込みが薄いといった理由から免責許可を得られない恐れがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
借金が返すことが出来ないからといって安易に自己破産の申立てをしてしまうと、一定期間ローンを組めなくなったり、職業制限がかかったりします。
その一方で、「返さなくてはいけないお金が０円になる」「お金に関するストレスがなくなる」など、ポジティブな面があるのも事実です。
これからの生活や将来のことで、ちょっとでも悩んだら弁護士に相談だけでもしてみましょう。話を聞いてもらうだけでも事態は好転するかもしれません。
