自己破産するとどうなる?

借金が膨れ上がってしまった時の、対処法の1つとしてある「自己破産」。

よく知らない方にとっては「自己破産をしたら、全財産を失ってしまうのではないか……」と誤解している方もいるかもしれません。

実際、自己破産をするとその後の人生に、どう影響が出るのでしょうか?

この記事では、自己破産すると何ができなくなるのか、自己破産後の生活などについて詳しく紹介していきます。

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自己破産とは?

自己破産とは

「自己破産」とは、自身が抱えた負債(借金)を支払うことが不可能となったとき、裁判所に申し立て支払を免責してもらうための手続きです。

自己破産の結果出された免責許可決定が確定すれば、借金を0にすることが可能です。

借金をする段階では長い目で返済出来る見通しがあっても、思いがけない出来ことに遭遇してしまうケースは少なくありません。

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 そんなときに自己破産をして免責許可が確定すれば、1億円の借金でもゼロにすることができます。

奨学金に関しても借金と同じ扱いのため、返す必要はありません。

免責許可決定には法的拘束力があるため、お金を借りている人から催促がこなくなるのも、自己破産をする大きなメリットと言えるでしょう。

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自己破産するとできないこと7つ

自己破産するとできないこと

前述では、自己破産後でもこれまでとほぼ変わらない生活を送ることが可能と解説しましたが、一定のことは困難となります。

1. ローンが組めなくなる

ブラックリストに登録されるので、住宅ローン・車のローン・カードローンといった、支払い全般のローンを組むことが出来なくなる可能性が考えられます。

身近なところでは、携帯端末の分割支払いもローンに該当します。

こんな状況の時に、違法であるヤミ金業者などから「お金を借りないか?」という営業の電話がかかってくることがあるかかもしれませんが、絶対に止めておくべきなので、無視しておきましょう。

ブラックリストに登録される期間は、約5〜10年程度とされています。その期間は、新しい借金が出来ないと考えましょう。

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2. クレジットカードの利用が出来ない

クレジットカードを持つ人

自己破産後は、一定期間カードの利用および新規作成が出来なくなる可能性が考えられます。

信用情報機関に自己破産の記録が残されてしまうため、クレジットカードもカードローンと同様に、5年〜10年程度作れなくなることが考えられます。

キャッシュレス化が加速する現代において、カードが使えないことは大きなデメリットといえるでしょう。

 

3. 金融商品を購入しづらくなる

株や投資信託、国債など将来の資産を先々考えて購入したいと思っても、審査に通りづらくなることが予想できます。

金融商品の購入では、審査が行われるケースがほとんどです。金融機関は審査に際して、信用情報をチェックしています。

自己破産の履歴があると、契約できない商品も少なくないと考えられます。

4. 自己破産手続き中に、資格制限に該当する職種に就くこと

ノートを開くスーツの人物

自己破産の手続き中は、資格制限が課され該当する職種に就くことができなくなります。

制限される資格の一部を紹介すると、以下のようなものが挙げられます。

制限に該当する主な資格
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 宅地建物取引士
  • 警備員

資格制限が解除されるのは、法律上の「復権」を迎えるまでです。復権のタイミングはいくつかありますが、多くの場合は免責許可決定を受けた時点で復権となり、資格制限が解除されることとなります。

自己破産は高確率で免責許可が得られると考えられています。

万が一免責不許可になった場合には、破産詐欺罪に問われ有罪判決を受けることなく10年経過するか、あるいは借金を完済した時点で復権となるのが一般的です。

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出典:弁護士法人泉総合法律事務所 

5. 20万円以上の価値がある財産の所持

自己破産すると20万円より高い価値がある財産は、裁判所に選ばれた破産管財人によって処分されるのが原則です。

破産者は、借金が返済できないかわりに保有財産を債権者に分配する必要があるのです。

不動産や車等を手続き後も所持しておくのは困難であると言えます。

6. 持ち家に住み続ける

茶色い家

前述の通り、20万円より高い価値がある財産を所持するのは原則不可能であるため、持ち家に住み続けるのは困難だと言わざるを得ません。

住宅ローン返済中であれば、破産管財人にではなく、ローン会社に持ち家を引き上げられるのが通常です。

 ただし、持ち家に限らず自己破産した場合に処分されるのは破産者名義の財産のみです。

そのため、家族名義の持ち家はローンの返済状況にかかわらず処分されることはありません。

 

7. 養育費の受け取り

自己破産すると養育費の受け取りができなくなる

原則として、自己破産しても養育費を受け取る権利が剥奪されることはありません。

 しかし、留意するべきは、自己破産開始時点で未受領の養育費がある場合には、この分の請求権が破産財団※に組み込まれ換価処分の対象になることです。

つまり、未領分の養育費は自己破産すると受け取れなくなる恐れがあるのです。

また、裁判所の運用によっては養育費の半分が差押え対象になるになる場合もあります。

ただしいずれの場合でも、破産者にとって養育費が必要不可欠な財産であると判断されれば、前述した「自由財産の拡張」が認められることで差押え対象から外れ、全額受け取れる可能性が考えられます。

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※破産財団:破産手続きにおいて換価処分の対象となる財産

自己破産後でもできる14のこと

自己破産してもできること

では自己破産をすると、その後の収入・人生・生活についてどうなるのか気になりますよね。

 結論からいうと、一定以上の価値があるなどと判断された財産は処分の対象になりますが、その後はほぼ通常の生活に戻ることが出来ます。

1. 貯金をする

自己破産手続き後に借金の返済義務がなくなっているので、それ以降に新たな金融資産を手にしても基本的に自分の手元に残ります。

これまで以上に稼ぎ、よりよい生活にしたいのであればダブルワークで給料をいくら稼いでいたとしても、貯蓄に充当することが出来ます。

 一定期間はローンを組むことが困難になることが考えられるので(ブラックリストに自己破産した者として載るため)車などの高額のものは、購入しづらくなる可能性が考えられます。
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2. 99万円以下の現金や生活必需品の所持

コイン

破産管財人による財産の換価処分が実施される自己破産ですが、全ての財産が失われるわけではありません

日本憲法第25条に定められる生存権に基づき、「破産者含む全国民の最低限の生活を維持するべき」といった考えのもと、破産法では自己破産後も所持が認められる「自由財産」が規定されています。

自由財産に当てはまる財産としては、以下のようなものが挙げられます。

自由財産に当てはまる主な財産
  • 破産手続き開始決定後に獲得した財産
  • 差押禁止財産
  • 自由財産の拡張が認められる財産

民事執行法により換価処分を禁止されている財産が、差押禁止財産にあたります。

 99万円以下の現金や生活必需品等は、この差押禁止財産に含まれるため自己破産後も所持しておけるのです。

裁判所で、免責許可決定が下された後に得た金銭財産は、基本的に処分の対象になりません。

また、裁判所の判断によっては、処分対象となる財産を自由財産に組み入れることが可能になる「自由財産の拡張」が認められるケースもあります。

例えば、家庭の事情でどうしても就職ができず、自己破産後に生活費が不足する恐れがある場合には、99万円を超える現金が自由財産として認められる可能性が考えられます。

出典:弁護士法人泉総合法律事務所 

3. 仕事を続ける

自己破産手続き中でも、自己破産後でも仕事自体は原則的にこれまでどおり出来るのです。

むしろ債権者(借金取りなど)からの取立てがなくなるので、これまでより働きやすくなる可能性があります。

 しかし、法律で定められる一定の職業では勤務することが制限されるので、職業選択の際は注意が必要です。

 

公務員は自己破産後でも続けられる

スーツの人物

公務員は、自己破産が原因で職を失うことは原則的にありません。 

国家公務員法や地方公務員法に欠格時効が定められていますが、その中に自己破産が欠格の要因になる旨は記載されていないためです。

 ただし、自己破産の手続き中に課される資格制限によって、国家公安委員会や公正取引委員に関しては、手続きが終了するまで資格を使用できなくなります。

したがって、これらの資格を用いて仕事をしている人が自己破産すれば、手続き中の休職あるいは退職を余儀なくされる懸念があります。

転職をすることもできる

自己破産すると破産者の情報が官報に掲載されますが、大半の企業は官報を事細かにチェックしません。

したがって、企業に自己破産した事実を知られるリスクは低いと言えます。

そもそも、自己破産したことで転職活動に法的な制限が課せられることもないので、転職に悪影響が及ぶことを過度に心配する必要はないと言えます。

ただし、公務員に転職する場合は、自己破産した過去がマイナスに作用する可能性も否定できません。公務員は、職業柄官報を閲覧している場合があります。

 そのうえ、例えば国の治安維持と職業倫理が密接に関係する警察等の特定の職種に関しては、人材採用において自己破産をネガティブに捉える可能性が考えられます。

もっとも、自己破産と警察官の採用基準に明確な関連性があるわけではないので、あくまでも可能性として認識しておきましょう。

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4. 起業をする・個人事業をする

書き物をする人物

自己破産後の企業や、個人事業を制限する法律は存在しません。そのため、自己破産後に起業するのも個人事業を立ち上げるのも自由です。

しかし、自己破産が企業や個人事業の立ち上げを阻害する要因になる側面があることも事実です。

自己破産した事実は、信用情報機関に事故情報として登録され、それにより10年間ほど金融機関からの融資が受けられなくなるため、事業資金の調達が困難になると予想されます。

5. 年金を受け取る

自己破産しても年金の受け取りは可能

自己破産をしても年金を受け取ることは可能ですが、厳密には公的年金か私的年金かによって扱いは異なります

公的年金は、20歳以上60歳未満の全ての日本国民が加入する国民年金と、主に企業に雇用される人が加入する更生年金の2種類があります。

 これら2種類の年金に関しては、前述した自由財産に該当することから、自己破産の影響を受けずに受給できるのです。

受給資格が剥奪されることも、受給額が減額されることも決してありません。

一方、企業年金と個人年金が含まれる私的年金に関しては、扱いが異なります。

企業年金は公的年金と同じように差押えが禁止されているため、通常通り受け取り可能です。

しかし、自由財産に含まれない自身で加入した個人年金は差し押さえられる可能性があります。自由財産ではない以上、年金と言えどその他の個人的に保有する財産と同様の括りです。

したがって、個人年金の解約返戻金が20万円を超える場合は強制解約となり、20万円を超過する分の金額が差し押さえられる場合があります。

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6. 結婚をする

結婚指輪

自己破産しても結婚は可能です。結婚相手や将来生まれる可能性がある子供に直接的な影響が及ぶこともありません。しかし、結婚生活におけるマイナスの影響が全くないとは言い切れない部分もあります。

 前述したように、自己破産すると事故情報が登録され、一定期間社会的信用力が無くなることで社会生活上の制限が生じ、それが結婚生活にも影響する可能性が想定されるからです。

事故情報が登録されている期間は、クレジットカードが使えなくなり、さらに、新規の借り入れやローンの審査に通るのも困難になるため、少なからず生活の中で不自由を感じる場面もあるでしょう。

結婚相手の名義でクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることはできますが、支払能力が不十分であれば審査に通らないケースもあります。

このように、自己破産後一定期間は、信用力を必要とする取引において結婚相手の支払能力に依存せざるを得ない状況が発生します。

そういった意味では、自己破産は結婚生活における選択肢を狭める遠因になり得るのです。
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7. 養育費の支払い

コインと新芽

自己破産後も、養育費の支払いは継続可能です。

 むしろ、養育費は自己破産の免責許可決定を受けても支払義務が免除されない「非免責債権」にあたるので、継続的な支払いが求められます。

養育費は子供が十分な教育を受けるための必要最低限の投資であり、養育費を負担するのは親の義務であると考えられているのです。

仮に、配偶者と離婚しおり養育費を滞納している場合には、元配偶者の申立てによって裁判上の手続きに基づき財産を差し押さえられる恐れがあるため注意が必要です。

出典:弁護士法人泉総合法律事務所

8. 国内・海外旅行や出張をする

電話する人物

自己破産後、事故情報が登録されている期間でも国内・海外旅行や出張が可能です。

ただし、居住地制限が課される破産手続き※中は、裁判所の許可なしに2泊以上の旅行や外出ができなくなります。

居住地制限に抵触すれば、破産手続きの進行を阻害したとして免責不許可事由と判断されるリスクがあることを留意しておきましょう。

破産手続きが終了するか、破産手続きを伴わない管財事件が実施される場合には、居住地制限が課されることはありません。

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※破産手続き:破産管財人が破産者の財産を現金化し債権者に分配する手続き
※免責不許可事由:免責許可が得られなくなる事由

9. 選挙で投票をする

自己破産を機に選挙権または被選挙権が失われることはありません。選挙権は法律で認められた権利です。

したがって、犯罪を犯し禁固刑以上の刑を科されること等が無ければ、選挙で投票をするのは可能です。

10. 退職金を受け取る

時計とコイン

自己破産後に退職金を受け取ることは可能ですが、場合によっては退職金の一部が差し押さえられる可能性があります。

 これは、一般的に退職金が「給料の後払い」として位置づけられていることが理由です。

自己破産申立て時には退職金の見込み額を申告しなくてはならず、破産手続き開始決定時点で退職金を受け取っていなくても、見込み額の8分の1の金額は差し押えられるのが一般的です。

もっとも、裁判所によって運用は異なり、東京地方裁判所では退職金の見込み額の8分の1が20万円に満たない場合には、差し押さえを実施しない方針をとっています。

なお、年金と同様の形式で支給された確定拠出年金等の退職金は、差押禁止財産に該当することから差押え対象にはなりません。
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出典:名古屋駅前の弁護士

11. 引っ越しをする・賃貸物件を借りる

白い家

破産手続き中は居住地制限が課せられ自由に居住地を変更できませんが、自己破産後であれば、引っ越しや新たに賃貸物件を契約することが可能です。

ただし前述した通り、自己破産すると信用情報に事故情報が登録されることで破産者名義での住宅ローン契約が原則不可能になります。

 住宅を現金一括購入することも現実的な手段とは言えないため、事故情報が登録されている間に新居を契約し引っ越しをする場合には、家族名義で住宅をローン組む必要があるでしょう。

賃貸契約に関しては、大家よる審査が行われる賃貸物件を契約・更新する分には、家賃を継続的に支払う支払能力さえあれば特段問題はありません。

しかし、賃貸保証会社による審査が行われる賃貸物件を契約しようとしても、賃貸保証会社が信用情報機関に加盟しており申込者の信用情報を参照する可能性があるため、審査に落ちてしまう恐れがあります。

同様の理由で、既に賃貸物件を契約している場合も更新審査に通らない可能性が高いです。

とはいえ、更新審査に通らない場合でも基本的に退去を命じられることはなく、保証会社の変更あるいは連帯保証人を立てることで賃貸契約を継続できるケースが大半です。

 

12. 保険に加入する

自己破産後でも問題なく保険に加入できます。既に生命保険や健康保険に加入している場合にも、継続的に利用できるのが一般的です。

ただし積立型の生命保険に関しては、解約返戻金見込額の合計金額が20万円を超える場合には自己破産を機に強制解約になる可能性があります。

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出典:弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所

13. 生活保護の申請をする

コインと新芽

生活保護は、経済的に困窮している人を支え自立に導くことを主眼に置いています。

そのため、自己破産後であっても生活保護の申請は可能ですし、受給要件が厳しくなることもありません。

14. 2回目の自己破産をする

自己破産に回数制限はないため、2回目の自己破産も可能です。ただし、免責許可が確定してから7年以内に再度自己破産すれば免責不許可事由とみなされ、免責許可は得られません。

 免責許可の確定から7年経過した後に再度自己破産しても、1度目の自己破産と比較して条件が厳しくなる可能性は十分に考えられます。

例えば、1度目の自己破産と同様の理由で再度自己破産を申し立てた場合には、反省の色が見られないと判断され借金支払義務が免除されない恐れがあります。

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自己破産すると家族や会社にバレる?

自己破産しているのが、家族や会社と言った周りにばれてしまったら「あの人とは関わらない方が良い……」「あんなまじめに見えて自己破産してたんだ……」などといった風評被害も起こりかねません。

 実際には「自己破産=必ず家族や会社にばれる」ということではないのでご安心ください。

自己破産をすると、免責許可決定などの書類が郵送されます。

その際には「裁判所→法律事務所→本人」という流れが原則です。突然自宅や会社に、自己破産が通知されることはありません。

しかし妻や夫がいる場合は、自己破産の手続時に配偶者の収入を証明する書類が必要です。そのため、配偶者には隠すことは出来ないと思ってください。

 

どんな時に自己破産したことがバレるの?

家族に自己破産がバレるのはどんな時?

配偶者以外に自己破産がバレる可能性は低いものの、いくつかバレてしまうパターンがあります。

1. 免責許可決定の書類を見られてしまった

自宅に弁護士経由で送られてきた書類を置いており、たまたま見られてしまった場合は残念ですがバレてしまいます。

書類に関してはしっかりとしまっておけば見られる可能性は少ないでしょう。大切な書類なので、管理はしっかりと行うことが大切です。

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2. 公表の「官報」を事細かく見ている人が近くにいる場合

国が破綻者を公表しているのが「官報」というものです。インターネットからでも閲覧でき、細かくチェックしている人がいたらバレるケースがあります。

官報とは?
政府が、一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の機関紙のことです独立行政法人国立印刷局が発行しています。

基本的に官報をチェックしている人は、そう多くはいません。そのため、このケースでバレるという方は、ほとんどいないでしょう。

3. 不動産などの差し押さえ調査を近所に見られたとき

自己破産の手続においては、保有資産の調査が行われます。

たまたま近所の方に調査を見られたときは「もしかして……」と、バレてしまう可能性があります。近所付き合いが多い方であれば、バレてしまう可能性が高いといえるでしょう。

4. 職場に借金していた場合

自己破産すると、免責決定の書類が貸主(お金を貸していた側)にも通知されます。

もし職場にお金を借りていた場合は、職場に通知がいくため隠し通せません。

自己破産後は後悔する?自己破産した後の体験談を紹介

話し合い

ここでは、自己破産者の体験談を紹介します。

思い悩んで、思い切って自己破産した方も多くいますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

体験談1
自己破産なんて……と思っていましたが、たったの3カ月で免責がおりました。年収700万円ありましたがクレジット会社、ローン、等の返済で月30万円支払っていて長年自転車操業でした。自己破産してからは貯金も出来て心身ともに健康です。
体験談2
弁護士さんに相談へ行き、自己破産をすることになりました。弁護士さんと話していて、どうしてこのような状況になったのか考えていたら完全に自分の生活が狂っていたからでした。これからは、ちゃんとした生活をしようと思います。
体験談3
免責が先日降りました。このまま借金地獄なら死ぬしかないと思い詰めていましたが、まだまだやり直せる年齢です!一緒に頑張りましょう。と言われてとっても救われました。これからは出直して健全な生活を送ります。
体験談4
これから何年も普通の水準で返済できないと思ったら一度だけでも勇気を持って専門機関に相談するべきだと今回痛感しました。
体験談5
銀行系のローン会社からの取り立てに精神的に疲労していましたが、弁護士に相談して、依頼したらやっと収まりました。銀行系といえど、怖い電話は返済できないと来るものだと痛感しました……。相談して良かったです。
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そもそも誰でも自己破産はできるの?

ここまで自己破産について解説してきましたが、誰でも借金をゼロに出来るわけではありません。

 現在の収入状態や生活レベルから見て、借金を返済できないと判断された方のみ自己破産手続において免責許可決定を受けることが出来ます。

そのため、借金400万円・月の手取り100万円で月々15万円返済しているような場合、返済可能と判断され、自己破産は否認されてしまうでしょう。また、

  • 非常に大きい額の浪費/ギャンブル
  • 財産を隠していた
  • 特定の借金貸し業者にのみ返済していた
  • 7年以内に自己破産をしている

ような場合、免責不許可の事由に該当することがありますので、注意しましょう。

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自己破産は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

借金問題に少しでも悩んでいるのであれば、まず弁護士や司法書士に相談することが大切です。

1人で悶々と悩むよりも、一度弁護士へ相談したら新たな人生を歩むことが出来たという声も多数あります。

 弁護士・司法書士事務所の中には、無料相談を実施している事務所も複数あります。

いきなり自己破産する前に、まずは話を聞いてもらうことからはじめましょう。

 

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
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1件22,000円
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1件22,000円
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全国
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※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

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東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

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任意整理する場合にかかる費用
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着手金
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22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
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諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
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出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

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所在地 〒167-0051
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弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

自己破産後に関するよくある質問

自己破産の相談はどこにするのがおすすめ?

借金問題でお悩みの方は、弁護士や司法書士などの専門家へ相談してみましょう。中でもサンク総合法律事務所は相談先としておすすめです。

月600件以上の相談実績があり、借金問題専用の相談窓口が設置されています。無料相談OK・初期費用0円・費用の分割OKなので、費用に不安がある方も利用しやすい法律事務所の1つです。経験豊富なスタッフが揃っているため、しっかり対応してくれるでしょう。

自己破産後は財産を全て失う?

自己破産しても財産の全てを失うことはありません。20万円より高い価値を持つ財産を残しておくことは原則的に不可能ですが、家具や衣服等の生活必需品が処分されることはないのです。

また、裁判所の判断で破産者にとって必要不可欠であると認めらえた財産については、本来は処分対象であっても維持できる可能性があります。

自己破産すると会社は解雇される?

自己破産が原因で会社を解雇されることはありません。自己破産を理由に従業員を解雇するのは不当解雇です。

また、破産者の情報は官報に掲載されるものの、大多数の人は官報をチェックしていないため会社に自己破産したことを知られるリスクは高くありません。

ただし、自己破産中は資格制限が課され弁護士や司法書士、警備員等特定の資格を用いた仕事ができなくなります。

したがって、当該資格を使用している人が自己破産した場合には、手続き中の休職、あるいは退職の必要が生じます。

自己破産すると結婚できなくなる?

自己破産によって法律的に結婚が制限されることはありません。しかし、自己破産すると約10年間はクレジットカードの発行やローン契約が困難になるため、結婚生活に何らかの悪影響を与える可能性が無いとは言い切れません。

また、人によっては自己破産をマイナスに捉える可能性も考えられるので、結婚を真剣に考える相手には自己破産した事実を打ち明けておいたほうが良いかもしれません。

自己破産後に引っ越しすることは可能?

自己破産後に引っ越しすることは可能です。ただし、一定期間は本人名義で住宅ローンを組めなくなることから、新居選びに弊害が生じる可能性が考えられます。

また、新たに賃貸契約をするにしても、信用情報を参照できる賃貸保証会社が審査を担当する物件に関しては、契約を断られる恐れがあります。

連帯保証人を立てる場合や、大家が入居審査を行う場合には信用情報が審査に悪影響を及ぼすことはありません。支払能力さえあれば賃貸契約が可能です。

自己破産すると持ち家には住めなくなる?

ローンの支払状況にかかわらず、持ち家からの退去を余儀なくされるケースが多いのが現実です。自己破産では、原則的に20万円を超える価値がある財産は処分対象になることが理由です。

ローン返済中の場合は、裁判上の手続きによって処分されるのではなく、ローン会社によって持ち家を引き上げられることとなります。

2回目の自己破産は可能?

自己破産の回数制限はないので、2回目の自己破産は可能です。ただし、免責許可確定日から7年経過せずに自己破産を実施しても、免責許可は得られないのが原則です。

また、2回目以降の自己破産では、より厳しく免責許可を出すべきか調査されることとなります。一度目と同じ理由で自己破産に至った場合には、経済的再生の見込みが薄いといった理由から免責許可を得られない恐れがあります。

自己破産後に起業することは可能?

自己破産後の起業を制限する法律は存在しません。

いつでも起業することは可能ですが、自己破産すると、信用情報に事故情報が登録され10年間ほど金融機関からの新規の借り入れが困難になるため、事業資金の調達にて苦戦を強いられる懸念があります。

自身で事業資金を用意できる場合には、特段問題はありません。

自己破産すると養育費も免除される?

自己破産の免責許可を得ても養育費が免除されることはありません。養育費は破産法で定めらた、自己破産して免責されず継続的な支払いが求められる非免責債権に該当するからです。

養育費とは、子供が必要最低限の教育を受け健全に成長するために必要な費用であり、養育費を負担するのは親の務めであると考えられています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

借金が返すことが出来ないからといって安易に自己破産の申立てをしてしまうと、一定期間ローンを組めなくなったり、職業制限がかかったりします。

その一方で、「返さなくてはいけないお金が0円になる」「お金に関するストレスがなくなる」など、ポジティブな面があるのも事実です。

これからの生活や将来のことで、ちょっとでも悩んだら弁護士に相談だけでもしてみましょう。話を聞いてもらうだけでも事態は好転するかもしれません。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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