自己破産するとどうなる?自己破産の方法・流れ・その後の生活

借金が膨れ上がってしまった時の、対処法の1つとしてある「自己破産」。

よく知らない方にとっては「自己破産をしたら、全財産を失ってしまうのではないか……」と誤解している方もいるかもしれません。

実際、自己破産をするとその後の人生に、どう影響が出るのでしょうか?

この記事では、自己破産すると何ができなくなるのか、自己破産後の生活やデメリットなどについて詳しく紹介していきます。

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自己産とは?

「自己破産」とは、自身が抱えた負債(借金)を支払うことが不可能となったとき、裁判所に申し立て支払を免責してもらうための手続です。

自己破産の結果出された免責許可決定が確定すれば、借金を0にすることが可能です。

借金をする段階では長い目で返済出来る見通しがあっても、思いがけない出来ことに遭遇してしまうケースは少なくありません。

    • 会社が倒産して借金を支払うことができない
    • 車での事故に借金が重なってしまって見通しが立たない
    • どうしても働けなくなってしまった

端的に言えば、自己破産し、免責許可が確定すれば借金をゼロにすることができます。もし1億円の借金があっても、自己破産をして免責許可が確定すれば0円にすることが可能です。

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自己破産するとそのの生活・収入・仕事はどうなるの?

では自己破産をすると、その後の収入・人生・生活についてどうなるのか気になりますよね。

CHECK
結論からいうと、一定以上の価値があるなどと判断された財産は処分の対象になりますが、その後はほぼ通常の生活に戻ることが出来ます。

自己破産後の生活でも可能なこと

具体的に通常どおりの生活が出来るというのは、大きく2つの理由があるからです。

 

可能なこと1

資産は貯めることが出来る

自己破産手続き後に借金の返済義務がなくなっているので、それ以降に新たな金融資産を手にしても基本的に自分の手元に残ります。

これまで以上に稼ぎ、よりよい生活にしたいのであればダブルワークで給料をいくら稼いでいたとしても、貯蓄に充当することが出来ます。

WARNING
一定期間はローンを組むことが困難になることが考えられるので(ブラックリストに自己破産した者として載るため)車などの高額のものは、購入しづらくなる可能性が考えられます。

 

可能なこと2

仕事は普通に出来る

自己破産手続き中でも、自己破産後でも仕事自体は原則的にこれまでどおり出来るのです。

むしろ債権者(借金取りなど)からの取立てがなくなるので、これまでより働きやすくなる可能性があります。

WARNING
しかし、法律で定められる一定の職業では勤務することが制限されるので、職業選択の際は注意が必要です。
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自己破産後の生活で出来なくなること

前述では、自己破産後でもこれまでとほぼ変わらない生活を送ることが可能と解説しましたが、一定のことは困難となります。

大きく分けて、次の3つです。

 

できなくなること1

ローンが組めなくなる

ブラックリストに登録されるので「住宅ローン」「車のローン」といった、支払い全般のローンを組むことが出来なくなる可能性が考えられます。

身近なところでは、携帯端末の分割支払いもローンに該当します。

こんな状況の時に、違法であるヤミ金業者などから「お金を借りないか?」という営業の電話がかかってくることがあるかかもしれませんが、絶対に止めておくべきなので、無視しておきましょう。

 

できなくなること2

クレジットカードの利用が出来ない

自己破産後は、一定期間カードの利用およびび新規作成が出来なくなる可能性が考えられます。

信用情報機関に自己破産の記録が残されてしまうため、クレジットカードもカードローンと同様に、5年〜10年程度作れなくなることが考えられます。

キャッシュレス化が加速する現代において、カードが使えないことは大きなデメリットといえるでしょう。

 

できなくなること3

金融商品を購入しづらくなる

株や投資信託、国債など将来の資産を先々考えて購入したいと思っても、審査に通りづらくなることが予想できます。

金融商品の購入では、審査が行われるケースがほとんどです。金融機関は審査に際して、信用情報をチェックしています。

自己破産の履歴があると、契約できない商品も少なくないと考えられます。

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自己破産法を解説!
流れ・注意点なども紹介

どうしても自己破産するしか方法がないという場合は、まず弁護士に依頼することからスタートすることがおすすめです。

具体的な流れを詳しく紹介していきます。

1、弁護士に依頼する

まずは、「弁護士」のような法律のプロに相談することから始まります。

どこの法律事務所(弁護士の事務所)でも良いというわけではなく、債務整理を取り扱っている法律事務所に頼りましょう。

医者が内科医・外科医と別れているように、弁護士もそれぞれ主に取り扱う分野があるものです。また、契約までの間に

  • 費用がどれくらいなのか
  • 分割払いも応じてくれるのか

ということを確認しておくのも、非常に重要です。

CHECK
着手金の平均相場は、20万円前後です。
関連記事
費用相場は「自己破産の費用相場・金額を解説」で詳しく解説しています。

条件が合う法律事務所と契約する必要があるため、1~2週間程度時間をみておいたほうがいいでしょう。

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2、債権者(借金取り)に自己破綻することを知らせてもらう

弁護士に依頼したら、債権者に対して債務者に対する直接の取立てをストップさせる、受任通知を送ってもらえます。

この段階で、精神的に非常に楽になるはずです。

3、自己破産申請に必要な書類の準備をする

自己破産が決まったら、裁判所に申請手続をします。

実は、自己破産を裁判所に申請するのが、非常に大変な作業です。大量の書類を準備しなくてはなりません。

しかし、弁護士に任せておけば、何がいつまでに必要なのかサポートしてくれます。

書類の準備で不明なことがあれば、弁護士に相談しましょう。
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4、裁判所で自己破産に至った経緯を説明する

書類を提出すると、裁判官・弁護士・当事者の3名で、なぜ自己破産に至ったのか面談が実施されます。

その後、問題が無ければ破産手続が開始されます。

5、一定の資産がある場合は財産の売却を行う

不動産など一定の資産があると判断された場合はその処理を行います。

その際、裁判所に「予納金」を治める必要があります。予納金の額は個別の状況で異なりますが、おおよその相場は10〜30万円程度です。

6、問題なければ免責確定(借金がなくなる)

債務の返済義務はないと判断された場合は、裁判所から免責許可通知が弁護士経由で届きます。

この免責許可が確定されれば、借金の返済義務がなくなります。

CHECK
自己破産手続きにかかる期間は、弁護士へ相談してから最短2~3カ月程度です。

高額の資産を保有していたり、手続きが遅れたりすると6カ月程度またはそれ以上かかることもあります。余裕を持って手続きを開始しましょう。

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自己破産の験談を紹介!

ここでは、自己破産者の体験談を紹介します。

思い悩んで、思い切って自己破産した方も多くいますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

体験談1
自己破産なんて……と思っていましたが、たったの3カ月で免責がおりました。年収700万円ありましたがクレジット会社、ローン、等の返済で月30万円支払っていて長年自転車操業でした。自己破産してからは貯金も出来て心身ともに健康です。
体験談2
弁護士さんに相談へ行き、自己破産をすることになりました。弁護士さんと話していて、どうしてこのような状況になったのか考えていたら完全に自分の生活が狂っていたからでした。これからは、ちゃんとした生活をしようと思います。
体験談3
免責が先日降りました。このまま借金地獄なら死ぬしかないと思い詰めていましたが、まだまだやり直せる年齢です!一緒に頑張りましょう。と言われてとっても救われました。これからは出直して健全な生活を送ります。
体験談4
これから何年も普通の水準で返済できないと思ったら一度だけでも勇気を持って専門機関に相談するべきだと今回痛感しました。
体験談5
銀行系のローン会社からの取り立てに精神的に疲労していましたが、弁護士に相談して、依頼したらやっと収まりました。銀行系といえど、怖い電話は返済できないと来るものだと痛感しました……。相談して良かったです。
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自己破産すると家族や会社にレる?

自己破産しているのが、家族や会社と言った周りにばれてしまったら「あの人とは関わらない方が良い……」「あんなまじめに見えて自己破産してたんだ……」などといった風評被害も起こりかねません。

CHECK
実際には「自己破産=必ず家族や会社にばれる」ということではないのでご安心ください。

自己破産をすると、免責許可決定などの書類が郵送されます。

その際には、「裁判所→法律事務所→本人」という流れが原則です。突然自宅や会社に、自己破産が通知されることはありません。

しかし「妻」や「夫」がいる場合は、自己破産の手続時に配偶者の収入を証明する書類が必要です。そのため、配偶者には隠すことは出来ないと思ってください。

どんな時にバレるの?

配偶者以外に自己破産がバレる可能性は低いものの、いくつかバレてしまうパターンがあります。

 

ケース1

免責許可決定の書類を見られてしまった

自宅に弁護士経由で送られてきた書類を置いており、たまたま見られてしまった場合は残念ですがバレてしまいます。

書類に関してはしっかりとしまっておけば見られる可能性は少ないでしょう。大切な書類なので、管理はしっかりと行うことが大切です。

ケース2

公表の「官報」を事細かく見ている人が近くにいる場合

国が破綻者を公表しているのが「官報」というものです。インターネットからでも閲覧でき、細かくチェックしている人がいたらバレるケースがあります。

官報とは?
政府が、一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の機関紙のことです独立行政法人国立印刷局が発行しています。

基本的に官報をチェックしている人は、そう多くはいません。そのため、このケースでバレるという方は、ほとんどいないでしょう。

ケース3

不動産などの差し押さえ調査を近所に見られたとき

自己破産の手続においては、保有資産の調査が行われます。

たまたま近所の方に調査を見られたときは「もしかして……」と、バレてしまう可能性があります。

近所付き合いが多い方であれば、バレてしまう可能性が高いといえるでしょう。

ケース4

職場に借金していた場合

自己破産すると、免責決定の書類が貸主(お金を貸していた側)にも通知されます。

もし職場にお金を借りていた場合は、職場に通知がいくため隠し通せません。

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自己破産の
リット・デメリット

借金がなくなると聞くと「困ったらすぐに自己破産すればいい」と考えてしまう方もいるでしょう。

しかし、自己破産には良い影響だけではなく、注意すべき点もあります。

ここでは、自己破産のポジティブな面とネガティブな面を解説します。ぜひ確認してみて下さい。

自己破産のメリットは?

良い点1

これまでの借金の支払いが免責される

申立てをし「免責許可」の決定が確定すると1,000万円だろうが1億円だろうが、今まで自身が抱えていた借金を返さなくても良くなります。

奨学金に関しても借金と同じ扱いのため、返す必要はありません。

良い点2

催促や取立てから解放される

免責許可決定には法的拘束力があるため、お金を借りている人から催促がこなくなります。

また、お金を貸している側から給料や金融資産を差し押さえされている場合、免責許可決定確定後は自分のものとして受け取ることが可能です。

 

良い点3

ある一定の財産は手元に残せる

「自己破産=有り金全て没収される」というイメージがあるかもしれませんが、実は一部の財産は手元に残すことができるのです。

裁判所で、免責許可決定が下された後に得た金銭財産は、基本的に処分の対象になりません。

また、最低限の生活をしていくために必要と認められた財産(自由財産)も、処分の対象になりません。

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関連記事
その他のメリットは「自己破産する5つのメリット」で紹介しています。

自己破産のデメリットは?

悪い面1

今後5年~10年間は新規借入不可

免責許可後は、いわゆる金融事故情報が登録されることになります。金融事故情報登録期間は、新たに借入できない可能性が考えられます。

WARNING
自己破産するとその情報が、信用情報機関に登録されます。登録期間中は新たな借入ができなくなる事態が考えられるため、カードローンやクレジットカードのキャッシングは、利用不可となることが予測できます。

事故情報が登録される期間は、約10年程度とされています。10年程度は、新しい借金が出来ないと考えましょう。

 

悪い面2

インターネット上に裁判記録として掲載される

ネット上の「官報」に破産した方のリストが載ることになります。官報をチェックしている人には、破産した事実を知られてしまいます。

しかし、自己破産件数はきわめて多く、わざわざチェックしている方も少ないため、バレる可能性はほとんどないといえます。

 

悪い面3

高額な財産は没収される

生活するのに、最低限必要な家具は手元に残るとお伝えしましたが、高額の資産である場合は別です。

99万円を超える現金、20万円以上の価値を持つ宝石/不動産などは、処分の対象になります。

 

悪い面4

職業の選択の自由がなくなる

手続き中は、一部の職業に就けなくなります。就業が制限される主な職業は、次のとおりです。

    • 法律に関与する職業の一部(弁護士/司法書士/行政書士など)
    • 公務員の委員長
    • 企業の役員(代表取締役など)
    • お金や資産に関わる職業の一部(金融業界全般/旅行業/風俗業管理者/建築業など)

手続終了後(復権後)は職業制限が解除されます。手続きが終われば、自由に働けます。

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誰でも自己破産出来るの?

ここまで自己破産のポジティブな面・ネガティブな面について解説してきましたが、誰でも借金をゼロに出来るわけではありません。

CHECK
現在の収入状態や生活レベルから見て、借金を返済できないと判断された方のみ自己破産手続において免責許可決定を受けることが出来ます。

そのため、借金400万円・月の手取り100万円で月々15万円返済しているような場合、返済可能と判断され、自己破産は否認されてしまうでしょう。また、

  • 非常に大きい額の浪費/ギャンブル
  • 財産を隠していた
  • 特定の借金貸し業者にのみ返済していた
  • 7年以内に自己破産をしている

ような場合、免責不許可の事由に該当することがありますので、注意しましょう。

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自己破産は護士など専門家を頼ろう!

借金問題に少しでも悩んでいるのであれば、まず弁護士や司法書士に相談することが大切です。

1人で悶々と悩むよりも、一度弁護士へ相談したら新たな人生を歩むことが出来たという声も多数あります。

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弁護士・司法書士事務所の中には、無料相談を実施している事務所も複数あります。

いきなり自己破産する前に、まずは話を聞いてもらうことからはじめましょう。

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弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所
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ひばり(名村)法律事務所について
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弁護士法人・響について
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天音総合法律事務所のポイント
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天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

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※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

いかがでしたでしょうか。

借金が返すことが出来ないからといって安易に自己破産の申立てをしてしまうと、一定期間ローンを組めなくなったり、職業制限がかかったりします。

その一方で、「返さなくてはいけないお金が0円になる」「お金に関するストレスがなくなる」など、ポジティブな面があるのも事実です。

これからの生活や将来のことで、ちょっとでも悩んだら弁護士に相談だけでもしてみましょう。話を聞いてもらうだけでも事態は好転するかもしれません。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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