借金を理由に離婚はできる?返済義務や慰謝料・養育費についても解説

多額の借金を抱えた夫(妻)がいると「借金の督促が自宅にくるのでは?」「借金のせいで財産が差し押さえられたら…」など不安な日々を過ごしている人も多いのではないでしょうか。

相手の借金に悩むぐらいなら、いっそ「離婚」をして借金生活から解放されることを考えるかもしれませんが、借金を理由にした離婚は成立するのか、また離婚すると相手の借金を返済する義務はなくなるのかなど、疑問点も多いでしょう。

この記事では、夫(妻)の借金を理由に離婚はできるのか、また離婚後の配偶者の借金の返済義務について解説していきます。

配偶者の借金に悩み離婚を検討している人は、参考にして下さい。

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借金を理由に離婚は可能?

離婚を考えている夫婦

まず結論から言うと、夫(妻)の借金を理由にした離婚は可能です。

離婚は基本的にどんな理由であっても、両者が合意すれば離婚できます

ただし、借金を理由に離婚するには条件があります。具体的には、どんな場合に借金を理由にした離婚が成立するのか、確認していきましょう。

配偶者の同意がある協議離婚なら可能

借金を理由にした離婚は、相手の同意がある「協議離婚」の場合のみ成立します。

協議離婚であれば、借金だけでなく、浪費癖や性格の不一致など、どのような理由でも相手の同意があれば成立します。

まずは、夫(妻)が離婚に「同意」するかどうかが重要なポイントとなります。

同意がない場合は法定離婚事由に当たる理由が必要

裁判所のガベル

では、夫(妻)が離婚に同意しない場合はどうなるのでしょうか。

相手が離婚に同意しない場合、家庭裁判所で離婚調停の申し立てが必要です。

 しかし、離婚調停でも合意しない場合は、裁判となり、裁判になった場合は法定離婚事由が必ず必要となります。

法定離婚事由と認められているのは下記のようなものです。

  1. 不貞行為があった
  2. 悪意の遺棄があった
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでない
  4. 配偶者が強度の精神病になり回復の見込みが無い
  5. 婚姻を継続し難い重大な事由がある

    上記の法定離婚事由に「配偶者の借金」は明確には含まれていないため、「借金がある」だけでは離婚は認められません。

     ただし、借金によりその他の事由が発生している場合は「悪意の遺棄」や「婚姻を継続し難い重大な事由」などに該当する可能性があります。

    例えば「借金がある上に生活費をくれない」「借金とギャンブルを繰り返すので生活が成り立たない」「借金の取り立てが頻繁にあるので平穏な生活ができない」のような場合です。

    自分の場合は法定離婚事由に該当するのか分からない場合は、弁護士事務所への相談をおすすめします。

    離婚をした元夫(妻)の借金の返済義務はある?

    たくさんのお札

    離婚によって、元夫(妻)が抱えていた借金の返済義務から解放されると考える人が多いのではないでしょうか。

    基本的に相手の借金について返済義務は発生しませんが、配偶者が借金をした事情によっては借金が「夫婦共有」のものとなり、返済義務が残る場合があります。

    どのようなケースで借金義務が発生するのか、順番に確認していきましょう。

    借金の返済義務が発生しないケース

    ではまず、元配偶者の借金の返済義務が発生しないケースを見ていきましょう。

    元借金の返済義務については、配偶者が借金を作った「理由」が大きく関わってきます。

    自身の夫(妻)の場合はどのケースに該当するのか、確認してみましょう。

    ケース①元夫(妻)が結婚前からしている借金

    元夫(妻)が結婚前から作ってた借金については、借金の返済義務は発生しません。

    結婚前からある借金は夫婦共有のものではなく個人で作ったものですので、離婚後は当然ですが元夫(妻)が返済する必要があります。

    ケース②元夫(妻)が個人的な趣味や娯楽で作った借金

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    元夫(妻)が結婚生活の中で、個人的な趣味や娯楽のために作った借金についても、返済義務は発生しません。

    例を挙げると、相手が自分の趣味のための商品をローンで購入しており、離婚後にもそのローンの支払いが残っていたとしても、個人的な買い物は夫婦の共有財産ではないので、離婚後に返済義務が残ることはありません。

    ケース③元夫(妻)の個人事業立ち上げのための借金

    元夫(妻)が個人的に立ち上げた個人事業のための借金についても、基本的には個人の借金となりますので、その配偶者に返済義務は発生しません。

     ただし、夫婦でともに事業をしていた場合や、個人事業用の口座と夫婦の口座を分けずに管理している場合は、夫婦共有財産とみなされる場合があるため注意が必要です。

    ケース④元夫(妻)の資格取得・学費などのための借金

    元夫(妻)が個人的に資格を取る為のお金や、学校に通うためのお金を借金した場合も、個人的な使い道ですので、夫婦に共有されません。

    当然ですが、相手に自分の大学の奨学金の返済が残っている場合も、配偶者には返済義務はありません。

    借金の返済義務が発生する可能性があるケース

    電球と電卓

    では、夫(妻)の借金が離婚後に自分に発生する可能性があるケースについて確認していきましょう。

    借金の内容によって事情が変わりますので、何のためにした借金なのかをしっかり確認する必要があります。

    ケース①元夫(妻)の借金の保証人になっている

    元夫(妻)の借金の保証人に自分がなっている場合、離婚をしても借金の返済義務が残ります。

     保証人は、契約をしている本人が支払えなくなった時に、借金の請求がくるものです。

    そのため、元夫(妻)の借金の保証人になってしまったら、元夫(妻)が返済できなくなった時に自分宛に請求がきてしまいます

    保証人は離婚すれば消滅するものではないため、離婚後も返済義務は残ります。

    ケース②家族の生活のために必要な借金

    元夫(妻)が借金をした理由が、家族の生活のためである場合は、離婚後も借金の返済義務が残る場合があります。

    家族の生活のための借金は民法761条で「日常家事債務」と呼ばれ、夫婦で連帯して返済する義務があるとされています。

    日常家事債務となる可能性があるのは下記のようなものです。

    • 光熱費の支払いのための借金
    • 家賃支払いのための借金
    • 日常生活に必要な品物(家電など)の支払いのための借金

      他にも、保険費用や医療費なども日常家事債務となる可能性がありますので、借金の内訳をきちんと確認しておく必要があります。

      ※出典:知っぽると(金融広報中央委員会)

      ケース③子供の学費などのための借金

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      先に紹介した日常家事債務には、子供のために支払った費用のための借金も含まれます。

      例えば、子供の大学入学のために組んだ教育ローンや、習い事や塾の支払いのためのローンなどです。

       元夫(妻)が子供の学費などのために組んだローンの返済が残っている場合は、離婚後に自分に返済義務が発生する可能性があります。

      日常家事債務に該当するか分からない借金がある場合は、弁護士事務所に相談してみましょう。

      離婚をすると元夫(妻)名義の住宅ローンはどうなる?

      元夫(妻)の借金の返済義務について確認してきましたが、それでは、相手名義の住宅ローンの返済が残っている場合はどうなるのでしょうか。

      ここでは、離婚後に残った住宅ローンの返済義務について解説していきます。

      相手の名義なら返済義務はない

      電卓と家

      住宅ローンの名義人が元夫(妻)なのであれば、名義人である元配偶者に返済義務があります

      住宅ローンが2,000万円残っていたとしても、離婚後に夫婦で1,000万円ずつ分けて支払う必要はありません。

      ただし、共同債務となる「ペアローン」を組んでいた場合は、離婚後も双方に返済義務が発生します

       ペアローンは、夫婦の収入合算によってローン審査に通過している経緯から、ペアローンから単独ローンへの変更は難しい場合が多いです。

      ペアローンを組んでいる夫婦が離婚する場合は、自宅の売却など様々な方法を検討する必要があります。

      自分が住宅ローンの保証人になっている場合は要注意

      相手名義の住宅ローンであっても、自分が保証人になっている場合は、元夫(妻)が返済できなくなった時に、返済義務が発生します。

       保証人の義務は離婚後に消失するわけではないため、離婚後何年経過しても、ずっと保証人のままとなります。

      保証人から外れたい場合は、元配偶者が「住宅ローンの借り換え」か「自宅売却」、もしくは「連帯保証人の差し替え」などの対応が必要です。

      ただし連帯保証人の差し替えは夫婦で勝手に決められず、金融機関の許可も必要ですので、慎重に検討するようにしましょう。

      離婚後も住み続けることはできる?

      娘の勉強を見る母

      元夫(妻)名義の住宅ローンの残債が残っている状態でも、離婚後に自分や子供が住み続けること自体は問題なくできます。

       しかし、離婚後に元配偶者が住宅ローンを遅れずに返済してくれるとは限りませんし、もし返済をしてくれずに延滞が続くと、自宅が強制処分されてしまう可能性があります。

      その場合は自分や子供は自宅から追い出されてしまうため、離婚後に相手名義の住宅にずっと住むことにはこのようなリスクがあります。

      将来が心配な場合は、自宅を売却する方法も検討しましょう。

      借金がある相手と離婚すると慰謝料・養育費はどうなる?

      もめている夫婦

      では、借金がある夫(妻)と離婚した場合、慰謝料や養育費の請求はできるのかも気になるところではないでしょうか。

      多額の借金がある配偶者の場合、その時点で支払い能力がないと考えられますが、そのような相手に対しても慰謝料や養育費を請求できるのか、確認していきましょう。

      借金の理由によっては慰謝料を請求できる可能性もある

      借金がある配偶者と離婚する場合、慰謝料は「借金があるから」といった理由だけでは請求できません。

      借金をした理由が、先にも紹介した「悪意の遺棄」や「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する場合、例えば「ギャンブルでの借金がひどく生活できない」「不倫相手への高額のプレゼント」などである場合は、慰謝料が請求できる可能性があります。

       また、養育費については、離婚理由がどのようなものでも請求できます。

      夫婦の話し合いでまとまらない場合は、調停や審判となります。

      借金を理由に養育費は減額されない

      母親と赤ちゃん

      多額の借金がある夫(妻)の場合、そもそも借金でお金の工面に苦労している状態のため「養育費を請求できないのでは?」と不安になってしまう人もいるでしょう。

       しかし、借金を理由にした養育費の減額は認められません。

      養育費の金額は、家庭裁判所が定めている「養育費算定表を使って計算されます。

      夫婦共有の借金がある場合を除き、配偶者の個人的な借金は養育費の金額にまったく考慮されず、算定表に沿った金額を請求可能です。

      ※出典:養育費算定表

      ただし事情がある場合は減額されることがある

      養育費は夫(妻)の借金を理由に減額はされませんが、下記のような場合には減額される可能性があります。

      • 会社の倒産により職がなくなった
      • 会社都合により給料が減額された
      • 病気やケガにより仕事ができなくなった

        相手にやむを得ない事情が発生した場合は、養育費の減額が認められる場合があります。

        また、相手が再婚した場合も養育費が減額される可能性があります。

        慰謝料や養育費を支払ってくれない場合

        郵便物

        慰謝料や養育費を元夫(妻)が払わなくなった時は、まずは相手に督促をする必要があります。

        しかし、何度督促しても払わない場合は、まずは「内容証明郵便」を送りましょう。内容証明郵便を送るだけでも、相手にプレシャーを与えることができます。

        それでも支払わない時は、離婚時に夫婦間で決めた内容を「公正証書」に残している場合には、強制的に給料などの相手の財産を差し押えることが可能です。

        公正証書が無い場合は、調停を申し立てる必要があります。

        相手が自己破産をした場合

        元夫(妻)の借金が返済困難になり、自己破産をしてしまった場合は、養育費や慰謝料はどうなるのでしょうか。

         相手が自己破産をした場合、相手の借金が全額免除となりますが、慰謝料についても免責の対象となります。

        そのため、自己破産後は慰謝料の請求ができなくなってしまいます。

        ただし、元夫(妻)との任意の話し合いにより、自己破産後であっても相手が「慰謝料を払う」と申し出てくれた場合には、慰謝料を請求できます。

        自己破産をしても養育費は請求可能

        相手の自己破産によって慰謝料は免責となり請求ができなくなりますが、養育費については別です。

         養育費は相手の自己破産に関係なく、請求が可能です。

        自己破産には、手続き後も支払義務が免除されない「非免責債権」というものがあり、破産法第253条第1項により、子供の監護に関する義務は免責されないとされています。

        そのため、元配偶者が自己破産をした場合でも、引き続き養育費の請求が可能です。

        ※出典:衆議院|破産法

        離婚後に残った借金を返済できない場合の対処法

        コインに座る人

        ここまで解説してきたように、元夫(妻)に借金があっても、相手の個人的な借金であれば離婚後に自分に返済義務は発生しません

         しかし、元配偶者の借金の保証人になっていて相手が返済できなくなった場合や、住宅ローンをペアローンで共有している場合には、離婚後にも返済義務が発生します。

        自分に返済義務があったとしても、とても返済できない状況になってしまった場合の具体的な対処法について解説していきます。

        早めの債務整理を検討する

        毎月の借金の返済が困難な状況になったら、早めに債務整理をおすすめします。

         債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申し立てにより、借金の負担を軽減できる手続きのことです。

        債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続き方法があります。

        それぞれどのような手続きなのか、具体的に確認していきましょう。

        任意整理

        書類作成中の男性

        任意整理は、裁判所を通さずに債権者との交渉により将来利息のカットが可能な手続きです。

        任意整理のメリットとデメリットは下記の通りです。

        メリット デメリット
        • 裁判所に申し立てが不要
        • 費用が比較的安く済む
        • 手続きの対象にする債務を選べる
        • 大きく借金を減額できない
        • 返済を続ける必要がある
        • 個人信用情報がブラックリストに載る

        任意整理は費用が安く済むメリットはあるものの借金を大きく減額できないため、借金の金額が大きい場合は、他の債務整理方法も検討する必要があります。

        個人再生

        個人再生は、裁判所に申し立てることで借金を5分の1程度まで減額できるものです。

        個人再生のメリット・デメリットは下記の通りです。

        メリット デメリット
        • 借金を5分の1程度まで減額可能
        • 財産の強制処分はない
        • 返済中の住宅ローンを残せる
        • 裁判所や弁護士への依頼費用が高い
        • 個人信用情報がブラックリストに載る
        • 返済を続ける必要がある
        • 官報に名前と住所が掲載される

        個人再生は裁判所に申し立てが必要なため、手続きにまとまった費用がかかります。

        それでも、大きく借金が減額できる上に、返済中の住宅ローンがある場合は手続きから外せますので、持ち家を残しながら手続きができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

        ただし、国が発行している「官報」という機関紙に名前と住所が掲載されるデメリットがあるため注意が必要です。

        自己破産

        書類作成中の女性

        自己破産は、裁判所に申し立てることで、借金を全額免除にできる債務整理方法です。

        自己破産のメリット・デメリットは下記の通りです。

        メリット デメリット
        • 借金が全額免除になる
        • 生活に必要な最低限の財産は残せる
        • 個人信用情報がブラックリストに載る
        • 手続きにまとまった費用がかかる
        • 大きな財産は強制的に処分される
        • 資格制限が発生する
        • 官報に名前と住所が掲載される

        自己破産は借金が0になるメリットはあるものの、持ち家や車などの大きな財産が強制処分されてしまう大きなデメリットあります。

         また、債務整理の中では唯一、資格制限も発生しますので、資格制限に該当する職業(士業、警備員など)に就いている人は、手続きが終わるまで仕事が出来ません。

        自己破産を考えている人は、このようなリスクについて事前にしっかり確認しておきましょう。

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          どんな弁護士事務所?
          ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

          特徴
          東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
          また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

          依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

          過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

          任意整理する場合にかかる費用
          ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
          着手金
          /1件
          22,000円 報酬金
          /1件
          22,000円
          減額報酬 11% 過払い
          報酬
          返還額の22%
          経費 5,500円  

          ※金額は全て税込み表示です。

          ひばり(名村)法律事務所について
          所在地 〒130-0022
          東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
          対応
          業務
          債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
          出典:ひばり法律事務所公式サイト

          弁護士法人・響

          弁護士法人響
          弁護士法人・響のポイント
          問い合わせ・相談実績6万3,000人超
          信頼できる実績と専門性が強み
          依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
          原則356日24時間受付
          相談前にまずは無料診断!
          弁護士法人・響
          借金減額診断はこちら
          どんな弁護士事務所?
          弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

          多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

          特徴
          問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
          弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

          丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

          相談前にまずは無料診断!
          弁護士法人・響
          借金減額診断はこちら
          任意整理する場合にかかる費用
          弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
          着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
          減額報酬 11% 過払い
          報酬
          返還額の22%

          ※訴訟の場合は27.5%。
          ※金額は全て税込み表示です。

          弁護士法人・響について
          所在地 〒169-0074
          東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
          対応
          業務
          債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
          相談前にまずは無料診断!
          弁護士法人・響
          借金減額診断はこちら
          出典:弁護士法人・響公式サイト

          天音総合法律事務所

          天音総合法律事務所
          天音総合法律事務所のポイント
          相談は何回でも無料!
          24時間受付でいつでも相談できる
          明確な料金プランと相談の流れで不安解消
          依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
          どんな弁護士事務所?
          天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

          特徴
          弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
          依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

          初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

          任意整理する場合にかかる費用
          天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
          着手金 55,000円〜 報酬金
          /1件
          11,000円〜
          減額報酬 11% 過払い
          報酬
          返還額の22%

          ※訴訟の場合は27.5%。
          ※金額は全て税込み表示です。

          天音総合法律事務所について
          所在地 〒103-0012
          東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
          対応
          業務
          債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
          出典:天音総合法律事務所公式サイト

          まとめ

          配偶者の借金問題を理由にした離婚は可能ですが、相手の同意がない場合は「借金がある」「ギャンブルによる借金がひどくて生活ができない」「借金の督促が怖い」など、結婚の継続が困難な理由が必要です。

          借金がある配偶者と離婚しても慰謝料や養育費の請求は可能ですが、相手が自己破産をした場合、慰謝料は請求できなくなるため、注意が必要です。

          離婚後の相手の借金の返済義務については、基本的に発生しないケースが多いものの、元夫(妻)の借金の保証人になっている場合や、共同名義の借金が有る場合は離婚後も返済義務が発生します。

          自分で判断できない場合は、まずは弁護士への相談をおすすめします。

          記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所を紹介したため、離婚や借金問題でお悩みの場合は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

          ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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