
自宅のポストに突然「督促状」と書かれた郵便物が届くと、不安になってしまう人も多いのではないでしょうか。
督促状は支払いの延滞をした時などに債権者から届くものですが、督促状自体を軽く見て無視をしてしまう人も少なくありません。
「家族に内緒で借金をしていたけど、督促状を無視し続けていたら裁判所から特別郵便が届き、バレてしまった」「督促を無視していたら、突然給料を差し押さえられた」などの体験談も耳にします。
督促状自体に法的拘束力はありませんが、督促状を無視することで最終的には裁判沙汰になってしまうリスクがあります。
この記事では、督促状や催告書とはどのようなものか、また督促状がきても払えない時の対処法について詳しく解説していきます。
contents
そもそも督促状とは?
まずは、そもそも督促状とはどのようなものか、具体的な内容について解説していきます。
また、その後に届く「催告書」や「支払督促」との違いについても紹介していきますので、それぞれの書類の違いをしっかりと確認しておきましょう。
督促状が届くのはどんな時?
督促状とは、ローンやクレジットカードなどの支払いが期日までにできなかった時に、金融機関などから届く書面です。
督促状が届くケースには、主に下記のようなものがあります。
- カードローンや住宅ローンなど各種ローンの返済延滞
- クレジットカードの支払い延滞
- 携帯電話料金の支払い延滞
- 公共料金の支払い延滞
- 税金の支払い延滞
など
督促状が届くのは「期日までに支払いがなかった」「口座に残高がなかったので引き落としできなかった」などのケースが多いです。
払うつもりだったのに「うっかり口座への入金を忘れたまま放置していた」という場合でも督促状が来ることがあるので、口座残高には注意しておきましょう。
督促状の内容
では、実際に督促状にはどのようなことが書いてあるのかについても確認しておきましょう。一般的な督促状には下記のような内容が記載されています。
- 延滞している支払いの利用日、利用サービス名など
- 請求金額
- 支払い期限
- 支払い方法
- 期日までに支払わない場合は法的な手段に出る旨の文章
督促状の内容は「何度も通知してるけど支払ってもらえてないので、〇日までに請求金額〇円を支払ってください」という旨が記載されています。
しかし、督促状を無視していると債権者はさらに強い手段に出ますので、督促状が届いた時点で速やかな対処が大切です。
督促状と催告書の違い
督促状が届いても何の対処もしない場合「催告書」が届く場合があります。
催告書にも法的拘束力はないですが、督促状との違いは「内容証明郵便」で届く場合があることです。
内容証明郵便で届くと「受け取っていない」と白を切れなくなります。
催告書も放置していると、実際に債権者は法的な手段に出ますので、できるだけ早く支払いを済ませましょう。
支払督促との違い
督促状も催告書も、内容証明郵便で届いたとしても、法的な拘束力はありません。しかし、支払督促が届いた場合は、まったく別の話となります。
今までの督促状のような優しい文面ではなく「債権者が裁判を起こしたので速やかに支払いをしなさい。支払わない場合は仮執行を宣言する」といった非常に強い警告文となっています。
そのため、同居家族に内緒にしていた場合は、支払督促の郵便によってバレる可能性が高くなるため注意が必要です。
督促状が届いた時の正しい対処法
それでは、実際に督促状が届いてしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。
ここでは、督促状が自宅に届いてしまった時にすべき正しい対処法について、順番に解説していきます。
本当に自分が利用したものなのか確認する
督促状が届いた時に、自分に確かに思い当たることがあり、督促状の内容にも自分が本当に支払いを延滞しているサービスが書かれていれば問題はありません。
しかし、中には、書かれているサービスを利用した覚えがなく「なんの支払い遅れなのか分からない…」といったケースもあるかもしれません。
実は、まったく本人が利用していないにも関わらず、まるで利用後に未払いの状態が続いているかのように書かれた督促状が送付される場合もあります。
その多くは「架空請求詐欺」と呼ばれるもので、消費者庁でも注意喚起※をしています。
このような内容の督促状が届いた場合、まったくサービスを利用した覚えがないのであれば、絶対に支払いをするのはやめておきましょう。
また、書かれている電話番号に連絡を取ることも絶対にせず、心配な場合は国民生活センターの「消費者ホットライン(局番なしの188)」に相談しましょう。
速やかに返済する
督促状の内容を確認した上で間違いなく自分が延滞をしているサービスだと分かった場合は、一刻も早く支払いを済ませましょう。
督促状が来ている段階では先にも解説したように法的な拘束力はありませんが、督促状の無視を続けると、債権者はさらに強い手段に変更します。
事態が悪化する前に、早めに支払いを済ませて延滞を解消するようにしましょう。
督促状や督促の電話を無視しない
ローンやクレジットカードの支払いに遅れると、督促状が送られてくるとともに、督促の電話がかかってくることも多いです。
しかし、督促状や督促の電話の無視を続けてもまったく事態の解決にはなっておらず、さらに状況が悪くなっていくだけです。
督促の電話がかかると気が重くなってしまいますが、無視をせずに必ず対応し、いつまでに返済するという旨を話しておきましょう。
支払いが難しい時は交渉してみる
督促状が届いても、なんとかすぐに支払いが出来る場合はいいのですが「今すぐにはどうしても払えない…」という状況になることもあるかもしれません。
その場合でも絶対に放置はせず、まずは金融機関などに電話をかけて、すぐには払えないので〇日まで待って欲しいなどと相談すれば、その日まで待ってもらえる場合もあります。
あくまで相手の対応次第となりますが、まずは自分の状況を金融機関などに相談してみましょう。
消滅時効の可能性がある場合は弁護士に相談
昔の借金の督促状が届いた場合、安易に債権者に連絡を取ってしまうと時効が更新されてしまい、期間がリセットする可能性があります。
借金の時効は、2020年4月に民法が改正され、貸主が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のどちらか早い方となりました。
そのため、借金の時効が成立している可能性が有る場合は、督促状が届いた時点で弁護士への相談がおすすめです。
督促状の無視を続けるとどんなリスクがある?
督促状が自宅に届いても、返済するお金が用意できない場合には、無視を続けてしまう人もいます。
督促状自体には法的強制力はないですが、督促状の放置を続けていると、思わぬ大きなリスクが発生する可能性があります。
何度も電話やハガキで督促がくる
一度の督促状で支払いがされない場合は、何度も督促状が届き、督促の電話も何度もかかり続けます。
督促の電話やハガキは支払いの延滞が解消されない限りずっと続くため、精神的な負担も大きくなるでしょう。
また、同居家族に内緒にしている場合、何度もハガキや電話がかかってくると、バレてしまう可能性が高いです。
督促状の無視を続けても何も良いことはありませんので、早めの対応をおすすめします。
個人信用情報がブラックリストに載る
督促状が届いても対応せず、支払いの延滞を続けていると、個人信用情報に「延滞」の記録が残ります。
ブラックリストに載ると5年間あらゆるローン審査に通らなくなりますし、クレジットカードも強制解約になってしまいます。
催告書が届き一括請求される
督促状の無視を続けて延滞が1~2カ月以上続くと、催告書が届きます。
催告書は内容証明郵便で届く場合が多く督促状よりも厳しい内容となっていますが、この段階でも法的な拘束力はありません。
しかし催告書が届いてもなお対応しない場合は、一括請求の通知が届きます。
一括請求通知は裁判を起こされる前の最終警告の意味もあり、一括請求通知にも対応しない場合は、裁判になってしまいます。
支払督促が届く
督促状や催告書なども無視を続け、債権者からの一括請求通知にも対応しない場合、裁判所から支払督促が送付されます。
支払督促は裁判所からの通知で「債権者が裁判を起こしたから支払いをしなさい。」という旨の内容が書かれています。
支払督促は通常の郵便ではなく、裁判所からの「特別送達」という特別な郵便物で届きます。
裁判所から支払督促が届いてしまったら、すぐに異議申し立ての手続きをしましょう。また、この時点で返済が難しいようなら、早めの債務整理をおすすめします。
裁判所による強制執行が行われる
支払督促が届いても2週間以内に「督促異議申立書」をしない場合、裁判所による強制執行が行われます。
強制執行によって、財産や給料の一部が差し押さえられます。また、給料の差し押さえがある場合は、裁判所から会社にも通知がいきます。
会社の上司にも話が伝わりますし、これにより、社内での立場も悪くなってしまう可能性もあるでしょう。強制執行になるまでにはかなり時間がありますし、何度も通知が届いているはずです。
ここまで大きな事態になると生活にも支障が出てしまいますので、督促状が届いたら早めに対処しましょう。
税金を滞納すると督促状が届く?
督促状が届くのは、カードローンやクレジットカードの支払い遅れだけではありません。例えば、各種税金の支払いが滞納した場合も督促状が届くケースがあります。
ここでは、税金の支払いに遅れて督促状が届いてしまった場合の対処法を解説していきましょう。
役所に相談すれば猶予や分割できる可能性もある
税金の支払いが期限までにできずに遅れてしまい督促状が届いても、すぐに払えない状況の場合は、すぐに役所に相談することで、支払いを猶予、または分割払いに対応してもらえる場合があります。
税金の滞納を放置していると裁判所命令がでる大きな事態となりますので、早めに税金の滞納分の支払いを済ませるようにしましょう。
税金滞納の督促状を無視するとどうなる?
税金の滞納をして督促状が届いても、何の対策もせずに無視を続けていると、裁判所による強制執行が行われてしまいます。
督促状が届いても税金滞納を無視しているとどうなるのか、確認していきましょう。
財産が差し押さえられる
支払期日までに税金が支払われない場合、再度納税通知書が発送されます。それでも支払いが無い場合は督促状が発送され、その後も対応がないと催告書が送られます。
強制執行では、対象となる財産が強制的に差し押さえられ、支払いに充てられます。
個人信用情報に記録は残らない
税金の滞納をした場合も「やっぱり個人信用情報に記録が残るのでは?」と考える人もいるのではないでしょうか。
しかし、税金の滞納は個人信用情報には記録されません。
なぜなら、市町村役所などの公共団体は信用情報機関の会員ではないので、個人信用情報を登録できないためです。
ただし、個人信用情報に記録が残らないとしても、滞納を続けると裁判所による強制執行が行われる事態になりますので、督促状が届いた時点で速やかに対策を考えましょう。
督促状が届いても払えない時の対処法
督促状が届いても、すぐに対応するのであれば大きな問題にはなりません。
しかし、督促状が届いても借金の支払いができない場合にはどうすればいいのか、ここでは、支払いが難しい場合の対処法について確認していきましょう。
他社で工面して返済に充てる
督促状が届いてもすぐに手元に払えるお金が無い場合、ひとまず他社のローンで借りるなどして返済に充てるという方法があります。
しかし、他社で借りて返済に充てることが一時的であれば問題ないですが、継続して借り続けなければお金を工面できない事態の場合は債務整理なども検討する必要があります。
収支のバランスを確認し、毎月の返済が今後も可能なのか、改めて確認してみましょう。
親や知人などに借りる
親や知人に頼れそうな人がいるのであれば、一時的にでもお金を借りるのも一つの方法です。特に親であれば、相談に応じてくれる場合も多いでしょう。
ただし、肉親や信頼できる知人であってもお金を借りるからには誠意をもって対応し、借用書などを用意して返済する意思をしっかり見せましょう。
債務整理を検討する
返済の工面を色々と考えた結果、毎月の支払いが難しい状況だと判断した場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理には主に下記の3つの方法があります。
任意整理 |
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個人再生 |
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自己破産 |
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任意整理は裁判所を介さずに債権者との交渉だけで手続きができるため、最も手軽にできる債務整理方法です。
また、個人再生は借金を大きく減額できる上に、返済中の住宅ローンを残して手続きができます。
自己破産は、借金を0にできるものの、大きな財産は没収されてしまうため、自宅や車などは残せません。
債務整理は弁護士への相談がおすすめ
債務整理手続きは、弁護士事務所への相談がおすすめです。
債務整理手続きを弁護士に依頼するメリットには下記のようなものがあります。
- どの債務整理手続きが自分には合っているのか提案してもらえる
- 受任通知によって督促を止められる
- 面倒な手続きをすべてお任せできる
- 裁判所にも同行してもらえる
債務整理手続きを弁護士に依頼すると、様々な書類作成や債権者・裁判所とのやり取りをお任せできます。
仕事などで毎日忙しくしている人でも依頼がしやすいので、まずは一度相談することがおすすめです。
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督促状が届いたら速やかに返済を済ませるか、返済が難しい場合は早めに債務整理を検討するなど、対処法をすぐに検討することをおすすめします。
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