督促状とは?催告書との違いや届いたときの対処法も詳しく解説!

自宅のポストに突然「督促状」と書かれた郵便物が届くと、不安になってしまう人も多いのではないでしょうか。

督促状は支払いの延滞をした時などに債権者から届くものですが、督促状自体を軽く見て無視をしてしまう人も少なくありません

「家族に内緒で借金をしていたけど、督促状を無視し続けていたら裁判所から特別郵便が届き、バレてしまった」「督促を無視していたら、突然給料を差し押さえられた」などの体験談も耳にします。

督促状自体に法的拘束力はありませんが、督促状を無視することで最終的には裁判沙汰になってしまうリスクがあります。

この記事では、督促状や催告書とはどのようなものか、また督促状がきても払えない時の対処法について詳しく解説していきます。

督促状が来た時点ではまだ様々な対処が可能ですので、この記事をチェックして、早めに対策を考えましょう。

そもそも督促状とは?

郵便物

まずは、そもそも督促状とはどのようなものか、具体的な内容について解説していきます。

また、その後に届く「催告書」や「支払督促」との違いについても紹介していきますので、それぞれの書類の違いをしっかりと確認しておきましょう。

督促状が届くのはどんな時?

督促状とは、ローンやクレジットカードなどの支払いが期日までにできなかった時に、金融機関などから届く書面です。

 督促状には法的拘束力はないため、普通の郵便物としてポストに投函されます。

督促状が届くケースには、主に下記のようなものがあります。

  • カードローンや住宅ローンなど各種ローンの返済延滞
  • クレジットカードの支払い延滞
  • 携帯電話料金の支払い延滞
  • 公共料金の支払い延滞
  • 税金の支払い延滞
    など

    督促状が届くのは「期日までに支払いがなかった」「口座に残高がなかったので引き落としできなかった」などのケースが多いです。

    払うつもりだったのに「うっかり口座への入金を忘れたまま放置していた」という場合でも督促状が来ることがあるので、口座残高には注意しておきましょう。

    督促状の内容

    書類を確認する人物

    では、実際に督促状にはどのようなことが書いてあるのかについても確認しておきましょう。一般的な督促状には下記のような内容が記載されています。

    • 延滞している支払いの利用日、利用サービス名など
    • 請求金額
    • 支払い期限
    • 支払い方法
    • 期日までに支払わない場合は法的な手段に出る旨の文章

      督促状の内容は「何度も通知してるけど支払ってもらえてないので、〇日までに請求金額〇円を支払ってください」という旨が記載されています。

      この時点ではまだ比較的丁寧で優しい文体で記載されているので、それほど危機感を感じない人も多いようです。

      しかし、督促状を無視していると債権者はさらに強い手段に出ますので、督促状が届いた時点で速やかな対処が大切です。

      督促状と催告書の違い

      督促状が届いても何の対処もしない場合「催告書」が届く場合があります。

      催告書にも法的拘束力はないですが、督促状との違いは「内容証明郵便」で届く場合があることです。

      内容証明郵便で届くと「受け取っていない」と白を切れなくなります。

       また、督促状と異なり、内容が少し強い文面となっており「支払期日までに支払わない場合は法的な手段に出る」と警告する内容が書かれています。

      催告書も放置していると、実際に債権者は法的な手段に出ますので、できるだけ早く支払いを済ませましょう。

      支払督促との違い

      封筒

      督促状も催告書も、内容証明郵便で届いたとしても、法的な拘束力はありません。しかし、支払督促が届いた場合は、まったく別の話となります。

       支払督促は裁判所からの通知であり、支払督促を無視すると実際に給料の差し押さえなどの強制執行が行われます。

      今までの督促状のような優しい文面ではなく「債権者が裁判を起こしたので速やかに支払いをしなさい。支払わない場合は仮執行を宣言する」といった非常に強い警告文となっています。

       支払督促は「特別送達」と呼ばれる特別な郵便により送付され、直接宛名人に郵便配達員が届けることになっています。

      そのため、同居家族に内緒にしていた場合は、支払督促の郵便によってバレる可能性が高くなるため注意が必要です。

      督促状が届いた時の正しい対処法

      それでは、実際に督促状が届いてしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。

      ここでは、督促状が自宅に届いてしまった時にすべき正しい対処法について、順番に解説していきます。

      本当に自分が利用したものなのか確認する

      書類を確認する男性

      督促状が届いた時に、自分に確かに思い当たることがあり、督促状の内容にも自分が本当に支払いを延滞しているサービスが書かれていれば問題はありません。

      しかし、中には、書かれているサービスを利用した覚えがなく「なんの支払い遅れなのか分からない…」といったケースもあるかもしれません。

      実は、まったく本人が利用していないにも関わらず、まるで利用後に未払いの状態が続いているかのように書かれた督促状が送付される場合もあります。

      その多くは「架空請求詐欺」と呼ばれるもので、消費者庁でも注意喚起をしています。

       「支払いをしないと裁判を起こす」などの強い脅し文句とともに、高額な請求金額が書かれていることが多いようです。

      このような内容の督促状が届いた場合、まったくサービスを利用した覚えがないのであれば、絶対に支払いをするのはやめておきましょう

      また、書かれている電話番号に連絡を取ることも絶対にせず、心配な場合は国民生活センターの「消費者ホットライン(局番なしの188)」に相談しましょう。

      ※出典:架空請求にご注意ください!|消費者庁

      速やかに返済する

      督促状の内容を確認した上で間違いなく自分が延滞をしているサービスだと分かった場合は、一刻も早く支払いを済ませましょう

      督促状が来ている段階では先にも解説したように法的な拘束力はありませんが、督促状の無視を続けると、債権者はさらに強い手段に変更します。

       また、延滞を続けていると個人信用情報に延滞の記録が付き、長期延滞になると金融事故としてブラックリストに載るリスクがあります。

      事態が悪化する前に、早めに支払いを済ませて延滞を解消するようにしましょう。

      督促状や督促の電話を無視しない

      電話で話をしている男性

      ローンやクレジットカードの支払いに遅れると、督促状が送られてくるとともに、督促の電話がかかってくることも多いです。

      しかし、督促状や督促の電話の無視を続けてもまったく事態の解決にはなっておらず、さらに状況が悪くなっていくだけです。

      督促の電話がかかると気が重くなってしまいますが、無視をせずに必ず対応し、いつまでに返済するという旨を話しておきましょう。

      支払いが難しい時は交渉してみる

      督促状が届いても、なんとかすぐに支払いが出来る場合はいいのですが「今すぐにはどうしても払えない…」という状況になることもあるかもしれません。

      その場合でも絶対に放置はせず、まずは金融機関などに電話をかけて、すぐには払えないので〇日まで待って欲しいなどと相談すれば、その日まで待ってもらえる場合もあります。

      あくまで相手の対応次第となりますが、まずは自分の状況を金融機関などに相談してみましょう。

      交渉次第では、利息の支払いだけで待ってもらえる可能性もあります。

      消滅時効の可能性がある場合は弁護士に相談

      書類の内容について相談する男性

      昔の借金の督促状が届いた場合、安易に債権者に連絡を取ってしまうと時効が更新されてしまい、期間がリセットする可能性があります。

      借金の時効は、2020年4月に民法が改正され、貸主が権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のどちらか早い方となりました。

       借金の時効が成立していても「時効の援用手続き」をしていなければ、時効は成立しません。

      そのため、借金の時効が成立している可能性が有る場合は、督促状が届いた時点で弁護士への相談がおすすめです。

      督促状の無視を続けるとどんなリスクがある?

      督促状が自宅に届いても、返済するお金が用意できない場合には、無視を続けてしまう人もいます。

      督促状自体には法的強制力はないですが、督促状の放置を続けていると、思わぬ大きなリスクが発生する可能性があります。

      ここでは、督促状の無視を続けることで起こる様々なリスクについて紹介していきます。

      何度も電話やハガキで督促がくる

      たくさんの郵便物

      一度の督促状で支払いがされない場合は、何度も督促状が届き、督促の電話も何度もかかり続けます。

      督促の電話やハガキは支払いの延滞が解消されない限りずっと続くため、精神的な負担も大きくなるでしょう。

      また、同居家族に内緒にしている場合、何度もハガキや電話がかかってくると、バレてしまう可能性が高いです。

      督促状の無視を続けても何も良いことはありませんので、早めの対応をおすすめします。

      個人信用情報がブラックリストに載る

      督促状が届いても対応せず、支払いの延滞を続けていると、個人信用情報に「延滞」の記録が残ります

       延滞の記録があるとローンやクレジットカードの審査に影響がありますが、さらに60日以上の延滞が続くと個人信用情報に「異動」として記録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

      ブラックリストに載ると5年間あらゆるローン審査に通らなくなりますし、クレジットカードも強制解約になってしまいます。

      ブラックになってしまうと日常生活にも大きな影響がでてしまいますので、延長は早めに解消しましょう。

      催告書が届き一括請求される

      書類を持つ人

      督促状の無視を続けて延滞が1~2カ月以上続くと、催告書が届きます。

      催告書は内容証明郵便で届く場合が多く督促状よりも厳しい内容となっていますが、この段階でも法的な拘束力はありません。

      しかし催告書が届いてもなお対応しない場合は、一括請求の通知が届きます。

       一括請求通知が届くと、今まで分割で支払っていたローンの借入残高も、一括で返済しなければならなくなります。

      一括請求通知は裁判を起こされる前の最終警告の意味もあり、一括請求通知にも対応しない場合は、裁判になってしまいます。

      支払督促が届く

      督促状や催告書なども無視を続け、債権者からの一括請求通知にも対応しない場合、裁判所から支払督促が送付されます。

      支払督促は裁判所からの通知で「債権者が裁判を起こしたから支払いをしなさい。」という旨の内容が書かれています。

       支払督促は督促状などと異なり法的な強制力があるため、支払督促が届いてから2週間以内に「督促異議申立書」を提出しなければ、強制執行が行われ、給料などが差し押さえられます。

      支払督促は通常の郵便ではなく、裁判所からの「特別送達」という特別な郵便物で届きます。

       ポストに投函されず本人に手渡しされるため、家族が自宅にいる場合には対応した家族にバレる可能性が高いです。

      裁判所から支払督促が届いてしまったら、すぐに異議申し立ての手続きをしましょう。また、この時点で返済が難しいようなら、早めの債務整理をおすすめします。

      裁判所による強制執行が行われる

      裁判所のガベル

      支払督促が届いても2週間以内に「督促異議申立書」をしない場合、裁判所による強制執行が行われます。

      強制執行によって、財産や給料の一部が差し押さえられます。また、給料の差し押さえがある場合は、裁判所から会社にも通知がいきます。

       会社に督促の電話がかかることは基本的にはありませんが、強制執行によって給料が差し押さえられる事態となった場合は、必ず会社にも通知が届きます。

      会社の上司にも話が伝わりますし、これにより、社内での立場も悪くなってしまう可能性もあるでしょう。強制執行になるまでにはかなり時間がありますし、何度も通知が届いているはずです。

      ここまで大きな事態になると生活にも支障が出てしまいますので、督促状が届いたら早めに対処しましょう。

      税金を滞納すると督促状が届く?

      督促状が届くのは、カードローンやクレジットカードの支払い遅れだけではありません。例えば、各種税金の支払いが滞納した場合も督促状が届くケースがあります。

      ここでは、税金の支払いに遅れて督促状が届いてしまった場合の対処法を解説していきましょう。

      役所に相談すれば猶予や分割できる可能性もある

      お金

      税金の支払いが期限までにできずに遅れてしまい督促状が届いても、すぐに払えない状況の場合は、すぐに役所に相談することで、支払いを猶予、または分割払いに対応してもらえる場合があります。

       絶対に猶予してもらえるわけではないですが、支払えない事情を相談すると一時的に認めてもらえる可能性が高いです。

      税金の滞納を放置していると裁判所命令がでる大きな事態となりますので、早めに税金の滞納分の支払いを済ませるようにしましょう。

      税金を滞納すると「延滞税」もかかるので注意が必要です。

      税金滞納の督促状を無視するとどうなる?

      税金の滞納をして督促状が届いても、何の対策もせずに無視を続けていると、裁判所による強制執行が行われてしまいます。

      督促状が届いても税金滞納を無視しているとどうなるのか、確認していきましょう。

      財産が差し押さえられる

      お金

      支払期日までに税金が支払われない場合、再度納税通知書が発送されます。それでも支払いが無い場合は督促状が発送され、その後も対応がないと催告書が送られます。

       さらに対応をせずに無視を続けていると、財産の調査(不動産・給与・預貯金など)が行われ、その後裁判所命令による強制執行が行われます。

      強制執行では、対象となる財産が強制的に差し押さえられ、支払いに充てられます。

      強制執行が行われると家族にも会社にもバレてしまい、生活に大きな影響が出てしまうでしょう。

      個人信用情報に記録は残らない

      税金の滞納をした場合も「やっぱり個人信用情報に記録が残るのでは?」と考える人もいるのではないでしょうか。

      しかし、税金の滞納は個人信用情報には記録されません

      なぜなら、市町村役所などの公共団体は信用情報機関の会員ではないので、個人信用情報を登録できないためです。

      ただし、個人信用情報に記録が残らないとしても、滞納を続けると裁判所による強制執行が行われる事態になりますので、督促状が届いた時点で速やかに対策を考えましょう。

      督促状が届いても払えない時の対処法

      督促状が届いても、すぐに対応するのであれば大きな問題にはなりません。

      しかし、督促状が届いても借金の支払いができない場合にはどうすればいいのか、ここでは、支払いが難しい場合の対処法について確認していきましょう。

      他社で工面して返済に充てる

      お札を手に持つ女性

      督促状が届いてもすぐに手元に払えるお金が無い場合、ひとまず他社のローンで借りるなどして返済に充てるという方法があります。

       他社で工面してとりあえず返済を済ませれば、延滞を続けることによる個人信用情報への影響や、一括請求などがくるリスクを当面は避けられます。

      しかし、他社で借りて返済に充てることが一時的であれば問題ないですが、継続して借り続けなければお金を工面できない事態の場合は債務整理なども検討する必要があります。

      収支のバランスを確認し、毎月の返済が今後も可能なのか、改めて確認してみましょう。

      親や知人などに借りる

      親や知人に頼れそうな人がいるのであれば、一時的にでもお金を借りるのも一つの方法です。特に親であれば、相談に応じてくれる場合も多いでしょう。

      ただし、肉親や信頼できる知人であってもお金を借りるからには誠意をもって対応し、借用書などを用意して返済する意思をしっかり見せましょう。

      知人から借りる場合はトラブルになるケースが多いため、慎重に検討しましょう。

      債務整理を検討する

      アドバイスをする女性

      返済の工面を色々と考えた結果、毎月の支払いが難しい状況だと判断した場合は、債務整理を検討しましょう。

      債務整理には主に下記の3つの方法があります。

      任意整理
      • 裁判所を介さずに手続きできる
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      • 対象にする手続きを選べる
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      • 裁判所に申し立てが必要
      • 借金を5分の1程度まで減額できる
      • 返済中の住宅ローンを残せる
      自己破産
      • 借金を全額免除にできる
      • 財産の強制処分がある
      • 資格制限が発生する

      任意整理は裁判所を介さずに債権者との交渉だけで手続きができるため、最も手軽にできる債務整理方法です。

      また、個人再生は借金を大きく減額できる上に、返済中の住宅ローンを残して手続きができます。

      自己破産は、借金を0にできるものの、大きな財産は没収されてしまうため、自宅や車などは残せません。

      それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分にあった債務整理方法を検討してみましょう。

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        どんな弁護士事務所?
        弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

        多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

        特徴
        問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
        弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

        丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

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        任意整理する場合にかかる費用
        弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
        着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        弁護士法人・響について
        所在地 〒169-0074
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        対応
        業務
        債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
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        出典:弁護士法人・響公式サイト

        天音総合法律事務所

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        天音総合法律事務所のポイント
        相談は何回でも無料!
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        明確な料金プランと相談の流れで不安解消
        依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
        どんな弁護士事務所?
        天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

        特徴
        弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
        依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

        初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

        任意整理する場合にかかる費用
        天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
        着手金 55,000円〜 報酬金
        /1件
        11,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        天音総合法律事務所について
        所在地 〒103-0012
        東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
        対応
        業務
        債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
        出典:天音総合法律事務所公式サイト

        まとめ

        督促状が自宅に届くと不安になってしまいますが、すぐに支払い手続きをするのであれば、特に問題はありません。

        しかし、すぐに支払いをせずに督促状を無視して放置を続けていると、督促状が催告書になり、その後一括請求通知が届き、最終的には裁判所から支払督促が届いて裁判になるという大きな事態になってしまいます。

        また、長期間延滞を続けることで、個人信用情報がブラックリストに載るというリスクも発生します。

        督促状が届いたら速やかに返済を済ませるか、返済が難しい場合は早めに債務整理を検討するなど、対処法をすぐに検討することをおすすめします。

        記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、督促状が届いたものの借金の返済が難しいなど悩みがある人は、ぜひ早めに相談してみてください。

        ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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